日本共産党福山市議団

　福山市国民健康保険運営協議会が５月30日に開かれ、市は今年度の国保税を１人あたり年額２９２９円値上げし、10万８６４８円とする方針案を示しました。

　２０１７年度１４１６円、２０１８年度１９０７円に続く３年連続の値上げです。

　今年度は、国保の運営主体が市町から県に変わって２年目となりますが、その悪影響が顕著に表れています。

　県が税額を算定するようになり、今年度は11万２４２５円と大幅な増額を示しています。

　福山市は、引き上げの理由を「県移管後の激変緩和期間の５年間で、県が示す税額にあわせて差額を５分の１ずつ解消するため」と答えました。つまり、今後５年間かけて、大幅な値上げを続けるということです。

国保財政は黒字―市独自に支援せよ

　県へ移管しても、市町が独自に国保基金や一般会計から予算を繰り入れて市民の負担を軽くすることはできます。

　２０１８年度の市の国保財政は、実質黒字が２憶６４００万円余、基金は18憶８２８９万円余に上ります。一方、値上げをしないための所要額はわずか１億６４００万円余です。

　運営協議会で高木たけし市議は、40代夫婦・子ども２人家族で試算すると所得に対する国保税の割合が20・72％にもなることを指摘し、これ以上引き上げるべきではないと強く求めました。

　しかし市は「県が示す税額に近づける」との冷たい答弁に終始しました。

「応能割」と「応益割」の平準化

収入の低い人ほど負担増に

　さらに、市は「応能割」と「応益割」の割合も県が示す割合に近づけるとの方針を示しました。

　国保税は、収入に応じて税率をかける応能割の「所得割」と、世帯の人数などに応じて一律の税額をかける応益割の「均等割」「平等割」が組み合わされています。

　応益割の割合が高くなると、所得の低い人ほど負担が重くなります。

　現在は応能割54％応益割46％ですが、県の示す税率では応能割45％応益割55％と逆転します（※基礎課税額部分・小数点以下四捨五入）。

　高木市議は「負担能力に応じた応能原則をつらぬくべき」と求めましたが、市は「今後５年かけて順次、賦課割合を平準化（50％ずつ）する」と答えました。

　会社員が加入する「協会けんぽ」など、他の医療保険には応益割にあたるものはありません。本来、赤ちゃんからも税金をとる均等割などは廃止すべきです。市民の重い負担をかえりみない市の姿勢は許せません。

　市の条例改正案は、高木市議以外の賛成多数で承認されたため、今後は６月市議会で審議されます。

　負担能力に応じた「払える国保税」にするため、日本共産党市議団は市民のみなさんと力をあわせて全力を尽くします。

　災害対策や地域の安全対策など、住民のみなさんから様々な要望をいただいています。

　現地を調査し、県管理の道路や河川などについては、辻つねお県議とも連携して実現に取り組んでいます。

　たとえば・・・

▼「赤坂町河手川の上流に土砂がたまり、大雨が降ると水があふれる。何とかしてほしい」との要望がありました。住民の方と高木市議、辻県議が県の職員と話しあい、「梅雨前の6月上旬には一定の土砂を撤去し、応急対応する」との回答がありました（5月28日）。

▼山野峡キャンプ場や龍頭峡遊歩道は、7月豪雨による崩土の影響で、いまだに再開できていません。市民の憩いの場であり、早く復旧をとの声を受け、土屋市議と辻県議が県に要望。「今年度中には復旧させたい」「夏休みにはキャンプ場を部分開設できるよう、福山市とも協議したい」と前向きな回答がありました（5月28日）

▼通学路にもなっている横断歩道の場所を改善してほしいとの要望があり、河村市議と辻県議が福山北警察署を訪問。担当者が住民とともに現場を見て、改善を検討することになりました（4月27日）。

　地域の安全対策、災害対策などのご要望があれば、ぜひお知らせください。

　info@f-jcp.com

　今年２月にアメリカが臨界前核実験を実施していたことが明らかになり、福山市議会はトランプ大統領あてに５月27日付で抗議文を送付しました。被爆者らの願いを踏みにじるとして厳重に抗議し、あらゆる核実験の即時中止を強く求めるものです。

　同日の市議会各派代表者会議で全会派が賛同しました。

　福山道路（国道２号＝笠岡市～福山市赤坂町16・５㎞区間＝費用試算１７００億円）の建設問題について５月24日、「福山バイパスと区画整理を考える会」など３つの市民団体が計画の撤回を求め、国土交通省と交渉を行いました。

　会のメンバー17人が参加し、日本共産党市議団から村井あけみ、土屋とものり両市議が同席。国交省側は、福山市幹線道路課を含む計９人が応対しました。

渋滞ワースト？？

　国交省は、道路建設の理由を国道２号の「慢性的渋滞」としています。

　国交省が毎年発表する「渋滞損失時間」ランキングで、大阪市から北九州市までの国道２号全線のうち、ワースト２～４位に福山市内の区間がランクインしている（２０１７年）として、国交省福山河川事務所や福山市は渋滞の深刻さを喧伝するチラシやインターネット記事を作成しました。

