日本共産党市議団は、市民のみなさんと力をあわせて、子育て応援署名に取り組んできました。
中学校給食は、１万８９２９筆を集め、ついに全校実施の計画が実現しました。
今度は、小・中学校の教室のエアコン設置と、引き続き、子ども医療費無料化の要望署名に取り組みます。
みなさんの署名が実現を後押しします。ぜひご協力ください！
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署名にご協力いただける方は、大変お手数ですが、用紙を印刷して記入後、下記までお送りください。
〒720-0841 福山市津之郷町津之郷970-1 日本共産党事務所
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4月8日、憲法学者の渡辺治氏（一橋大学名誉教授）が「かつてない市民の共同で安倍政権にNOを！～9条改憲のねらいと危険性～」と題した講演を行いました。「STOP!『戦争への道』福山総がかり行動」が主催し、約100名が参加しました。
安倍首相はなぜ９条改憲に執念を燃やすのか？
安倍首相は、2020年の施行をめざし、「憲法9条に自衛隊の存在を書き込む」改憲に執念を燃やしています。
渡辺氏は、9条改憲の狙いを「ともに血を流せというアメリカの要請・圧力に応え、日本を軍事大国として復活させるため」と強調し、憲法9条とりわけ2項の意義を次のように説明しました。
「戦力を持たない」と定めた憲法9条のもと、歴代政府は自衛隊を「自衛のための必要最小限度の実力であり、戦力ではない」「集団的自衛権は行使できない」と解釈せざるをえず、自衛隊の海外派兵の足かせとなり軍事大国化の壁となってきました。
安倍首相は、この政府解釈を変更して足かせを突破しようと「戦争法（安保法制）」を強行採決しましたが、9条のもとで「戦争法」違憲の声は止まず、全面発動に歯止めがかかっています。
さらに、「戦争法」反対の運動のなかで市民と野党の共同が生まれ、戦後初の4野党の選挙協力が実現し、安倍改憲に立ちはだかりました。
安倍首相は、市民と野党の共闘を乗り越えるために、9条1項2項を残しながら自衛隊を明記するという裏技的な加憲案（源は公明党の案）を示したのです。
安倍９条改憲で自衛隊はどう変わる？
「9条加憲」の危険性について、渡辺氏は、「自衛隊を憲法に書き込むだけでちっとも変わらないと言うのは真っ赤なウソ。9条は根本的に変わる」と強調しました。
「自民党の改憲案『9条の2』は『前条の規定は～自衛の措置を妨げず～自衛隊を保持する』としており、1項2項が〝妨げ〟にならなくなる。さらに自衛の措置を妨げずと書くことにより、戦争法で海外での武力行使が認められた自衛隊を合憲化するだけでなく、アメリカなど他国の戦争に参加する集団的自衛権の全面行使に道をひらく」と説明しました。
また、「軍事組織として自衛隊が明記されれば、兵士として戦場に縛りつける軍法・軍法会議ができ、秘密保護法の稼働により、イラク『日報』隠しのような問題が明らかになることもなくなる」「『戦力ではない』という2項の縛りがなくなれば、人を殺さず災害復旧支援に尽力する自衛隊の姿は必ず変質する」と警鐘を鳴らしました。
憲法は死んでいない
３０００万人署名で安倍改憲を阻もう
いま、国会の議席の3分の2を自民党・公明党が占め、改憲勢力は8割を超えます。安倍改憲を阻むには、「市民と野党の共闘」を一回り広く強くしなければなりません。
渡辺氏は「憲法は死んでいない。日本は、侵略せずされず72年をすごし、他の国ではできない、戦争をしない国であり続けた」と訴えました。「憲法を守り生かす正念場をともに闘おう」「かつてない市民の共同を広げ、安倍改憲に反対する3000万人署名に取り組もう。声なき声も掘り起こし、大きな市民の声を集めよう」と力強く呼びかけ、聴衆は大きな拍手で応えました。
福山市からも大きな市民の声を
福山市でも、党派の枠を超える幅広い共同の新しい試みが始まっています。
総がかり行動は、「全国3000万人統一署名」の福山市内の賛同人を発表。日本共産党や他党派の県議・市議を含め、幅広い市民109名が名を連ねました。街頭宣伝活動に加え、戸別訪問・配布などの取り組みも共同して始まっています。
日本共産党市議団も、引き続き、幅広いみなさんと力をあわせてがんばります。
１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
市は、福山北産業団地（駅家町・加茂町）の2期工事に着手すると表明しました。
75億円の巨大開発について、昨年12月議会に続き追及しました。
