避難所にもなる学校の体育館にエアコンを(2019年12月議会報告)

 学校の体育館は、災害時の避難所や地域行事にも使われるため、エアコンの設置を急ぐべきです。

 市の費用負担が実質3割になる国の補助制度を活用し、設置するよう求めました。

 市は、設置費用の試算は全小・中学校で44億円余と明らかにしました。補助制度を使えば13億円余で設置することができます。

 市の約220億円のためこみ金(財政調整基金)を使えば、すぐにでも実現できます。早期実現に引き続きがんばります。


本会議一般質問での質疑をお知らせします。

土屋とものり市議:小・中学校の体育館へのエアコン設置について伺います

 夏の気温上昇が毎年厳しくなる中、エアコンは必須設備となっており普通教室へのエアコンの設置が進んでおります。

 本市の場合、全教室への設置は2019年度中に完了予定ですが、体育館へは未設置です。 

 学校の体育館は、災害時には地域の避難所も兼ねることから、これまでの震災や災害の教訓からも、エアコンの必要性が指摘されてきました。

 10月9日の決算特別委員会では、体育館の温度測定を検討しているとの説明でしたが、地域の避難所だけでなく敬老会の利用など、広く市民に活用されていることから、エアコンの設置を進めることが必要です。

 設置費用は、国の「緊急防災減災事業債」という制度を活用できます。これは、指定避難所になっている学校体育館にエアコンを設置するための、総務省の支援制度です。

 東日本大震災をうけ2012年度に創設されたもので、2017年度からは熊本地震を教訓に、指定避難所へのエアコン設置も対象となりました。

 充当率 100 %なので初年度に一般財源の必要がなく、元利償還の 70%が交付税措置されるため、実質的な地方負担は30 %となる、非常に有利な制度です。現時点では2020年度までの制度とのことで、急いで申請することが必要です。

 埼玉県朝霞市では、この「緊急防災・減災事業債」の一部を活用し、2017年度から体育館へのエアコン設置を開始し、市内 15 校の全体育館と3つの武道場の計18 施設に整備するそうです。

 大阪府箕面市では、小・中学校20 校 の体育館に設置を完了しています。災害発生時にすぐに供給可能なLPガス対応のガスヒートポンプ と発電機を採用している、とのことでした。市内の場合、学校の111カ所の体育館の全てが避難所指定されており、全てが制度の対象となります。エアコンのない体育館は、近年の異常とも言える猛暑の中、避難所に適した環境とは言えません。市として、緊急防災減災事業債を活用した体育館へのエアコンを整備するべきと考えますが、ご所見をお示し下さい。

 また、体育館へ設置した場合の1校当たりの設置費用と、全小中学校への費用の試算をお答え下さい。

 以上について、それぞれお答えください。

教育長(答弁)小中学校の屋内運動場への空調設備の整備についてです。

 現在、全ての小中学校の普通教室と使用頻度の高い特別教室への空調設備の整備を進めているところです。

 他の特別教室や屋内運動場については、学習内容等を工夫することにより授業展開が可能となるため、現時点では、空調設備の整備は考えていません。

 次に、屋内運動場へ空調設備を整備した場合の1校当たりの設置費用と全小中学校への費用の試算についてです。

 他市の導入費用を参考として試算すれば、動力源がLPガス式の場合、1校当たり約4千万円で、全ての小中学校、義務教育学校111校への整備費は、約44億4千万円となります。

夏休みの短縮は撤回を―保護者や子どもの声を聞いて(2019年12月議会報告)

 市教育委員会は、来年度から学校の夏休みを短縮し、7月31日まで授業を行い、年間の授業は1日6時間から「原則」5時間にすると発表しました。

 教室にエアコンがつくことが理由ですが、猛暑の中を登下校する子どもの安全などが懸念されます。

 突然の方針に、保護者や子ども、教職員や住民から疑問や不安の声があがっています。

 方針を撤回し、保護者や住民らの意見をよく聞いて再検討するよう求めました。

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本会議一般質問での質疑をお知らせします。

土屋とものり市議:福山市教育委員会は、来年7月21日から始まる学校の夏休みを短縮し、8月1日から31日までとするとしています。普通教室へのエアコン整備が理由とのことで、1日の授業時間を6時間から原則5時間に変更し、教職員の放課後の時間確保につなげることが狙い、とのことです。

