高木たけし市議 6月28日（水）午後3時30分から
第１質問と答弁の議事録をダウンロード（ＰＤＦファイル）←クリック！
以下の内容を取り上げました。
１、市長の政治姿勢について
○核兵器禁止条約について
２、国民健康保険行政について
○都道府県化について
○国保税の引き下げについて
○減免制度の拡充について
３、商工労働行政について
○非正規労働者の労働条件改善について
○市職員の非正規職員について
○長時間労働について
○中小企業支援策について
４、公契約条例について
５、教育行政について
○学校規模適正化計画について
6月15日朝、参院本会議で自民・公明両党と日本維新の会は、「共謀罪」法案を成立させました。
衆院の審議を通じ、国内外から疑問や不安の声が大きく広がりました。参院で徹底的な議論が求められたなか、「中間報告」という禁じ手で、委員会の審議を打ち切り、採決を省略。数の力で強行し、加計疑惑からも逃れようとする安倍政権の暴挙は断じて許せません。
同日夕方と19日、日本共産党市議団も参加する「ＳＴＯＰ『戦争への道』福山総がかり行動」は、「共謀罪」廃止を訴え、緊急行動に取り組みました。「９条と96条の会」は、「共謀罪」を直ちに廃止するよう求める署名を作成。19日に52筆を集めました。
「共謀罪」廃止のために、6月市議会でも一般質問で取り上げます（28日午後2時から・河村ひろ子市議）。ぜひ、傍聴にお越しください。
２０１７年６月福山市議会の一般質問は高木たけし市議と河村ひろ子市議が発言します。
ぜひ、傍聴にお越しください。市役所議会棟５階の受付まで
河村ひろ子市議 6月28日（水）午後２時から
１、市長の政治姿勢について
○共謀罪について
２、マイナンバー制度について
３、高齢者施策について
○介護保険制度について
４、LGBT支援策について
５、建設・都市行政について
○福山駅前の再生について
○幹線道路網の整備について
○福山市総合体育館の建設に
係る入札のあり方について
６、文化財行政について
７、教育行政について
○学校校舎の改修について
高木たけし市議 6月28日（水）午後3時30分から
１、市長の政治姿勢について
○核兵器禁止条約について
２、国民健康保険行政について
○都道府県化について
○国保税の引き下げについて
○減免制度の拡充について
３、商工労働行政について
○非正規労働者の労働条件改善について
○市職員の非正規職員について
○長時間労働について
○中小企業支援策について
４、公契約条例について
５、教育行政について
○学校規模適正化計画について
「福山市国保をよくする会」は６月15日、市の国保税引き上げ方針に反対し、２０３０筆の署名とともに請願書を市議会議長あてに提出しました。
方針案は、今年度の１人あたり平均税額を１４１６円増額するものです。
所得３５０万円の３人世帯(40代夫婦と子ども)の場合では年額１万５００円増の56万７９００円に、所得１２９万円の１人世帯(40代)では年額３２００円増の19万６９００円もの国保税が徴収される事になります。
国保税だけで所得の15％を超え、生活が成り立たなくなるほどの重い負担です。
日本共産党市議団は請願に賛同し、紹介議員となりました（請願を審査する総務委員会所属の高木たけし市議を除く）。６月19日の本会議で、土屋とものり市議が趣旨説明を行ないました。
高木たけし市議が一般質問（6月28日の午後3時半予定）で、国保税について論戦します。６月30日の総務委員会（午前10時）とともに、ぜひ傍聴にお越しください。
「よくする会」は７月３日まで随時、署名を受け付けます。ご協力をお願いします。
国庫負担は半減 保険料は２倍以上に
国保税がこれほど高額になったのは、国が国保への支出を減らし続けたことが大きな要因です。
国保会計の総収入に対する国庫支出金の割合は、１９８４年度49・８％から２０１５年度20・３％へと激減。１人あたりの保険料（税）は２・３倍に上昇しました。
ともに学び運動し、よりよい国保の実現を
国民健康保険は、誰もが必要な医療を受けるために、国が責任を持つべき社会保障制度です。
国保税が払えないために治療が受けられず、手遅れとなる悲劇が後を絶たない現状を、一刻も早く改善しなければなりません。
「都道府県単位化」で、さらなる負担の増大が危惧されます。国保税の引き下げを求める声を強く大きくする運動を、ともに広げましょう。
「福山市国保をよくする会」の入会をご案内します
福山市花園町２-１-２６
電話 ９２３・１８１７（福山民商内）
６月13日、「ＬＧＢＴ支援に対する要望書」が市長あてに提出されました。
ＬＧＢＴの理解を求めて活動する団体「れいんぼーはーと福山」の代表が、市市民局長らと懇談。日本共産党市議団も同席しました。
団体代表は、「当事者は非常に生きづらさを抱えている。支援策が進む自治体に移住も考えたが、どこにいても自分らしく生きていけるようにしたい」と訴え、福山市として支援の強化を求めました。
要望は▼市民への啓発▼支援者の募集▼職員の研修強化▼当事者へのアンケート調査▼専門家による相談体制―の５項目。
局長は、「自分らしく生きられることは、人権の基本。市民に正しい情報を伝え、多様性を認めあう社会を実現したい。何ができるか研究する」と答えました。
↑要望者ご本人は写していません。
ＬＧＢＴとは
Ｌ同性を好きになる女性、Ｇ同性を好きになる男性、Ｂ性別にかかわらず同性を好きになることも異性を好きになることもある人、Ｔ出生時の性別とは異なる性別のあり方を望む人。
また、はっきりと分けられない多様な「セクシュアリティ」があります。
