日本共産党福山市議団

新年度、多忙化解消の取り組み進む

　教員の過酷な働き方が社会問題となっています。

　福山市でも、施錠が夜10時55分の学校があるなど、長時間勤務は深刻です。

　精神疾患により休職した教員は、小学校で7人・中学校で6人に上ります（2018年1月時点）。

　土屋とものり市議は、 文部科学省が公表した「教師が心身の健康を損なうことのないよう、長時間勤務の是正に向けて勤務環境を整備する」ための「総合的な方策（中間まとめ」を参考に、多忙化解消に向けた新年度の取り組みを求めました。

　市教育委員会は、「部活動休養日を土日のいずれか1日を含め週2回にする」「保護者に17時以降の学校への電話を控えるよう依頼する」「教職員全員の『入校退校時刻記録票』を市教委が毎月集約する」と答えました。

※適正な勤務管理には勤務時間の把握が必須です。しかし、学校現場にタイムカードはなく、教職員が自分で記録する「記録票」についても、市教委はこれまで、全校の状況を把握してきませんでした。

部活動指導員の導入検討

　また、部活動指導員の導入を検討するよう求め、「教職員の業務軽減に有効と考える。配置を検討する」と前向きな答弁がありました。

本来なら「小学校５００人・ 中学校３５０人の先生が新たに必要」

　「教員勤務実態調査（文科省）」によると、教員の１週間あたりの平均勤務時間は、小学校で57時間25分、中学校で63時間18分です。

　これをもとに、正規の勤務時間（週40時間）で働いた場合に福山市で新たに必要となる教員数の試算を求めたところ、「小学校で500人、中学校で350人」に上ることが分かりました。

　多忙化を根本的に解決するために、教員の増員が不可欠なことは明らかです。

どれだけ残業しても手当が出ない「給特法」の改善を

　教員の労働法制の是正も必要です。

　1971年に強行採決された「公立教員給与特別措置法」は、教員の基本給を一律に4％増やす代わりに時間外や休日勤務の手当を支給しないと定め、管理職が時間管理の必要に迫られないものになっています。

　それが勤務時間が際限なく伸びた原因であると指摘し、同法の改正を国に要望するよう求めました。

　市教委は、「教員の増員や法改正について、国に対し要望している」と答えました（2月27日に要望したことが分かりました）。

◇　　　　◇

　「給特法」については、昨年3月議会でも土屋市議が見直しの要望を求め、当時は「国への要望はこれまで行っておらず、今後も考えてない」との答弁でしたが、大きな前進となりました。

2018年3月議会の一般質問（35分）で、土屋とものり市議が行った第1質問と市の答弁です。

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1.福山北産業団地第２期事業計画について

2.教育行政について

　○教員の多忙化解消について

再質問は後日、福山市議会ホームページに動画及び議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください。

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

2018年3月議会の代表質問（120分）で、河村ひろ子市議が行った第1質問と市の答弁です。

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1.市長の政治姿勢・新年度予算編成方針について

2.国民健康保険事業について

　○都道府県化

　○激変緩和措置

　○減免制度

3.福山市地域交流施設等再整備基本方針について

4.生活保護行政について

5.障害者就労継続支援Ａ型事業所について

6.介護保険制度について

　○介護労働者の処遇改善

　○訪問介護の生活援助

　○介護保険料

7.保育行政・保育指針改定について

8.パークpfiについて

9.福山・笠岡地域公共交通網形成計画と路線バスのみなおしについて

10.川南土地区画整理事業について

11.広島県水道事業の広域連携について

再質問は後日、福山市議会ホームページに動画及び議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください。

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

2018年3月議会の代表質問は河村ひろ子市議が、一般質問は土屋とものり市議が発言します。

ぜひ、傍聴にお越しください！

市役所議会棟５階へ

代表質問（120分）河村ひろ子市議　3月7日（水）午前10時から

1.市長の政治姿勢・新年度予算編成方針について

2.国民健康保険事業について

○都道府県化

○激変緩和措置

○減免制度

3.福山市地域交流施設等再整備基本方針について

4.生活保護行政について

5.障害者就労継続支援Ａ型事業所について

6.介護保険制度について

○介護労働者の処遇改善

○訪問介護の生活援助

○介護保険料

7.保育行政・保育指針改定について

8.パークpfiについて

9.福山・笠岡地域公共交通網形成計画と路線バスのみなおしについて

10.川南土地区画整理事業について

11.広島県水道事業の広域連携について

一般質問（35分）土屋とものり市議　3月8日（木）午後1時から

1.福山北産業団地第２期事業計画について

2.教区行政について

○教員の多忙化解消について

　2月23日、「福山市国保をよくする会」が国民健康保険税の引き下げを求める要望書を、「福山市社会保障推進協議会」が介護保険料の引き下げを求める要望書を、それぞれ議会と市に提出しました。

