日本共産党福山市議団

　日本共産党市議団は毎年、次年度の市の予算編成に対し、市民のくらしや福祉、教育の向上につながるよう、さまざまな要望を提出しています。

　1月19日、38分野420項目にまとめた要望書を枝廣直幹市長に手渡しました。

予算要望書の全文はこちらをクリック！（ＰＤＦファイル）

　日本共産党市議団の12月議会の質問や福山市政について、お知らせしています。

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　中学校給食の全校実施計画、「ヒバクシャ国際署名」を県内すべての自治体が賛同したこと、基金総額384億円の福山市の財政や議員定数、Ａ型事業所閉鎖問題、水路転落事故対策、朝鮮通信使の記憶遺産登録についてです。

　これから市内５万世帯に配布します。ぜひご覧ください。

　全戸にはお配りできてないので、希望される方には、郵送いたします。お知らせください。

　また、ご近所などの配布にご協力いただける方がいらっしゃったら、ぜひご連絡くださいませ。

info@f-jcp.com

　ついに、すべての中学校で給食が始まります！嬉しいお知らせの市政報告です。

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　12月議会では、より良い給食の実施を要望

　市の計画は、近隣小学校で調理した給食を配送する「親子方式」です（鞆の浦学園を除く）。

　すでに「親子方式」で実施する給食現場では、「大量の調理で作業負担が大きい」との声もあがっています。

　正規調理員の増員とともに、より安全で食育効果の高い「自校調理方式」の導入を求めました。

　また、格差と貧困の拡大で、食事をまともにとれない子どもが増えています。小学校給食を無料にし、保護者の負担軽減を求めました。

　倉敷市の株式会社「フィル」が運営する障害者就労継続支援Ａ型事業所3カ所の閉鎖方針が明らかになり、党市議団は1月17日、緊急要望書を提出しました。

　福山市内の事業所の利用者は15人です。倉敷市に残る事業所に移行がすすめられていますが、通勤等の負担も心配されます。一人ひとりに適した再就職支援になるよう、対策を求めました。

　 市は、計画相談員とともに利用者の個別面談を開始し、関係自治体とも連携を続けているとのことです。

　Ａ型事業所閉鎖問題については、昨年11月の「しあわせの庭」の閉鎖以降、４度目の要望提出です。

　相次ぐ事業所の閉鎖を教訓に、制度上の課題や行政のチェック体制の不備を検証し、国に制度の改善を求めるよう要望。事業者の参入に関与するコンサルタント会社の調査も求めました。

　就労支援とは名ばかりの事業所があることは、市も認識しています。

　しかし現在の制度では、事業所の監査やコンサルタント会社の調査など、市としても対応が難しい場合が多いことが伺えました。一方で、福祉に対する熱意があっても利益が出せていない事業所を支援する体制も重要です。

　党市議団は、国の制度改善に向け、他自治体の議員や国会議員とも連携し、引き続き力を尽くします。

【要望項目】

１．　市内の利用者について「倉敷市に配置替えする」とのことですが、市外の事業所への配置換えは、通勤等に困難を生じる事が予測されます。行政が責任をもって最後の1人まで再就職支援と生活再建に取り組むよう、関係自治体と連携を密にすること。

２．　コンサルタントが果たした役割について、徹底的に真相究明し、結果を公表すること。

３．　国に対して規制強化を要請し、企業への指導を徹底すること。

４．　Ａ型事業所の利用者の賃金が保障できるよう、助成制度を創設すること。

要望書をダウンロード（ＰＤＦファイル）

【過去記事】

「しあわせの庭」解雇問題―生活再建と再就職支援を最後の１人まで（2017年12月議会報告）

「しあわせの庭」大量解雇問題について経過報告

またも死亡事故が発生

　水路や側溝への転落が後を絶たず、今年度はすでに６件の死亡事故が発生しています。

　昨年12月28日には、引野町５丁目の市道脇の側溝で、50歳代の男性が転落し亡くなるという痛ましい事故がありました。

　事故現場周辺は、溝蓋やガードパイプ等が設置されていませんでした。歩道の劣化や傾斜も見られ、街灯もありません。夜間の事故と推察されていますが、足元は暗かったと思われます。