６月９日、芦田町福田の市道脇の水路で、高齢者の転落死亡事故が発生しました。
転落箇所の市道は白線（外側線）もなく、夜間などは道路と水路の区別がつきにくい状況です。
日本共産党市議団は13日、事故防止の要望書を市長あてに提出しました。
以下の安全対策を、地元住民らと協議しながら取り組むよう求めました。
【要望項目】（概略）
一、転落防止柵や外側線を早急に設置すること。
一、街灯を設置すること。
一、地域の総点検を行い、必要な対策を行うこと。また、交通安全教室の開催など注意喚起や安全意識の啓発に努めること。
北部支所長は、「地元、警察、関係機関と対策を検討する」と答えました。
生活道路の安全対策を
福山市の水路や側溝は、蓋やガードパイプが設置されてない場所が多く、転落事故が後を絶ちません（２０１４年度＝負傷59件・死亡５件、15年度＝負傷44件・死亡１件）。
日本共産党市議団は長年、安全対策を求め議会で論戦してきました。少しずつ改善されていますが、とりわけ市周辺部に危険な場所が多く残っていることは市も認識しています。
生活道路の安全にこそ、予算を抜本的に増額し、早急な対策が必要です。
副議長選挙について
5月15日の臨時議会で行われた副議長選挙に、日本共産党市議団から土屋とものり市議が立候補しました。
所信表明では、「憲法の『平和主義・国民主権・基本的人権の尊重』を遵守する立場から、社会保障と福祉施策の拡充に向け、議会の活性化と市民参加の推進に力を尽くす」と述べ、ＩＴ機器の活用や傍聴制度の改善など、議会の情報公開の促進を提案しました。
投票結果、市民連合の池上文夫市議が選出されました。
議案討論について
消防団員の公務災害補償条例について、損害補償算定の加算額の多くが据え置きや減額となるため、反対しました。
強行採決を許さない
自民・公明両党は、「共謀罪」法案を今国会で強行採決する構えを見せています。
実際に犯罪行為をおかさなくても「相談・計画」「準備行為」が処罰される「共謀罪」の危険性が、国会審議で明らかになっています。
花見と犯罪の下見の違いは
テロ対策と言いながら、一般人を捜査対象とするのか、法務大臣らの答弁は二転三転。「準備行為」の定義のあいまいさも指摘されています。「ビールや弁当を持っていれば花見、地図や双眼鏡なら犯罪の下見」―「準備行為」の判断について、大臣がこんな非常識な例えを述べるありさまです。
地図を持って花見に行けば、警察の判断次第で犯罪の下見とみなされるかもしれない。花見か下見か「目的をしっかり調べる」（法務大臣）ために、監視や盗聴されるかもしれないー。国家権力の乱用によって、一般市民が逮捕・取り締まりの対象になりうる「共謀罪」は、戦前の「治安維持法」と同じく、国民を縛り「戦争国家」への道を開くものです。
世論調査でも、「今国会での成立は不要」が64％と大きく上回りました（
※朝日新聞社実施の全国世論調査（５月13・14日）より）。
数の力で強行採決する暴挙は、断じて許されません。
「共謀罪」ノー！全国で連帯
５月13・14日の連日、「９条と96条改憲ストップ福山実行委員会」は「『共謀罪』ノー！ 全国総がかり行動」に連帯して緊急行動に取り組みました。日本共産党市議団も会のメンバーとして参加。
述べ37人が参加し、「共謀罪」阻止の行動を呼びかけたビラ６００枚余を配布。「戦争は絶対に嫌」「ラインやメールを見られるなんて最悪」と話す高校生ら若い世代や、「悪いことを防ぐ法律と思っていたけど、よく読んでみる」とビラを受け取った年配の女性など、多くの通行人と対話になり、計１０１筆の署名が集まりました。
「安倍さんは、もういけん」
また、「安倍さんは横暴。もういけん」「がんばって」との声が次々とあがり、街頭宣伝を聞いた人から激励のカンパが寄せられるなど、安倍政権に対抗する運動に期待が高まっています。
「私ができること」を一緒に
「９条と96条の会」は、「共謀罪」を阻止し、暴走する安倍政権を退陣させるため、幅広い市民と連帯し行動を続けます。
定例の「９の日行動」など、多くのみなさんの参加を呼びかけます。
部長は、個人番号の通知を望まない事業所に対し、「通知書を市役所の市民税課の窓口に持参すれば、市で処分し、住民税額はその場で知らせる」との考えを述べました。個別の要望にこたえる形と強調し、消極的な対応ではありますが、一定の配慮の可能性が示されました。
＜追記＞
4月26日、名古屋市が政令市で初めて、個人番号の不記載を決定しました。
不記載の理由は
ただし、「事業所から徴収事務上マイナンバーの取得の申し入れがあれば、別途書留郵便で送る等の相談にのる」としている。
総務省が個人番号を必須の記載事項として通知を出しているが、「市で判断した」（税制課長）
とのことです（日本共産党名古屋市議団の岡田ゆき子市議のブログより）。
また、5月2日時点で97の自治体が、不記載や一部不記載などを決定したことが分かりました。
2017年6月議会が始まります。
市民の声を市政に届けるために、みなさんの要望・意見を市議団にお聞かせください。
5月17日（水）に2回開催します。ぜひ、お気軽にお越しください。
●午後2時～ 市役所議会棟3階 第5委員会室
●午後7時～ 福山民主会館2階（東町2丁目3−23）
6月議会日程
6月9日 常任委員会（総務，民生福祉，文教経済，建設水道）
12日 議会運営委員会
19日 本会議
22日 議会運営委員会
26、27、28、29日 本会議（一般質問）
30日 常任委員会（総務，民生福祉，文教経済，建設水道）
7月4日 議会運営委員会・本会議