不安要素が山積み
甘い売却見込
2000年に分譲を開始した1期事業は、分譲価格の割引や手厚い補助制度の末、2015年にようやく完売した経緯があります。
2期事業の売却は、さらに困難が予想されます。
市は、分譲予定単価を採算ラインである3万4千円／㎡と設定しています。
しかし企業が用地取得にかける費用は、全国平均で1万7103円／㎡とほぼ半分です。
土地の公示価格も年々下落するなか、3万4千円で売却できるとの見通しは、甘いと言わざるをえません。
コストの増高
1期事業では、本体事業費77億円のほかに、道路整備などの関連費に57億円、企業立地奨励金に22億円が投じられました。
2期事業費の75億円に関連費などは含まれておらず、1期と同じく、支出がふくれあがる恐れがあります。
自治体間競争に拍車
井原市や三原市で新たな大型産業団地が造成予定で、市内にも分譲中の団地がまだ残っています。
市民負担のリスク大
市は、2期事業の市債総額を53億円としています。
完売できるか将来予測が困難ななか、市民負担を招くリスクが大きすぎます。
市債（市の借金）全体については、2018年度末見込で市民1人あたり31万4千円に増やし、今後も35万円を限度に増やす見込みです。
市債は、行政サービスの縮小や将来世代の重い財政負担につながりかねず、安易に増やすべきではありません。
◇ ◇
「財政が厳しくなる」との将来推計をもとに、様々な行政サービスを縮小し、市民に負担増を押しつける一方で、大型開発に多額の投資をするあり方は改めなければなりません。
日本共産党市議団は、引き続き、市政をきびしくチェックし、税金のむだづかいを許しません！
情報公開が進む
議会で論戦したなかで、要求が実現しました。
市が2期事業着手の判断の根拠とした「事業計画検証業務調査報告書」は、当初は公開されていませんでした。
委託調査にも多額の税金を使っており、大型事業にかかわる資料です。
市ホームページへの掲載など、広く市民に公開するよう求めたところ、さっそく3月23日付で掲載されました。
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/kigyo/114175.html
詳しくは、議会での質問と答弁をご覧ください。↓
2月27日から3月22日まで開かれた2018年3月議会は、新年度の予算委員会もあり、もりだくさんの内容です。
大型開発の追及、国保や介護、後期高齢者医療保険の負担増、公民館などの公共施設の統廃合、生活保護基準の引き下げ、そのほか、くらしにかかわるさまざまな内容をお知らせしています。
ぜひご覧ください。
市内5万世帯に配布していますが、お届けできていない地域もあります。
郵送をご希望の方は、ご連絡くださいませ。info@f-jcp.com
また、配布にご協力いただける方も募集中です。ぜひぜひよろしくお願いいたします！
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福山市は、新しいごみ処理施設を建設して、市内全域と府中市・神石高原町の可燃ごみを一手に処理する「次期ごみ処理施設整備事業」を進めようとしています。
箕沖町（現ＲＤＦとなり）に建設予定で、1日あたりの処理能力が600トン、用地4.2ヘクタールの超大型施設です。
2024年度の稼働開始予定で、365日24時間稼働、搬出入車両の台数は往復800台/日とのことです。
462億円の工事費は妥当なのか
市が示した概算工事費は、462億3千万円です。
メーカー見積りを参考にしたとのことですが、3社の見積り額は270億円、451億円、457億円です。
なぜ見積りの最高額をも上回るのか、明確な説明はありません。
建設費単価（ごみ処理量１ｔあたり）も、近隣の中核市の施設と比べて高額です。
福山市７７００万円／ｔ
高知市５５５０万円／ｔ
高松市２２００万円／ｔ
そもそも大型事業の場合は、行政が予定価格を積算したうえで、入札等で価格を決定すべきです。
費用がかさめば、ごみ袋の有料化など市民負担を招きかねません。（広域化を検討する府中市と神石高原町は、指定ごみ袋で有料です）
また、広域のごみ処理をたった一つの大規模施設に集約することのリスクや環境への影響も懸念されます。
意見書募集＆説明会
市は、「広島県環境影響評価に関する条例」に基づき、環境影響評価方法書と要約書を公表。大気汚染や騒音などの環境影響について報告しています。↓
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/kankyo/114246.html