 しかし、夏休みを短縮しても、指導要領に定められた授業時間は確保できません。例えば中学3年生などは、1週間のうち、2回程度は6時間授業が必要となると考えますが、具体的な小・中学生の通常の授業時間数は、それぞれどのようになるのか、学年ごとにお答え下さい。

 そもそも夏休みは、過ごしやすい環境の下で心身の健康を保持し、学習を進めるなど、夏の暑さの悪条件を避ける、家庭や地域社会で、盆休みなどの行事を通じ伝統的な慣習を体験する、学校や授業では体験できない活動を行う、という意味があると考えます。

 この意義をどのように捉えているのか認識をお示しください。

 今回の突然の方針に対し、保護者や教職員、子どもや地域住民らから、疑問や不安の声が寄せられています。

 「エアコンがあれば事足りるものでない」「事前の説明が一切ないのはおかしい」「登下校中の子どもの体調が心配」など、多数の批判の声が聞かれます。なぜ、PTAや教員らの意見を聞かず、拙速にこの方針を出したのか理由をお答えください。

 また、夏休みを短縮したとしても通常でも6時間授業が発生するにも関わらず、なぜ、「10日間の短縮」としたのか根拠をお示し下さい。

 中学校では、給食がこの時期にも実施されていない学校があり弁当給食となりますが、猛暑のため通学時間中にさえ保冷剤が溶けてしまいます。エアコンがあったとしても、弁当の傷みを抑える方策が必要となります。さらに、高温注意報が出されるような猛暑の中、特に下校時の子どもの安全確保や、見守り活動に参加している住民の安全確保策も検討しなければなりません。

 事前説明では「混乱が出たら、意見をよく聞き修正できるところは修正する」との認識が示されましたが、混乱は必至です。

 いったん方針を撤回し、子ども、教職員、保護者、地域住民らと再検討することを求めます。

 以上についてご所見をお示し下さい。

教育長(答弁)次に、夏季休業期間の短縮についてです。

 毎日の授業時数は、学習指導要領に定められた年間標準時数等により、小中学校ともに6時間授業の日が必要となる週もありますが、全学年原則5時間と考えています。

 次に、夏休みの意義についてです。

・普段学校では出来ない体験の機会の確保

・家族等と触れ合う時間の確保

・児童生徒の休養と合わせて教職員の休養

・研修機会や来学期準備の時間の確保などです。

 夏季休業期間を短縮することで、年間を通して、児童生徒は、ゆとりを持って学ぶことができ、教職員は、放課後、授業準備や会議等の時間が確保でき、特に、中学校及び義務教育学校においては、勤務時間内に部活動が実施できるようになります。

 こうした環境をできるだけ早く整えるため、校長会と相談し、判断しました。

 児童生徒が、夏季休業中に、学習や行事などで数日登校していることや、夏休みの意義等を踏まえると、7月中の10日間程度を短縮することが妥当であると考えました。

 課題には、適切に対応しながら、実施してまいります。

2019年12月議会だよりをご覧ください

 日本共産党福山市議団の2019年12月議会の質疑について、お知らせします。

 ▼芦田川の災害対策、▼生活道路の安全、▼公共交通の充実、▼医療的ケア児の支援、▼母子生活支援施設の充実、▼学校の体育館へのエアコン設置、▼夏休みの短縮ーについてです。 

 市内の各ご家庭に配布します。

 しかし、広い福山市内の全世帯には配りきれていません。郵送をご希望の方、ご近所などの配布にご協力いただける方、ぜひご連絡ください!

2019年12月議会だより表面(pdf)

2019年12月議会だより裏面(pdf) 

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芦田川の水害なくせ―国交省と堤防強化の意見交換

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 土屋とものり、河村ひろ子の両市議と、みよし剛史・党市政対策委員は12月26日、大平よしのぶ前衆院議員とともに国土交通省福山河川国道事務所を訪れ、芦田川の堤防について聴き取りました。

 河川担当の副所長や課長、専門官が応対しました。

 国交省は、約56.1㎞の堤防を詳細に調査し、約49%(約27.7%)の区間が水の「浸透に対する安全性が不足」と報告し、洪水時に危険な「重要水防箇所」も指定しています。

(↓国交省福山河川国道事務所ウェブサイトリンク)

