児童館の設置について(2025年3月議会一般質問)

2025年3月議会の日本共産党・塩沢みつえ市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

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塩沢みつえ:児童館の設置について、子どもの居場所の充実の在り方について伺います。

 市長は3月議会の総体説明において、ネウボラセンターの開設に合わせて安心して楽しめる子どもの遊び場の整備と、6つの交流館に子どもが安心して遊べるキッズスペースの試行的な整備に取り組むことを明らかにしました。しかしそれは幼児期を対象としたものであり、18歳までの学齢期の子どもの居場所とはなり得ません。

 12月議会で私は「子どもの居場所となる児童館の設置を」と要望いたしました。本市において、学齢期のこどもたちの居場所は充実しているでしょうか。ご所見をお示し下さい。

子どもを真ん中にした地域の拠点として

 世田谷区では、さまざまな子どもの居場所がつながり、子どもの権利に関する認識を共有することで地域全体の居場所の質の向上を図ろうとしています。その役割を児童館が担い、幅広いネットワークを構築・充実させ、地域における相談支援機能・情報連携機能の強化を進めています。

 本市には、子ども食堂、プレーパーク、学習支援等さまざまな居場所をつなぐコーディネートの役割を持った機関はありますか。お答えください。

子どもの権利の拠点として

 「福山市を子育てしやすい・したいと思える町にするために」と集まった子ども未来つくり100人委員会では、市民からこどもの居場所を求める声が多数上がりました。

 「遊び、宿題、工作などこどもの成長に必要なことを自由にできる場所が必要」「幼児期を過ぎたこどもが自由に過ごせ、自分の気持ちを話せる場、子どもの心の避難場所・ヘルプを出せる場が必要」との切実な意見が出されました。

 これは、子どもの権利を尊重した非常に重要な指摘だと思います。

 児童館には、こどもの遊びの援助やこどもとこども集団の主体的なかかわり・成長への支援等を職務とする児童厚生員の配置が位置付けられています。

 多様な子どもたちからの声を受け取り、反映していく取り組みや、相談機能の充実等も可能となっていくのではないでしょうか。認識をお答え下さい。

 子どもたちは、ありのままの自分が大切にされる環境の中で、権利を守られながら安心して過ごすことで、困難なことがあっても自分らしく生きていく力をつけるのではないでしょうか。この考えについて、市長のご所見をお示しください。

 子どもの居場所の充実を図り、子どもの権利の拠点として、そして子どもを真ん中にした地域の拠点としての意義を持つ児童館の設置を強く要望いたします。改めて市長のご所見をお示しください。

市長答弁

 次に、児童館の設置についてであります。

 こどもの居場所については、放課後児童クラブやこども食堂などに加え、新しい交流館に自由に使える「交流スペース」を設置しています。

 こどもからの悩みなどの声については、関係部署において受け止め、対応しています。今後は、ネウボラセンターを中核として対応する予定です。

 新年度、交流館にこどもと子育て家庭が安心して過ごせるキッズスペースを試行的に設置するなど、身近な地域での子育てを支えてまいります。


再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

(議事録の更新は次回の定例会開催前になります。)

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加茂川上流域におけるPFOS・PFOAの検出について(2025年3月議会一般質問)

2025年3月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

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みよし剛史:環境行政について、加茂川上流域におけるPFOS・PFOAの検出について伺います。

 2022年6月から行われた国立保健医療科学院によるPFAS調査により、加茂川上流の深山川において指針値を大きく超えるPFOS・PFOAが検出されたことが明らかになりました。また、本市の調査で谷尻川においても検出されています。

 当面の対応として、井戸水を使用している可能性のある世帯に対して飲料水を配布していますが、今後、公費での水道管布設による水道水の提供が必要と考えます。ご所見をお示し下さい。また、農業用利水への影響と本市の対応についてお答えください。

 健康診断等による住民の健康状態の把握について、環境省による事務連絡では、特定健康診査等の既存統計の活用により、他地域の健康指標と比較する手法が挙げられていますが、血中のPFAS濃度との相関関係を明らかにする必要があると考えます。

 市が行う希望者への血液検査の目的、疫学調査としての血液検査と研究機関との連携の必要性についてお答え下さい。また継続的な健康状態の把握に係る費用は公費で負担すべきと考えますがご所見をお示し下さい。

 同事務連絡では、地域の健康把握の結果は「積極的に情報発信することが望まれる」としていますが、地域住民への情報公開についての方法・項目について考えをお示し下さい。

PFOS・PFOAを含むおそれのある廃棄物の処分について伺います。

 PFOS・PFOAは現在では化審法で規制されていますが、処分方法が規制されているPFOS・PFOAを含む廃棄物はごく一部であり、規制されていないPFOS・PFOA含むおそれのある廃棄物については把握する仕組みがありません。