説明会も開催し、市民の意見書を募集しています。
ぜひ説明会に参加し、意見書をご提出ください。
環境影響評価方法書の公開日時
3月29日(木)～5月1日(火)（土日祝を除く）
①福山市役所（東桜町3-5）経済環境局 環境部 環境総務課
②広島県東部厚生環境事務所（三吉町1-1-1）
意見書の提出期限は、5月15日（火）までです。
説明会
４月21日（土）１回目：14時～ ／ ２回目：19時30分～（都合の良い方にご参加ください）
箕島公民館（箕島町329番地）
案内チラシを作成しました。
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3月市議会の最終日22日の本会議で、議員定数を2削減し38とする定数条例の改正が、日本共産党市議団以外の賛成多数で可決されました。
条例は、水曜会の早川佳行議員が提案し、会派として水曜会、公明党、誠友会、市民連合が賛成討論、日本共産党市議団は反対討論を行ないました。
↑写真奥が行政、手前が議員
議会と市長が互いをチェックしながら自治体を運営する二元代表制のもと、議員の存在意義は、市長と市政運営のあり方、税金の使い方を住民の目線でチェックすることにあります。
47万市民の声を代弁するためには、本来、今の議員数でも足りません。
議会制民主主義を壊す削減に強く抗議し、日本共産党市議団長の村井あけみ市議が討論を行ないました。
討論文
発第２号 福山市議会議員定数条例の一部改正について、日本共産党の討論を行います。
本条例改正案は、福山市議会の議員定数、現行40人を2人減数し、38人にするものであります。
二元代表制の下、地方議員は、市民と市政をつなぐ住民自治の重要な担い手であり、議会と行政に住民の声を届けるとともに、行政、市長の行政運営を住民の立場から監視し、チェックする重要な役割を持っています。
したがって、議員定数は、市民の多様な意見をより正確に反映させることができる規模が必要です。議員の人数が減れば、チェック体制が弱化します。
福山市は、「平成の合併」を通じて、編入地域の議員数は、合併以前の１市４町時代の議員総数108人から現行40名、当時のわずか37％の人数に大激減し、旧内海町からは１人も議員が出られない状況になっています。
面積は518.14㎢の広域となり、人口も47万人を超える福山市で、それに伴う議員数となっておらず、議会や市政が市民から遠いものとなっています。
人口比率との推移を見ると、かつて議員定数が40名となった1992年の人口は、36万9100人で、議員一人当たりの人口は9227.5人です。
現在の議員1人当たりの人口、1万1660.6人は、過去の福山市議会の歴史の中で最多であります。
議員定数を２人削減すれば、議員一人当たりの人口は、1万2274.3人となり、48中核市の中で、上位５番目に多くなります。つまり、人口比では中核市中５番目に議員の数が少ないということになります。
中核市最下位の市の議員一人当たり6830人に対し、福山市は1.８倍の人数を担うことになります。全国的にみても、少ない議員数であり、定数削減の理由は成り立ちません。
次に、人口減社会の到来を、議員定数削減の理由としていますが、質疑された議会運営委員会に示されたのは、20年後の人口推移です。これはあくまでも推計であり、これに正面から取り組むというならば、人口減に歯止めをかけ、人口増に向けて、どのように取り組むのかということであります。
議会は、20年後の人口減少に手をこまねいているのではなく、若者の定住、就職、結婚や子供を持ちたいという願いをかなえるために、どのような施策を展開するのか、真剣な議論や提案を行うことであり、ここにこそ、議会の権能を発揮して、将来にわたって発展し続けるまちの実現を図るべきであります。
人口減少に対する議員の定数問題は、実際の人口の動向を元に、必要な時期に議論するべきであり、初めから敗北的な結論を出すべきではありません。
議会改革や活性化は、議員の定数減で図れるものではなく、まさに各議員の自覚において真摯に取り組むべき問題です。
なお、議会自らが率先し、行財政改革に取り組むことが理由とされていますが、議員報酬は、全予算の0.2％の支出であり、議員と議会が果たすべき役割から見て、決して多いものではありません。毎年、35億円余の黒字を出し、財政調整基金も196億円を超える状況で、財政上に議員の定数を削減する理由は全くありません。
それでも、議員自らが身を切るというならば、議員発議で、議員報酬の削減を条例で定めれば済むことであり、全議員の賛同が得られるものと思料するものです。