　国保税は今後、県移管に伴い、大幅な負担増が続く恐れがあります。新年度は1人平均年額2060円増とするとの市の方針に、緊急の取り組みにも関わらず1061筆の署名が集まりました（27日時点）。

　市との懇談では、「福山市の国保会計は黒字なのに、なぜ現状を維持できないのか」「一般会計からの法定外繰入を続け、負担の抑制を」などの声があがりました。

　介護保険料は、新年度からの3年間はすえおきとなる方針ですが、制度発足以来、2倍近くまで増高しており、抜本的な引き下げが求められます（署名数1048筆）。

　請願は、日本共産党市議団が紹介議員となり、議会に提出されました。2月27日の市議会本会議で趣旨説明を行い、他の議員に賛同を呼びかけました。

　それぞれ3月9日の総務委員会と民生福祉委員会で審査されます。

　2月19日、川口小学校正門前の横断歩道で、下校中の児童2人が車にはねられ、負傷する事故が発生しました。

　日本共産党市議団は、学校関係者などから状況や要望を聞き取り、辻つねお県議と連名で福山東警察署長あてに緊急要望書を提出。正門前の信号機を登下校時は「押しボタン式」から通常の「交通信号制御」に変更するなど、4項目の安全対策を要望しました。

　広島県警も現場の危険性を認識しており、信号はすぐに改善するとのことです。

　しかし、通学路の危険箇所は他にも多くあります。

　事故が起きてからでは遅いことを肝に銘じ、早急にすべての通学路の安全確保を徹底することが求められます。

【要望項目】

1.川口小学校正門前信号機を、登校時間帯（7：30～8：30）と下校時間帯（14：30～16：30）は、「押しボタン式制御」から通常の「交通信号制御」に変更すること

1.学校周辺の減速や交通マナーの遵守を徹底すること

1.当該小学校区で薄くなった横断歩道や停止車線などの交通安全施設の総点検を行い、早急に改善すること

1.福山市教育委員会や市、地元住民との連携を強化し、危険箇所の再点検を行うとともに、改善要望については早急に対応すること

↑押しボタン式のため、近くの信号と連動していません

↑カーブの先に信号が。川口小学校付近は、通行量が多いうえに道幅が狭く（学校側には歩道もない）、以前から危険性が指摘されていました。

2月19日に開かれた市議会常任委員会のうち、（仮称）交流館計画と、生活保護行政について、お知らせしています。

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　福山市が作成した「生活保護のしおり」の改善を求め、「検討して見直す」との答弁を得ました。

　「しおり」は、生活保護制度について説明するためのものです。

　しかし、「利用者の権利が分かりにくい」「萎縮させるような文言がある」と指摘されており、以前から改善を要望する声があがっていました。２月16日に「福山生活と健康を守る会」が市と行った要望懇談でも、見直しが強く求められています。

　例えば、自動車の保有について「個別の事情によっては認められる場合もあるので相談を」と記載する市もありますが、福山市は「原則認められない」としているため、保護の申請をあきらめた人や就労の機会を失った人もいます。

　また、市に申請を相談したある女性は「『しおり』を読み上げられ、小さくなって本当につらい思いをした。忘れられない」と心情を訴えています。

　申請を相談した人は、基本的に「しおり」をもとに職員から説明を受けます。また、生活保護について知りたいと思った人が「しおり」を読んで判断することもあるので、最初の窓口として、分かりやすく、当事者の立場に立った記述をすべきです。

　市は、「神奈川県小田原市や広島市など他の自治体の『しおり』も参考に検討する」と答えました。全面的な改善が望まれます。

※職員が「保護なめんな」などのジャンパーを着て生活保護世帯を訪問するなど、威圧的な態度をとっていたとして社会問題になった小田原市では、生活保護行政全般を見直し、「しおり」も大幅に改善しました。

