日本共産党福山市議団

　国民健康保険税の引き下げを求める請願の提出、2018年度の政務活動費の使用報告、市役所などが敷地内禁煙になることなどをご報告しています。

市政報告2019年6月23日号（PDFファイル）

　福山市は、7月1日から行政庁舎、学校、病院、児童福祉施設などの第1種施設と同施設に隣接する公園の敷地内を禁煙とします。

　2017年から市役所の建物内は禁煙にしていましたが、喫煙所を玄関横に設置したため、「タバコの煙が流れてくる」と市民から苦情が寄せられていました。

　日本共産党市議団は、市役所の喫煙所の改善やタバコ自販機の撤去、敷地内禁煙を求めてきました。

　市は2018年に「子ども及び妊婦を受動喫煙から守る条例」を施行しました。

　公共施設の敷地内禁煙を進め、市役所内でのタバコ販売をやめることは条例にも即しており評価できます。

　政務活動費は、議員の調査研究等の活動に必要な経費として交付されています。

　2018年度、日本共産党市議団4人に対し、合計で624万円が交付され、523万8817円を使用し、100万1183円を返還しました。

◇調査研究費や研修費は、他の先進自治体や制度を研究するための経費で、昨年度はおもに、７月豪雨災害の対策や再生可能エネルギーの取り組みを学ぶための出張費に使用しました。

◇資料購入費は、さまざまな制度や課題を研究するための書籍や新聞の購読料、また、行政の情報公開請求資料代に使用しました。

◇広報費は、「議会だより」の印刷代などです。市内業者に発注しています。

◇要請・陳情活動費は、ＪＲ西日本に踏切事故対策を求めた際の出張費などです。

◇人件費は、常勤事務局員の賃金や社会保険料を按分支出しています。

◇事務所費は、賃料や事務文具用品に使用しました。

昨年度から、すべての収支報告や領収書、調査研究・研修の報告書が福山市議会のホームページで公開されています。

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

　6月13日、国保税の引き下げを求める市民の請願が1595筆の署名とともに議会に提出されました。

　日本共産党市議団は請願の紹介議員となり、17日の市議会本会議で村井あけみ団長が趣旨説明をしました（当日100筆追加）。

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　福山市は、今年度の国保税を１人あたり2929円増税し、10万8684円とする方針です。

　すでに２年連続で増税しているうえに、県が示す税額にあわせて今後５年間も増税を続ける方針ですが、県が示す額は11万２４２５円（今年度）と大増税です。

　国保税の負担は今でも重く、市町村長など全国の国保関係者が集結する国保制度改善強化全国大会の宣言で「被保険者にこれ以上負担を求めることは極めて困難」と言及されたほどです。

　請願に多くの議員が賛同して可決されれば、市の方針を変える大きな力となります。

　「これ以上の負担は極めて困難」な市民に重い負担を課すことを許すのか、議員の姿勢が問われます。

　請願は、総務委員会で審議されます。ぜひ傍聴にお越しください。

　6月28日㈮午前10時から。受け付けは市役所議会棟２階です。

　「横断歩道や一旦停止の線が消えて危ない」との市民の声を受け、土屋とものり市議は辻つねお県議と福山東警察署を訪れ、白線の引き直しを要望しました。

　一旦停止など規制線の管轄は警察ですが、消えかけたままの場所が市内に数多くあります。引き直しは、各警察署が県警本部に申請し、本部が決めるとのことで、県の予算を抜本的に増やす必要があります。

　全県の日本共産党議員団が県に予算要望を行い、昨年度は道路標示整備予算が前年度比35％増の2億５054万円余に増えました。今年度は２億3652万円余の当初予算となっています。

　安全なまちづくりを実現するため、日本共産党市議団は辻県議と力をあわせ、引き続きがんばります。危険な場所があれば、ぜひ教えてください。

info@f-jcp.com

　党事務所☎０８４-９５２-２６６２　FAX９５２-２６６０

　※歩道との間の白線などは市や県などの道路管理者が管轄で、市道であれば市の責任となります。

↑一旦停止線が完全に消えています。

↑小学校の近くの交差点ですが、横断歩道は消えかけたまま…

　6月13日、国保税の引き下げなどを求める市民の請願が1595筆の署名とともに議会に提出されました。

　福山市は、国保税を今年度1人あたり2929円増額し、3年連続の値上げをしようとしています。

　「これ以上の負担は極めて困難」と全国市長会など地方6団体が国に財政支援を求めるほど、国保加入者の生活は厳しい状況なのに、値上げなど許せません。

　日本共産党市議団は請願の紹介議員となりました（高木市議は請願が出される総務委員会所属なので紹介議員になれません）。

　多くの議員が賛同して請願を可決すれば、市の値上げ方針を変える大きな力となります。

　日本共産党市議団は、値上げをやめさせ、引き下げを実現するため、市民のみなさんと力をあわせてがんばります。

　請願は、6月28日（金）午前10時から、市議会総務委員会で審議されます。ぜひ傍聴にお越しください。

　大阪北部地震で学校のブロック塀が倒壊し、小学生が亡くなった事故をきっかけに、危険なブロック塀の撤去が進められてきました。

　文教経済委員の土屋とものり市議は、民家などのブロック塀の撤去を促進するため、費用の補助制度をつくるよう、議会でくり返し求めてきました。

　論戦が実り、７月からブロック塀の撤去やフェンスなどの安全な塀を新設するための費用が補助されることになりました。

　市の調査によると、危険なブロック塀が市内通学路に約３００か所あります。

　対象となる方は、ぜひ制度をご活用ください。

対象 次のいずれにも該当

①避難路（通学路等）に面する、②耐震診断等により安全が確認できない、③高さが０・８メートル以上

補助額　経費の３分の２

（８万円／メートルを上限）

①ブロック塀の撤去

（上限15万円）

②ブロック塀の撤去＆新設

（上限30万円）

問い合わせ　市建築指導課（電話０８４-９２８-１１０３）

安全なブロック塀の構造仕様について ←福山市ホームページ

労働災害を防ぐために

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区の工場で５月31日、作業員３人が死傷する事故が発生しました。