　住宅地であり、東福山駅に通じる通行量の多い道路です。

　１月９日、∇溝蓋等の設置　∇歩道の補修・拡幅　∇夜間の状況調査と街灯の設置―など転落防止対策を求め、市長あてに緊急要望書を提出しました。

　応対した市土木管理課の部長は「危険箇所を調査し、計画的に改善したい」「地盤沈下した歩道は順次整備を進める」と答え、防犯灯の設置についても「自治会総会で周知・啓発したい」と答えました。

　また、夜間の外出時は、反射材だけでなく懐中電灯を照らして歩けば事故防止につながるとのことで、市民への周知をすすめるよう求め、生活安全推進課などとも連携すると回答がありました。1月11日に市が配信した交通安全メールでさっそくLEDライトの所持が呼びかけられました。

　広島・長崎の被爆者が核兵器廃絶を求めて始めた「ヒバクシャ国際署名」は、国内外に広がり、国連での「核兵器禁止条約」の成立を大きく後押ししました。核兵器の開発や保有、使用、威嚇も禁ずる画期的な条約です。

　しかし、唯一の戦争被爆国である日本の政府が、この条約に参加していません。

　核兵器廃絶こそ今後の世界のあるべき姿だという認識を広め、核保有国とその傘下にある国が早期に条約を締結するよう、さらに署名を広げ世論を高めることが必要です。

　党市議団は、「被爆県である広島の全首長の署名がそろえば、被爆者を励まし、世界にインパクトを与える」と、福山市も署名するよう求め、議会で繰り返し質問しました。

枝廣直幹市長が署名

　２０１８年１月８日、現在の賛同自治体が公表され、枝廣直幹市長が署名したことが分かりました。

　知事を含めた県内すべての市町の長の署名がそろい、全国では１０１５の自治体首長が署名。総数は５１５万筆を超えました。

　核兵器廃絶に向けて、日本政府を条約に参加させるため、党市議団も引き続き、幅広いみなさんと力をあわせ頑張ります。

↑市議団も署名を集めています。

ネットからも署名できます。

http://hibakusha-appeal.net/index.html

12月議会の概要の一部をご報告します。

「しあわせの庭」問題、入学準備金（就学援助）の前倒し支給、「手話言語条例」についてです。

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ぜひ、ご覧ください。

　福山市が12月議会に提案した「こころをつなぐ手話言語条例」は、全会派が賛成し、成立しました。

　日本共産党市議団は、●当事者とともに施策の推進に取り組むこと、●市職員の手話通訳士の配置・養成など７項目を要望して、賛成討論をおこないました。

　以下、討論の全文を掲載します。

議第１１２号　福山市こころをつなぐ手話言語条例の制定について、日本共産党の討論を行います。

　本条例案は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話への理解及び手話の普及に関し、基本理念を定め、市の責務並びに市民、事業者の役割を明らかにし、全ての市民が共生する地域社会を実現することを目的に制定するものです。

　わが国の手話は、明治時代にはじまり、聾者（ろうしゃ）の間で大切に受け継がれ発展してきました。しかし、発音訓練を中心とする口話法の導入により、昭和８年には聾者の学校での手話の使用が事実上禁止され、聾者の手話を使う権利や尊厳が損なわれました。

　しかし2006年、国際連合総会で採択された「障害者権利条約」において、言語には手話その他の非音声言語を含むことが明記され、日本でも2011年に改正された、障害者基本法において言語に手話を含むと規定されました。