芦田川堤防詳細点検結果情報図

芦田川重要水防箇所

堤防整備と河道維持の両面を

 堤防の決壊を防ぐには、堤防自体を強くすることと、中州などに茂った樹木の伐採や川底にたまった土砂を撤去して水の流下能力を確保することの両方を行う必要があります。

 予算の中で、現在は樹木伐採や土砂撤去を優先しているとのことですが、国交省の担当者からも両方が必要との認識は示されました。

 土屋市議は「芦田川河川維持管理計画」に位置付け、堤防整備と河道維持の両方を計画的に進めてほしいと要望し、国交省の担当者は「計画の見直しの際に位置付けたい」と答えました。

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2019年12月議会での質疑については、こちらから↓

芦田川の災害対策を―堤防を強化せよ(2019年12月議会報告)

2020年度の予算要望を市長に提出

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 日本共産党市議団は12月27日、2020年度予算に対する要望書を枝廣直幹市長に提出しました。

 みよし剛史・党市政対策委員も同席しました。

 毎年、福祉・教育・公共事業など、市政の全分野について400項目以上の要望をまとめています。多くの要望を実現するため、日本共産党市議団は全力を尽くす決意です。

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体育館へのエアコン設置を急げ

 同時に、学校の体育館へのエアコン設置を求める緊急要望書も提出しました。

 体育館は災害時の避難所にもなるため、設置費用に国の補助制度が活用でき、市の支出は3割で可能です。

 しかし、申請締め切りが当面5月までのため、急いで準備するよう求めました。20191227aircon

明けましておめでとうございます

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 明けましておめでとうございます。

 今年の春は、いよいよ福山市議会議員選挙(4月5日投票)です。いのちとくらしを守るため、日本共産党の4議席が絶対に欠かせません。

 必ず4議席確保へと全力を尽くします。みなさまのご支援を心よりお願いいたします。

ごあいさつ

高木たけし

 昨年の消費税10%への増税以降、景気は大きく後退し、このままでは一向に暮らしはよくなりません。さらに、安倍・自民公明政権は、75才以上の医療費の窓口負担を2割にする計画や、国保税の都道府県化による毎年の値上げなど、社会保障改悪を進めようとしています。

 社会保障の充実・消費税5%減税をめざし、暮らしを守る市政実現に、今年もみなさんと力を合わせて頑張ります。

土屋とものり

 勝負の年の幕開けです。異常気象の影響で、毎年どこかで災害が起きています。温暖化対策や芦田川の堤防強化など、人と自然を大切にしたまちづくりが今ほど大切な時代はありません。

 ところが現市政は、ハコモノ・大型道路に熱心です。身近な福祉や生活道路の改善を後回しにしては、持続可能なまちづくりはできません。

 「いのちとくらし、権利を守る」をモットーにみなさんとともに駆け抜けた16年の集大成。トップギアで頑張ります。

河村ひろ子

 明けましておめでとうございます。

 私にとって3度目の市議選の年です。

 国は全世代型社会保障をうたっていますが、若者から高齢者まで負担を押し付けるものばかりです。私が議員になろうと決意したのは、「平和な社会を」「福祉を良くしたい」この一心でした。これとは、まったく逆のことが行われようとしていますが、今こそ日本共産党の出番です!一人ひとりの命と暮らしを守るため全力で頑張ります。

 今年もどうぞよろしくお願い致します。

みよし剛史

 昨年は次々と政治と金の問題が噴出し、政治の転換を求める声はかつてないほどに高まっています。

 福山での市議選まで、あと3カ月。村井あけみ市議からのバトンを必ずつなぎ、市民の方々との協力・協同を広めることを目標に、様々なつながりを生かしたつどいを開き、対話をしています。

 日本共産党の政策への共感の声は本当に多く、話すほどに元気が出ます。

 この選挙はチャンスです。福山から政治を変えよう!2020年を変革の年にしましょう!

村井あけみ

 あけましておめでとうございます。

 市議会議員としてのご挨拶は、これが最後となりました。8期29年にわたる温かいご支援に心より感謝申し上げます。

 春の市議会議員選挙では、みよし剛史市議予定候補に、しっかりとバトンを渡せるよう、私も全力で頑張ります。大きなご支援をお寄せください。

消えた白線、路面のガタガタ、危ない側溝…生活道路の安全を!(2019年12月議会報告)