 環境省の「PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」では、PFOS含有廃棄物は約850℃以上、PFOA含有廃棄物で約1,000℃以上での焼却等により、99.999%以上の分解効率での処理が原則とされ、仮にこの条件で処理する必要があるのであれば、規制と処分方法の確立が必要です。

 一般に規制外のPFOS・PFOAを含む廃棄物はどのように処分されている状況なのか、お答えください。

 加茂川上流域には複数の安定型最終処分場が存在しており、深山川や谷尻川のPFOS・PFOAが検出された地点はいずれも処分場の直下です。分解されにくく地下水に浸透しやすいPFASの性質上、特に遮水工や浸出水処理設備等を設置していない安定型最終処分場において、PFOS・PFOAを含む産業廃棄物が埋め立てられれば、地下への浸透や放出の可能性が生じます。加茂川上流域の安定型処分場ではPFAS対策が講じられているのか、現状をお答えください。

 この度の検出と周辺の条件を踏まえれば、最終処分場との因果関係は強いと言わざるを得ないと考えます。最終処分場の浸透水・周辺地下水・放流水の水質検査でPFAS調査を行い、公表するよう求めます。また、有識者による調査委員会を設置し、原因の特定調査を行うよう求めます。それぞれご所見をお示し下さい。

 人体に有害な影響を与えうる物質による水源の汚染を防ぎ、住民の健康を守るための手立てと根拠が必要です。PFOS・PFOAを含む有害な物質を排出し得る事業所の設置及び事業所からの排出に規制を設け、事業者に対して環境配慮を求めることができる水源保護条例の制定を求めます。ご所見をお示し下さい。

市長答弁

 次に、深山川で検出されたPFOS等についてであります。

 農業用水から検出された場合の農産物の影響に対する知見は国から示されていません。

 そのため、国に対し、速やかに知見を公表し、遅滞なく対策を検討するよう要望をしたところであります。

 次に、住民の健康状態の把握についてであります。

 現在の国の知見では、PFOS·PFOAの血中濃度と健康影響の相関関係は明らかになっていません。

 健康状態の調査については、公費負担により実施します。

 また、継続的な健康状態の把握や、地域住民への情報公開は、適切に実施します。

 次に、廃棄物については、PFASの含有が不明であり、通常の廃棄物として処理をされています。

 安定型最終処分場についても、廃棄物処理法においてPFASの規定はなく、法に基づき、適正に設置·管理をされています。

 PFASの調査については、今後、河川等の追加調査を行う中で影響範囲を特定し、排出源の特定調査を行うこととしています。

 また、必要に応じて、国や学識経験者などで構成する専門委員会の立ち上げについても検討していきます。

 なお、PFASについては、十分な知見が示されておらず、新たな条例の制定は考えていません。

上下水道事業管理者答弁

 上下水道事業についてお答えいたします。

 深山川周辺の水道整備についてであります。河川や井戸水等の検査結果を確認する中で、水道整備の必要性について検討することとしています。


再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

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放課後児童クラブの民間委託について(2025年3月議会一般質問)

2025年3月議会の日本共産党・塩沢みつえ市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

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塩沢みつえ:放課後児童クラブの民間委託について伺います。

 本市には1966年に樹徳小学校内に留守家庭児童会が開設され、2007年には全小学校区で放課後児童クラブの開設、2020年度には全クラブで6年生までの受入れが始まったという歴史があります。この間、公設公営による放課後児童クラブの運営が継続されてきました。改めて公設公営による放課後児童クラブの意義をお示しください。

 昨年10月から、主に人材確保を目的として2クラブで民間委託が始まっています。1クラブでは人材確保ができず、当初8月から2ヶ月間かけて引き継ぎを行う予定が、委託開始直前の2週間という短期間になったとのことです。なぜ人材確保ができなかったのでしょうか。民間であれば人材確保ができるという根拠は崩れているのではありませんか。お答えください。

 労働環境の整備が不十分であれば、児童へのかかわりや保育の質の確保が困難になるのではないでしょうか。民間委託後、保育中に重大な事故につながりかねないような事例の有無についてお答えください。

 民間委託された支援員について、具体的にはどのような資格やスキルを持った方が指導にあたられているのかお答えください。民間の支援員の賃金、処遇は公設公営の支援員と同等なのかお示し下さい。

 民間委託に際して委託費が公設公営と変わらないのであれば会社は利益を上げないと成り立たないため、支援員の処遇は下がるのではありませんか。民間の支援員の処遇についてお示しください。