　本条例案は「障害者権利条約の合理的配慮」実現のため、本市の支援提供義務を明確化し、聾者が受け継いできた手話を言語と認め、聾者と聾者以外の人が互いに認め合い、理解し合う架け橋として、ともに共生する社会を築くためのものとして重要であり、以下の要望を付して賛成の討論と致します。

 一、当事者や手話サークルなど関係団体を含めた「推進協議会」を設置し、施策の推進に共に取り組むこと。

一、市内すべての小学校で手話教室を開催し、聾者を理解しあえる場、手話とふれ合える機会をさらに増やすこと。

一、市職員の手話研修を拡充し、希望者には資格取得の支援を行うこと。

一、コミュニケーション支援の推進のため、各支所、必要な部署に手話通訳士を配置すること。また、手話通訳の有資格者の職員を増員すること。

一、筆談ボードを市窓口に設置するとともに、市民や事業者が購入するための助成制度を創設すること。

一、公共施設に磁気ループを配置すること。

一、手話通訳士または手話通訳者の養成のための支援をすること。

　小・中学校の制服や鞄など、入学準備費用は10万円を超える大きな負担です。

　経済的に苦しい家庭には就学援助費が支給されますが、６月支給のため、入学までに間に合いません。

　党市議団は、支給時期を前倒しするよう、繰り返し求めてきました。市教育委員会も９月議会で「他の中核市や県内市町の状況も参考にし、早い段階で実施できるよう検討」と前向きな答弁をしています。

いつまで検討するのか・・・

　ところが福山市は、今議会でも依然として「検討する」との答弁に終始しました。

　県内14市のうち、小学校７市・中学校９市、中核市48市では、それぞれ21市・32市が12月に補正予算を組むなどして、今年度の前倒し支給を決定しました。

　経済的に厳しい家庭の保護者は、制服などのおさがりを集めて入学に間に合わせるなど、苦労されている方も多くいます。

　支給時期を変えるだけで、少しでもその負担を軽くできるなら、行政は最大限に努力すべきです。

　党市議団は、引き続き、早期実現に全力を尽くします。

就学援助は、生活保護を受けている世帯の「要保護児童生徒」と、下記の「准要保護児童生徒」が受けられます。該当する方は、申請してください。

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/kosodate/7841.html

　障がい者就労継続支援Ａ型事業所「しあわせの庭」の経営破たん問題で、解雇された利用者の現状、支援体制、市の指導監督責任について質問しました。

一人ひとりの状況を把握しきめ細やかな対応を

　市は、相談窓口の開設や個別訪問を行い、解雇された81人全員（市内）の生活実態を確認したとのことです。

　しかし、生活困窮の人も多く、生活再建と再就職の支援を最後の一人まで責任を持って対応することが求められます。

　一人ひとりの状況に適した支援につなげ、食料品など生活物資の支給も継続するよう求めました。

　12月8日時点で再就職が決まったのは13人のみです。

　「市の非常勤嘱託職員の採用拡大など、雇用確保を」と求め、市は「独自の雇用対応として、個々の障がいの特性に応じた業務が庁内にあるか検討している」と答えました。

未払い賃金の早期支給を

　「しあわせの庭」は10月～11月の２か月分の賃金が未払いで、解雇予告手当も払っていません。

　県と市は、事業所に支給予定だった給付費を、未払い賃金分として利用者に直接支払う方向で調整しています。

　利用者の利益を守るための特例的な対応で評価できますが、①解雇予告手当も対象にすること、②県・市が補てんして前倒し支給すること―を求め、「制度を把握して検討したい」との答弁を得ました。

誰もが安心して働き続けられる制度に

　「しあわせの庭」問題は、行政の指導監督責任のあり方や制度上の課題を浮き彫りにしました。

　就労支援は本来、非営利性と公益性を原則とした社会福祉です。

　障害があっても安心して働き続けられる社会を実現するため、制度の改善が必要です。

　問題点を検証し、いきすぎた規制緩和の是正など、制度の見直しを国に要望するよう求めました。

民生福祉常任委員会に報告された経過です↓