 「道路の白線が見えない」「路面がガタガタで危ない」「水路や側溝の転落事故が絶えない」など、市民に身近な生活道路に危険がいっぱいです。

 市道の管理瑕疵によって、5年間で34件も事故が起こり、市は470万円の損害賠償をしています。適切に管理していれば、防げた事故です。

 また、ドライバーへの調査によると90%の回答者が白線がハッキリ見えることで、事故抑止になると答えています。

 1㎞100億円もかける福山道路より、生活道路の安全対策こそ率先して進めよと求めました。

 一般質問の第一質問と答弁の内容をお知らせします。

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↑止まれと白線がありますが、ほとんど消えています!こんな場所が市内にたくさんあります。

↓住民からの要望を受け、警察に要請し、3か月後に引き直されました。

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土屋とものり市議:生活道路の改善・維持・管理の拡充について伺います。

 「道路の外側線、横断歩道や一旦停止などの規制線が薄くなり、見えにくい」などの声が多く上がっています。外側線や規制線について5年間の要望件数と解決件数をそれぞれお答えください。

 外側線や規制線がはっきり見えることで、事故防止につながります。市道の外側線などを塗り直す際に、摩耗率などの判断基準があれば、お示しください。

 外側線の塗り直しが進むよう市の予算を抜本的に増やすとともに、国・県に対しても引き直しを求めることが必要です。

 また、規制線を管轄する県に対し、道路標示や信号機設置などの交通安全施設整備費を抜本的に増額するよう求めてください。

 ご所見をお示しください。

市長答弁 次に、道路の維持管理についてであります。

 初めに、区画線や道路標示の要望件数等についてであります。

 本市が管理する道路において、カーブミラーなども含めた安全施設全体の過去5年間の要望件数は、約2,900件、対応済件数は、約2,300件であり、このうち、区画線については、1割程度であります。

 なお、警察が管理している横断歩道などの道路標示の要望件数等については把握していません。

  次に、塗り替えの判断基準などについてであります。区画線などの塗り替えは、現地の状況や地域要望などを踏まえ、実施しています。

 また、国・県・警察の管轄する区画線や道路標示などについては、地域からの声をそれぞれの機関に伝えていくと共に、必要な対策を要望しています。

土屋とものり市議:次に、市道の管理について伺います。

 市道の管理瑕疵による損害賠償は、2014年度から2018年度までの5年間で34件あり、賠償金額は約470万円に上ります。

 走行中の車両が道路のくぼみや陥没、グレーチングの跳ね上がりなどによって損害を受けたもので、市が適切に管理していれば、防げた事故です。事故防止のため、道路維持費を抜本的に増やすべきです。ご所見をお示しください。

 また、先月27日、御幸町で市が管理する水路への転落死亡事故が発生しました。

 水路転落防止策をさらに促進することが必要です。

 市は、福山道路などの大型道路を推進していますが、生活道路の安全対策こそ、率先して進めるべきです。

 以上について、ご所見をお示しください。

市長答弁: 次に、市道の管理については、年5回の市内一斉パトロール、土木常設員や市民通報アプリ「パ撮ローズ」などからの情報提供により、迅速な道路補修に努めています。

 また、水路転落防止対策については、学区ごとに整備計画を作成し、対策を実施しているところであります。今後も、市民の皆様が安心・安全に道路を利用できるよう、必要な予算を確保してまいります。

 また、福山道路等の整備により、幹線道路の交通渋滞を緩和し、生活道路へ流れ込んでいる迂回交通を減少させることで、生活道路の更なる安全対策に取り組んでまいります。

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↑路面がガタガタして危ない道路を調査

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↑御幸町の事故現場

医療的ケア児の支援を―通学に移動支援を(2019年12月議会報告)

 人工呼吸器の使用や痰(たん)の吸引など、医療的ケアが日常的に必要な子どもは全国で1万8千人を超えています。

 市内の保育・教育施設に通う医療的ケアが必要な子どもは、保育所などの就学前施設に5人、小学校31人、中学校10人、高校11人です。

保護者が毎日付き添い

 あるお母さんは「毎日、付き添いをしているが、自分の体調が悪いときは子どもを学校に連れていけない。市の移動支援事業を活用させてほしい」と要望しています。

 障害者地域生活支援事業の移動支援は、障害のある人の外出をヘルパーが支援する制度で、市が利用対象や報酬単価を決めることができます。

 河村ひろ子市議は、「福山市も要綱を見直し、医療的ケア児はじめ、障害のある人の通学や通所を保障せよ」と求めました。

前向き答弁「実態把握し、検討する」

 市長は「次期障がい福祉計画に反映できるよう協議会内に設置した作業部会で、医療的ケア児の実態把握を行い、検討する」と前向きに答えました。

 医療的ケア児の保護者は、預け先がなく、1日中付き添いが必要なため、心身の疲労や経済的な困窮に陥る状況があります。

 生存権や教育を受ける権利を保障する総合的な支援がされるよう、引き続きがんばります。

芦田川の災害対策を―堤防を強化せよ(2019年12月議会報告)