　しかし、それぞれの区間の距離が異なるため、１㎞あたりで比較すると順位は変わり、区間の設定も途中で変更されるなど、「慢性的渋滞」の客観的証拠として疑問があることを参加者が指摘。国交省福山河川事務所や福山市は「渋滞損失時間」の計算方法や区間の変更理由を知らずにチラシなどを作成していたことが分かりました。

　土屋市議は元になった数値や計算式などをすべて開示するとともに、正確で分かりやすい資料を提供するよう求めました。

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　福山道路は、多治米・川口町などの住宅密集地を通るため、「都市計画決定」された当時の調査でも立ち退き件数は約５５０件にのぼります。

　地域や住民のくらしを壊す大型道路を強行することは許されません。

　信号の調整や車線の改良など既存道路を改善して、朝夕ラッシュ時などの渋滞解消をすすめるべきです。

　身近で便利なコンビニですが、過酷な労働環境が社会問題になっています。

　コンビニの多くは、本部と契約を結び、ノウハウなどの提供を受ける代わりにロイヤリティ（上納金）を払うフランチャイズ（ＦＣ）加盟店です。

　市内のコンビニの実態を調査するため、日本共産党市議団は全１７５店（直営店含む）にアンケートを送り、22人（5月1人追加）のオーナーから回答を得ました。結果をお知らせします。

コンビニエンスストア・フランチャイズ加盟店実態アンケート調査結果（ＰＤＦファイル）

 「大企業が小さなものをいじめてる」

　いま困っていることについて、回答者の全員が「従業員の確保・人件費」と答え、「ロイヤリティ（上納金）が高い」「24時間営業の負担」がそれぞれ62％と続きました。

　自由記述欄には、「同じチェーンが直線距離３００ｍに出店するのは納得がいかない。契約のときは『共存共栄』を言っていた本部が自社だけの利益しか考えていない。大企業が小さな者をいじめてるとしか思えない」「年々上がる人件費、オーナー店長が調子が悪くても人手不足でも24時間店を開けなければいけないことに頭を痛めている」などの回答が寄せられました。

　オーナーの労働時間については、全回答者が１日10時間を超えており、12～20時間や15時間など厳しい実態が並びました。「５年間休みなし」「13年間、夫婦２人とも休みもなし」との回答もありました。

　高いロイヤリティや「24時間営業・年中無休」を強制され、人手不足や人件費削減のためにオーナーが長時間働かざるをえないなど、過酷な働き方を生んでいます。本部と加盟店の公正な契約が必要です。

市長答弁「コンビニは社会インフラ」

　アンケートをもとに、３月市議会でコンビニの現状について質問しました。

　福山市は市税などの納付をコンビニで受け付けています。例えば国保税は月間およそ１万１千人も収納するなど、市民サービスの窓口となっています。

　市としてコンビニの実態を調査し、本部と加盟店の公正な契約のための「フランチャイズ法」の制定を政府に求めることを要望しました。

　市は「コンビニは様々なサービスを提供し、市民生活に欠かせない社会インフラ」との認識を示しましたが、実態調査や法の制定については明言しませんでした。

　「社会インフラ」と言うのであれば、負担を店に押しつけるべきではありません。

オーナーの声が社会を動かす

　大阪府のコンビニオーナーが時短営業を求めて声をあげたのをきっかけに、過酷な実態に反響が広がり、マスコミ各社にも大きく報道されました。加盟店の声や事態の深刻さを政府やコンビニ大手も無視できなくなっています。

　４月16日、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員の質問に対し、公正取引委員会は営業時間短縮の一方的拒否は独占禁止法に違反する可能性を初めて認めました。

　コンビニ大手３社は同25日、時短の検証・拡大やオーナーの支援策を盛り込んだ行動計画を発表しました。

　オーナーの過酷な働き方と本部だけがもうかる不公正な構造を是正しなければ、業界の健全な発展はありません。

　加盟店の営業の自由と権利を守るルールがつくられるよう、日本共産党は引き続き取り組みます。

　水道は生活に欠かせないライフラインです。

　しかし、福山市は給水停止件数が高く、２０１７年度は３１５７件に達しました。

　人口規模、水源種別、自己水比率などが福山市と類似する６市で比較すると、福山市の給水停止割合は最も高くなっています。

　ある年金生活の高齢者は、病気をきっかけに水道料金が払えなくなり、給水を停止されました。飲み水など最低限の水は知り合いから分けてもらいましたが、不衛生な生活を強いられ、解除を求めても「滞納分を一括で払わなければ」と断られたとのことです。市福祉部局などからのアプローチもなかったとのことですが、命にかかわりかねません。