議会運営委員会では、議長の諮問を受け、真剣な調査と審議を行い、昨年9月25日、3人の参考意見の聴取も行いました。
木下和朗参考人の意見は、「議員定数を定める際には、人口との適切な均衡という憲法上の要請が最も重要であると考えられる」とし、全国的な状況から見ても現行の40人は決して多くなく、適正と考えられる。また、「議員定数が減るにもかかわらず、多様な民意を基盤とした議会活動が活性化するという成果を議会は着実かつ具体的に示す必要がある」と言われましたが、そのような内容はどの会派も示しておりません。
さらに、面積要件では、「一般的な傾向として言うと、広いところであればそれなりの数がどうしても必要になってくる」「広ければ一般的にはむしろ議員さんがいた方がよいという理論になってくるのではないか」と考えを述べておられます。
平田宏浩参考人は、前半では「いろいろ考えても解はない。…決め手ははっきり言ってなかなか探しようがない」と言い、後半では「議会で議論いただきたい」としながら、「あえて言えば、１割の定数減が適当ではないかと思う」と述べられてはいるが、その合理的根拠は示されていません。重点を置かれたのは、議会の活性化と信頼回復の必要性でした。
森邊誠一参考人は、福山市議会条例26条1項の精神からすれば、定数を減らすのは慎重に。類似団体比較を見ても福山市は穏当な定数である」とし、「人口減に合わせて１減がある種合理的な根拠の示せる数字であろうかと思う」と述べています。この1減は、人口減に合わせてということなので、1万人以上の減が見込まれない現在時点では、適切ではないと考えられます。
3人の参考人の意見は、いずれも、積極的定数減は示されず、現行で妥当というのが共通の意見です。
その後、議会運営委員会の議長諮問に対し、「意見の一致には至らなかったと」答申書を出しています。
議長は、この答申を最大限尊重するべきであります。
そもそも、今回の議会運営委員会への諮問は、議長選挙にあたり、小川候補が「議員定数についても検討したい」との意見表明を行ったことが契機となっており、市民からも議員削減の要望は出されておりません。
本来、議会運営上の長を選ぶ選挙と、議員定数問題は次元の異なる問題です。
各派代表者会議で、「重大な問題なので、全会派一致となるよう引き続き論議を継続すべきであるにもかかわらず、何故、今議会で提出するのか」との私の質問に、「議長は、私の一存です。誰かがやらなくてはなりません」と答えられましたが、議長権限の濫用ではないでしょうか。その後、各会派と調整をされたとはいえ、今回の議員定数削減案の発議は、議員自らが議会制民主主義の後退を引き起こすもので、議会基本条例や憲法に照らして、適切であるとは言えません。少なくとも現行40名の堅持は福山市議会における健全な議会制民主主義の発揮に必要欠くことができません。
以上に述べた諸点から、議員定数の削減に反対を表明して討論といたします。
福山市議会の議員定数（現行40人）が削減されようとしています。
昨年6月、小川眞和議長が議員定数について議論するよう、議会運営委員会に諮問。
同委員会は、各会派の意見を併記して「結論出ず」との答申をまとめましたが、小川議長は、次の選挙から議員定数を２減の38とする条例案を各派代表者会議に提出しました。
広い福山の47万市民の多様な声を代弁し、市民の立場で行政運営をチェックするのが議員の役割です。小さな声にも丁寧に耳を傾け、議会に届けるためには、議員をこれ以上減らすべきではありません。
3月22日午後1時からの本会議で採決されます。日本共産党市議団は、定数削減に反対し審議を行います。
ぜひ、傍聴にお越しください！（市役所議会棟）
3月9日、総務委員会で「国保税の引き下げを求める請願」、民生福祉委員会で「介護保険料の引き下げを求める請願」が採決されました。
請願署名は同日の時点で、国保税が1256筆・介護保険料が1586筆に上ります。
国民健康保険税は、都道府県化にともない、新年度の2060円増（1人平均年額）に続き、段階的な大幅増となる方針です。
介護保険料は、新年度の基準額が初めてすえおきとなる方針ですが、制度発足時から約2倍に増高し、滞納件数は1781件（2016年度）に上るなど、高齢者の生活を圧迫しています。
しかし両委員会とも、高木たけし市議、河村ひろ子市議以外の他会派の議員は請願に反対し、市民の切実な願いを受け止めようとしませんでした。
22日の本会議で全議員が採決します。それまで署名を提出できるので、引き続きお寄せください。