 各地で豪雨災害が発生する中、「芦田川の堤防は大丈夫なのか」と市民から不安の声が上がっています。

 川の水が堤防を越えても簡単には決壊しない「耐越水堤防工法」が開発されていますが、国土交通省は現在、この普及を中止しています。

 土屋とものり市議は、比較的安価で工期も短い同工法を採用し、芦田川堤防の補強工事を進めるよう国に求めることを要望しました。

堤防の49%で安全性が不足

 国交省は、芦田川堤防の強度の点検結果をホームページに公開しており、約56㎞の点検区間のうち「49%(約27.7㎞)の堤防が浸透に対して安全性が不足」と報告しています。

 洪水時に危険が予想される「重要水防箇所」の一覧と地図も公表されています。

 重要度を3ランクに分類していますが、過去に漏水などが起きているが対策が未施工のAランクの堤防は、市内に15か所あります。

 これらの個別の対策を国に求めているのか質すと、市は「堤防強化も含め、引き続き要望したい」との答弁をしました。

 土屋市議は再度、「危険箇所が明らかになっている。個別具体の要望を」と強く求めました。

↓芦田川堤防詳細点検結果情報図(国交省リンク)

http://www.cgr.mlit.go.jp/fukuyama/river/flood-control/levee-check.html

↓芦田川重要水防箇所(国交省リンク)

http://www.cgr.mlit.go.jp/fukuyama/river/flood-control/point.html

↓芦田川・高屋川の洪水浸水想定区域図

https://www.cgr.mlit.go.jp/fukuyama/safety/flood-image/index.html

↓氾濫シュミレーションなど(国交省リンク)

https://www.cgr.mlit.go.jp/fukuyama/safety/

「重要水防箇所」を市民に周知せよ

 また、危険な「重要水防箇所」の場所を地図で市民に広く知らせ、防災・減災に役立てるよう求めました。

 鳥取県倉吉市では地域住民の声を受けて、「重要水防箇所」の計画的な対策を進めているそうです。

 防災・減災のためには、私たちが地域にどんな災害の可能性があるか知り、行政に声をあげていくことが必要です。

 17日の予算委員会でも続いて質問し、「周知が必要」「市ホームページへの地図の掲載は、国交省ホームページのリンクなど研究する」との答弁を得ました。

流域に27万人、命と生活を守れ

 芦田川の流域人口は約27万人に及びます。堤防が決壊した場合、市内の広範囲が1~5メートルの浸水をすると予測されています。

 計画的な堤防の補強工事と樹木伐採・土砂撤去などの維持管理を進めるため、引き続き取り組みます。 

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一般質問の傍聴にお越しください

12月市議会は、河村ひろ子市議と土屋とものり市議が発言します。

ぜひ、傍聴にお越しください。受け付けは市役所議会棟5階まで

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河村ひろ子市議 2019年12月12日(木)午後3時30分頃~

1.市長の政治姿勢について

①消費税増税の影響について

②2020年度福山市予算編成方針について

2.部落差別解消推進法について

3.介護保険制度について

4.介護職員の処遇改善について

5.医療的ケア児の支援について

6.母子生活支援施設「久松寮」について

7.公共交通について

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土屋とものり市議 2019年12月13日(金)午前10時~

1.鞆町のまちづくりについて

① 伝建地区内の空き家の利活用について

2.建設行政について

① 生活道路の改善・維持・管理の拡充について

② 市道の管理について

3.環境行政について

① 温暖化対策と再生可能エネルギーの利活用の促進について

② 降下ばいじんの低減策について

4.商工業振興について

① 福山市商業施設リム・福山について

5.災害対策について

① 芦田川の管理について

② ブロック塀安全確保事業について

6.教育行政について

① 変形労働時間制の導入について

② 市立小学校、中学校及び義務教育学校における夏季休業期間の短縮について

③ 小・中学校の体育館へのエアコン設置について

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市議団の紹介
塩沢みつえプロフィール みよし剛史プロフィール

仁比そうへい 活動日誌

ひろ子ワールド