　次のように、改善を求めました。

▼給水停止は行わないこと

▼徴収業務の外部委託はやめること

▼滞納者の生活実態を把握し、福祉部局との連携を強化すること

水道料金の福祉減免制度を

　全国では、生活保護世帯や低所得世帯、障害者や高齢者、ひとり親世帯などを対象に水道料金を減免する自治体があります。県内では広島市が実施しています。

　福山市でも減免制度をつくるよう求めましたが、市長は「考えていない」と冷たい答弁でした。

　今号では、国民健康保険税と消費税のダブル増税やめさせようの記事を大きく掲載しました。

　ほかに、●災害対策の制度実現、●障害者就労支援強化事業の廃止問題、●学校統廃合、●市立大学法人化、●水道の給水停止と福祉減免、●コンビニの労働環境とアンケート、●福山市の財政―についてお知らせしています。

　市内5万世帯に配布しています。

　ご近所やお知り合いに少しでも配っていただける方がおられましたら、ぜひご連絡くださいませ。

　また、郵送をご希望の方も、お知らせください。info@f-jcp.com

2019年3月議会だより表面（ＰＤＦファイル）←クリック！

2019年3月議会だより裏面（ＰＤＦファイル）←クリック！

　2019年3月議会報告です。

　国保税の引き下げ、滞納者への行政サービスの制限について、障がい者就労支援強化事業の廃止について、常金丸中学校と新市中央中学校の統廃合計画についてなどをお知らせしています。

市政報告2019.3.17（ＰＤＦファイル）　←クリック

　福山市は、障害のある人が就労系事業所で働く際にかかる利用料の助成を、３月末で廃止しようとしています。

　事業所で働いて得られる賃金は、平均月額１万４千円（Ｂ型）と低く、利用料を下回る実態もあります。

　市は、利用料を全額助成する制度を全国に先駆けて実施してきました。

　その制度を廃止するとの突然の方針に、わずか１週間余りで、存続を求める市民の署名３７６４筆が提出され、事業所団体「福山小規模作業所連絡会」からも要望書が提出されました。

↑2月28日、「福山市社会保障推進協議会」が提出。当事者ら21人が参加し、党市議団の4人も同席しました。

　河村ひろ子市議は「工賃が月６千円で、交通費は５４００円かかっている。利用料の支払いはとてもできない」との当事者の声を紹介し、事業所を辞めざるをえない利用者が出ることを指摘。「当事者に説明も相談もせず廃止を決めるやり方は、障害者権利条約にも違反する」と追及し、廃止方針の撤回を強く求めました。

　しかし、市は「丁寧に説明する」と答えるのみで、市民の切実な願いにこたえようとしません。

　河村市議は「丁寧に説明すれば、利用料が生活を圧迫する問題がなくなるのか」「市長は現場主義を掲げているが、最も弱い立場の人たちに関わる政策だからこそ、市長が直接、声を聞いて考えるべき」と厳しく批判しました。

　福山市は、２０１９年度の国民健康保険（国保）税を１人あたり３１０１円増税し、年額１０万８８５６円とする方針です。今年度の１９０７円の増税に続く大幅な負担増です。

　２０１７年度、国保税の未納世帯は８６７６世帯（１２％）に達し、未納世帯の２０％は年間所得２００万円以下の世帯でした。

　今でも重い負担に多くの市民が苦しむ中、増税が続けば、国保税を払えず、病院を受診できない人がさらに増える恐れがあります。

　市は「急激な負担増とならないよう基金を活用して対応している」と言いますが、国保税の引き下げこそ必要です。今年度、全国では７７％の自治体が引き下げや据え置きとしています。

　高木たけし市議は「国が消費税も増税しようとする中、国保税を引き上げられる状況にあると思うのか」と追及しましたが、市は「相互扶助の制度であり、一定の負担が必要」と冷たい答弁でした。

国保は国民皆保険を支える社会保障制度

　「国保法」は、法の目的を「社会保障及び国民保健の向上」と定めており、「相互扶助」の文言はありません。

１兆円の公費負担増で国保税の引き下げを

　日本共産党は、国庫負担を１兆円に増やして、子どもにも課税される「均等割」を廃止し、国保税を「協会けんぽ」並みに引き下げることを提案しています。

※会社員などが加入する「協会けんぽ」は、子どもなど扶養家族が増えても保険料は変わらず、所得に応じた保険料となっています。しかし国保は、所得にかかわらず「均等割」と「平等割」が課税されます。「均等割」は世帯人数に応じて課税されるために子どもが増えるほどに負担も増え、子育て支援に逆行する制度です。

「引き下げを求める請願」が継続審査に

　市が冷たい姿勢を見せる一方、議会では、市民が提出した「国保税の引き下げを求める請願」が委員会で継続審査になりました。

　議会が請願を採択すれば、市政を動かす大きな力となります。これまでは、日本共産党市議団以外の全議員が反対して否決されてきましたが、一歩前進です。

　日本共産党市議団は引き続き、市民のみなさんと力をあわせて「払える国保税」の実現にがんばります。

市民サービスの利用制限やめよ

　国保税を滞納した場合に利用を制限される行政サービスは６２もあり、「母子父子寡婦福祉資金貸付」や「ひとり親家庭自立支援」などの福祉制度も多く、「ひとり親家庭子どもの生活・学習支援」など子どもの教育に関する制度すら対象になっています。

　見直しを強く求めました。

2018年度行政サービスの制限の実施状況について（ＰＤＦファイル）　←クリック！