小田原市の改善の取組み↓

http://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/welfare/p-cassi/p22170.html

当事者の声が市政を動かす

　河村ひろ子市議は、昨年６月の民生福祉委員会で改善を要望。「守る会」の対市要望を受け、再び要請し、要望実現につながりました。

　また、住居がない人の保護申請の受付が拒否されたケースがあったことを指摘。市は「住居がないことを理由に申請を拒否するものではない。職員に周知徹底する」と答えました。

憲法が定める権利として

　生活保護は、憲法25条（生存権）に基づき、すべての人が、経済的にも社会的にも人間らしい生活を送れるよう保障する制度です。

　しかし日本では、偏見も根強く、不当なバッシングが行われることもあり、保護を利用する資格（要件）があっても利用していない人が約８割に及びます。

　国民の権利であることを行政が率先して広く周知し、受給者や申請者の立場に寄り添った対応をとることが求められます。

　市職員が丁寧に耳を傾け、適切に支援できるような人員体制・労働環境も必要です。引き続き、当事者の声を届け、改善に力を尽くします。

　福山市は、2015年に策定した「地域交流施設等再整備基本方針」に基づき、「（仮称）交流館」の整備を進めようとしています。

　築40年以上の公民館がある20学区から整備を行うとして、今委員会で対象学区を明らかにしました。（東、手城、曙、深津、光、樹徳、多治米、川口、高島、今津、駅家西、戸手、網引、駅家東、常金丸、山野、伊勢丘、中条、御野、湯田）

↑現在、それぞれの学区にある交流施設の一覧（クリックすれば拡大されます）

　これは、既存の公民館79所・コミュニティセンター19所・ふれあいプラザ33所などを、各小学校区に１か所ずつの「交流館」として統合する計画で、地域の交流施設を縮小するものです。

　上記の、例えば東学区では、現在３つある交流施設（東公民館・三吉コミュニティセンター・三吉ふれあいプラザ）を１つの「交流館」にまとめることになります。

　高木たけし市議は、「公民館など地域の身近な施設は、住民の交流の場として大きな役割を果たしてきた。統合して施設が減れば、市民の利便性や利用の困難を招く」と主張しました。

　また、市は、人口減少や老朽化した建物の更新費用を理由にあげていますが、

①方針発表から現時点までの人口は増えており、計画の前提が変わっている。

②更新費用の試算に国や公益法人からの交付・助成金等を含めておらず、各地域ごとの分析もできていない。

　ことを指摘し、見直しの必要があると求めました。

地域の交流の場をなくさないで

　市は「地域住民に丁寧に説明するなかで合意形成に努めたい」と述べています。

　一律の廃止・縮小方針の押しつけは許されません。

　地域の合意が得られない場合は、既存の施設も残して新たな「交流館」を作るなどの方針変更も必要です。

４つの常任委員会が開催されます。ぜひ、傍聴にお越しください。

2月19日（月）午前10時から

市役所議会棟２階 受付へ

● 建設水道： ●水路・ため池などの転落事故防止計画（案）

　　　　　　 ●路線バスの見直し　 ●道路占用料条例

● 総　　務： ●（仮称）交流館の整備

　　　　　　 ●びんご圏域ビジョン

● 文教経済： ●北産業団地第２期事業　 ●耕作放棄地対策

　　　　　　 ●文化財課を教育委員会から廃止することについて

● 民生福祉： ●障がい福祉計画（案）　 ●Ａ型事業所経営破たん対応

　　　　　　 ●高齢者保健福祉計画（案）　 ●保育行政

公民館がなくなる！？

　総務委員会の「（仮称）交流館の整備」は、市民の身近なコミュニティの場にかかわる大きな問題です。

　福山市は、築４０年以上の公民館がある学区から交流館の整備を行うとしています（対象学区：東、手城、曙、深津、光、樹徳、多治米、川口、高島、今津、駅家西、戸手、網引、駅家東、常金丸、山野、伊勢丘、中条、御野、湯田）。

　これは、既存の公民館・コミュニティセンター・ふれあいプラザを各小学校区に１か所の交流館に統合する再整備方針で、公共施設の縮小につながりかねません。

　地域の合意形成、地域事情を勘案するとされており、声をあげていくことが必要です。