 受託者による募集要項では、支援員の賃金は時間当たり1,119円でした。これは公設公営の支援員と比べて低く、子どもの命や健全な育成を計る専門職としての処遇とは言えません。公設公営の賃金でも人が集まらないというのに、もっと低い賃金では人材確保ができないと思われますが、お答えください。

 そもそも人員確保が目的であるならば、公設公営の支援員の賃金の引き上げと処遇改善を図るのが本筋ではありませんか。お答えください。

 来年度も民間委託が予定されています。必要な人材確保が困難なのは、支援員等の処遇を低いまま据え置いていることが原因なのではないでしょうか。認識をお示し下さい。

 こどもも支援員も不安定な民間委託は取りやめ、公設公営を堅持することを改めて求めます。ご所見をお示し下さい。

市長答弁

 塩沢議員の御質問にお答えいたします。

 始めに、放課後児童クラブについてであります。

 公が設置する目的は、地域の全ての児童に対して平等にサービスを提供するためであり、その運営を民間に委託しても、その目的を損なうことはありません。

 また、民間委託後も、重大な事故につながりかねない事例はなく、児童の安全を最優先に運営しています。

 民間の支援員は、直営と同様の資格を有しています。

 委託事業者とは、直営の場合と同等の人件費と運営に必要となる経費を盛り込んで契約しており、保育の質もしっかりと確保されています。

 なお、公設公営の支援員に対する処遇改善は、これまでも重ねて実施しています。

 今後も、児童の安全を第一に、また、直営と保育の質に差異が生じないよう、民間委託を進めていきます。


再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

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福山駅前広場再編事業について(2025年3月議会一般質問)

2025年3月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

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みよし剛史:福山駅前広場再編事業について伺います。

 福山駅前広場整備基本計画の今年度内での策定を見送り、今後については「市民の意見を聞き取る説明会を開催する方針」、「市民と一緒に広場の在り方を考えていきたい」等、市の姿勢が報じられていますが、市民意見の聴取、市民参画の取り組みの具体をお示し下さい。

 福山駅前広場協議会設置要綱によると、協議会委員の構成について、学識経験を有する者の他、市長が特に必要と認める者であれば特に要件は定められておらず、オブザーバーを置くことも可能です。協議会委員を市民から公募することを求めます。ご所見をお示し下さい。

 2月3日に市民団体から計画を見直す要望を含む公開質問状が提出されました。特に駅前の全面広場化に伴う駅北口広場のバスターミナル整備による影響について指摘されていますが、市民から懸念の声が上がっていることについて市長の受け止めをお示し下さい。

 2021年の「福山駅北口広場の整備等に関する協定書」廃止により、北口広場には視認性が確保された空間が残っています。現在では北口広場スクエア整備等も進み、福山城東側公園と一体に北口広場は多くの市民の憩いの場となっています。

 現在の空間や福山城や緑の景観は市民の貴重な財産であり、これを守ることは行政の責務です。現在の北口広場空間をどのように評価しているのかお答えください。

 北口バスターミナル整備でバスやタクシーの交通動線が大きく変わることにより、周辺道路の安全性や交通渋滞への懸念が指摘されています。道路交通上の安全性の確保は、再整備の上で何よりも優先されるべき条件と考えますが、認識をお示し下さい。

 駅前広場の再整備によって生じ得る景観や交通の諸問題が、市民の受忍を前提とすることは許されず、合意も得られるものではないと考えますが、市長のご所見をお示し下さい。

市長答弁

 三好議員の御質問にお答えいたします。

 始めに、福山駅前広場の再整備についてであります。

 若い世代、子育て世代、高齢者を含む公共交通の利用者などの皆様にも丁寧に計画の内容や考え方を示しながら、アンケートやシンポジウムなどを通じて
十分な説明に努めてまいります。

 協議会には、地元自治会や障がい者団体など幅広く参加していただいています。

 現在の北ロスクウェアは、駅北口にふさわしい景観にするため、築城400年に合わせて市民のために整備したものです。これを大切にしていくのは行政として当然であり、ご指摘をいただくまでもありません。

 現在示している北口広場のバスターミナル及び立体駐車場の整備は、福山城のおひざ元として、ふさわしい整備がなされているとは言えない北口広場の東寄り空間を、景観を損ねることなく、効率的な利用につなげるものであります。

 今後は、周辺道路の交通混雑への対応、公共交通の円滑な運行や利用者の利便性の確保などについて検証し、駅前広場の再整備を着実に進めていきます。


再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

(議事録の更新は次回の定例会開催前になります。)

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福山市議団ニュース2025.2.26

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福山地方卸売市場再整備 福山市が約35億円支援

建設費約110億円の3分の1を財政支援、28年間の運営支援も

福山地方卸売市場の再整備を巡り、市は国の交付金と同額の支援として約18億円、市場関係者所有の約2.8万㎡を約17億円で取得することで、施設建設費約110億円の3分の1に相当する約35億円の財政支援を行う考えを明らかにしました。