　日本共産党の辻恒雄県議・福山市議団（村井明美、高木武志、土屋知紀、河村晃子）・三好剛史市政対策委員は６月６日、広島労働局長に要請書を提出し、事故の原因究明と再発防止、情報公開を同社に指導するよう求めました。

　辻県議と土屋市議が広島労働局を訪問し、高見あつみ参院広島選挙区予定候補が同席しました。

３か月で３人が死亡

　同社では、一酸化炭素中毒や重機にひかれるなどの重大事故が今年の３月から６月までに３度も発生し、３人が死亡、１人が意識不明の重体となっています。

　「初歩的な安全対策に欠けていたのではないかと懸念を抱かざるをえない」と批判し、「広島県経済に大きな影響を及ぼす大企業として社会的責任を果たすため、安全が最優先されなくてはならない」と訴えました。

県内の製造業現場で増える死亡事故

　また、県内の製造業の現場で死亡事故が増えており（'17年８件、'18年12件）、土屋市議は「福山市は製造業が多く、動揺が広がっている。なぜ事故が増えているのか」と質問。労働基準部長は「合理化やリストラ、世代交代が進み、ベテランがいなくなるなど現場の対応力の低下が指摘されている。いろいろな背景が組み合わさっているのではないか」と答え、「原因究明とともに再発防止策を講じたい」と話しました。

　辻県議は「社内から下請けまでの安全対策を徹底してほしい」と求めました。

　福山市国民健康保険運営協議会が５月30日に開かれ、市は今年度の国保税を１人あたり年額２９２９円値上げし、10万８６４８円とする方針案を示しました。

　２０１７年度１４１６円、２０１８年度１９０７円に続く３年連続の値上げです。

　今年度は、国保の運営主体が市町から県に変わって２年目となりますが、その悪影響が顕著に表れています。

　県が税額を算定するようになり、今年度は11万２４２５円と大幅な増額を示しています。

　福山市は、引き上げの理由を「県移管後の激変緩和期間の５年間で、県が示す税額にあわせて差額を５分の１ずつ解消するため」と答えました。つまり、今後５年間かけて、大幅な値上げを続けるということです。

国保財政は黒字―市独自に支援せよ

　県へ移管しても、市町が独自に国保基金や一般会計から予算を繰り入れて市民の負担を軽くすることはできます。

　２０１８年度の市の国保財政は、実質黒字が２憶６４００万円余、基金は18憶８２８９万円余に上ります。一方、値上げをしないための所要額はわずか１億６４００万円余です。

　運営協議会で高木たけし市議は、40代夫婦・子ども２人家族で試算すると所得に対する国保税の割合が20・72％にもなることを指摘し、これ以上引き上げるべきではないと強く求めました。

　しかし市は「県が示す税額に近づける」との冷たい答弁に終始しました。

「応能割」と「応益割」の平準化

収入の低い人ほど負担増に

　さらに、市は「応能割」と「応益割」の割合も県が示す割合に近づけるとの方針を示しました。

　国保税は、収入に応じて税率をかける応能割の「所得割」と、世帯の人数などに応じて一律の税額をかける応益割の「均等割」「平等割」が組み合わされています。

　応益割の割合が高くなると、所得の低い人ほど負担が重くなります。

　現在は応能割54％応益割46％ですが、県の示す税率では応能割45％応益割55％と逆転します（※基礎課税額部分・小数点以下四捨五入）。

　高木市議は「負担能力に応じた応能原則をつらぬくべき」と求めましたが、市は「今後５年かけて順次、賦課割合を平準化（50％ずつ）する」と答えました。

　会社員が加入する「協会けんぽ」など、他の医療保険には応益割にあたるものはありません。本来、赤ちゃんからも税金をとる均等割などは廃止すべきです。市民の重い負担をかえりみない市の姿勢は許せません。

　市の条例改正案は、高木市議以外の賛成多数で承認されたため、今後は６月市議会で審議されます。

　負担能力に応じた「払える国保税」にするため、日本共産党市議団は市民のみなさんと力をあわせて全力を尽くします。

　災害対策や地域の安全対策など、住民のみなさんから様々な要望をいただいています。

　現地を調査し、県管理の道路や河川などについては、辻つねお県議とも連携して実現に取り組んでいます。

　たとえば・・・

▼「赤坂町河手川の上流に土砂がたまり、大雨が降ると水があふれる。何とかしてほしい」との要望がありました。住民の方と高木市議、辻県議が県の職員と話しあい、「梅雨前の6月上旬には一定の土砂を撤去し、応急対応する」との回答がありました（5月28日）。

▼山野峡キャンプ場や龍頭峡遊歩道は、7月豪雨による崩土の影響で、いまだに再開できていません。市民の憩いの場であり、早く復旧をとの声を受け、土屋市議と辻県議が県に要望。「今年度中には復旧させたい」「夏休みにはキャンプ場を部分開設できるよう、福山市とも協議したい」と前向きな回答がありました（5月28日）

▼通学路にもなっている横断歩道の場所を改善してほしいとの要望があり、河村市議と辻県議が福山北警察署を訪問。担当者が住民とともに現場を見て、改善を検討することになりました（4月27日）。

　地域の安全対策、災害対策などのご要望があれば、ぜひお知らせください。

　info@f-jcp.com