また、市所有の土地の無償貸与や、卸売市場が借り受ける約54億円に係る28年間分の利子、総額約7億円も助成します。

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市が無償で貸し付ける土地

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第一次産業振興に向けた取り組み強化を

卸売市場は安定的な食料供給を行う物流拠点として重要ですが、多額の援助を行う以上、さらなる公益性の発揮が求められます。

みよし市議は、昨今の食料自給の危機的な状況を鑑み、市としても卸売市場と連携し、農水産業振興の取り組み強化など、食料自給問題と安全な食材提供に向けた具体的な方針を今後策定することを求めました。

手城町の公共施設を再整備 小学校と交流館を複合化

調理場・プールなし 環境は大きく後退

老朽化が進んでいる手城小学校と手城交流館の再整備が求められている中、両施設を1施設に集約・複合化する計画を計画が明らかにされました。

再整備のスケジュールでは、26年度中に屋外プールは取り壊すこととしており、新年度からの水泳授業は緑町公園の公共プールで行う予定としています。

プール改修費約1800万円 1年で取り壊し

手城小学校プールは昨年約1800万円かけた長寿命化改修を終えたばかりであり、1年後に解体というのは全く計画性がありません。

給食調理場については、東小学校で作られた給食を配送する共同調理方式によって整備しない考えです。調理場を削減する校舎整備は初めての事例となります。

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目的の異なる施設 複合化の意味は?

小学校と交流館の果たす目的は本来それぞれ異なっており、独立したものです。

学校と交流館を複合化することの目的について、「児童と多様な世代の地域住民との交流」、「学びの場を拠点とした地域コミュニティの強化」などとしています。

地域と学校の結びつきは重要ですが、今回の学校と交流館の整備方針は地域住民とともに決められたものではありません。

集約化・複合化ありきの計画は見直すべきです。

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高齢者・障がい者ごみ出し支援 全市を対象に本格実施へ

ごみ出し困難な人 約250世帯想定

福山市は、23年7月からモデル事業として実施していた、ひとり暮らしの高齢者・障がい者等に対するごみ出し支援を、次年度から全市を対象に本格実施することを明らかにしました。

対象は、65歳以上で要介護1以上の人や、一定の基準以上の障がい者手帳、療育手帳を有する人、精神障がい者保健福祉手帳を有する人、その他、実態としてごみ出しが困難と判断される世帯とし、約250世帯程度が想定されています。

利用するためには、ケアマネージャー等の専門相談員と連携しながら審査をする仕組みが考えられています。

文教経済委員会において、「実態としてごみ出しが困難」な人をどう判断するのかについて、市担当課は「要件に限らず柔軟に対応する」と答えています。

みよし剛史市議は、本当に必要な人へ支援の手が届くよう、「柔軟な対応の取扱い」についての説明をケアマネージャー等に丁寧に行うよう求めました。

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福山市議団ニュース2025.2.19

news.2025.2.19.pdfをダウンロード

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こども園と交流館を複合化 神辺湯田地域の4施設を集約

前代未聞の集約化 施設面積は大幅に縮小も

12日の民生福祉委員会において、湯田幼稚園と湯田保育所の両施設を(仮称)湯田こども園に統合し、さらに神辺老人福祉センターを集約した新たな湯田交流館との複合施設として整備する方針が明らかにされました。

保育施設の複合化、4所の公共施設の集約化ともにかつてない計画であり、施設面積は大幅に縮小されることが予想されます。

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施設固有の役割、一か所で果たす?

神辺老人福祉センターは高齢者の健康増進や教養向上等を目的とした集会施設で、年間約3000人が利用しています。集約化の理由は、施設の老朽化と利便性の向上を図ることとし、新たな交流館に集会室を整備すると説明しますが、利用機会が十分に確保されるのかは不透明です。
こども園と交流館の複合化については、敷地の有効活用、多様な世代との交流などを目的としています。 

しかし、同一の施設にしながら構造は完全に分離する想定であり、一体にしなければならない理由としては不十分です。

かえってそれぞれの施設利用者の利便性に影響することがあってはなりません。

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交流館や老人福祉センターの利用者への説明は行われておらず、事前の説明は町内会連合会の関係者など、一部の住民のみです。

湯田幼稚園、湯田保育所の保護者への丁寧な意見聴取は行われていません。

それぞれの施設固有の役割を引き継ぐのであれば、まずは住民・利用者意見に基づくべきであり、集約化ありきの計画は見直すべきです。

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塩沢みつえプロフィール みよし剛史プロフィール

仁比そうへい 活動日誌

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