日本共産党福山市議団

　こども発達支援センターは、福山市、尾道市、三原市、府中市、神石高原町、世羅町と笠岡市、井原市の６市２町の共同で運営しています。

子どもの発達障害の支援拠点に―６年で２万件の実績

　開業から６年余りで、のべ利用者数は２万人を超えました。文字通り、発達障害のある子どもの相談・支援拠点として内外から認知されています。

　しかし、診断までの待ち時間は平均１か月～１か月半と長い上、就学児童への対応は全くできていません。

　市民からは「小学生の発達障害の相談に乗って欲しい」など、要望が殺到しています。

職員不足が顕著

　センター内に「就学支援室」を開設し、教育委員会との連携を強化するなど、改善はしてきています。

　それでも、市内の小児科医や、就学児童専門窓口の県立若草園も対応が手一杯で、大きな不安材料です。

　市は、「就学後も対応してほしいとの要望は多く聞く」「就学前の支援でさえ『いっぱいいっぱい』」と、悲鳴の答弁でした。

　そして、「医師が少なく人材育成にも課題がある。心理療法士や言語聴覚士、保健師など専門人材の確保が課題」と限界状態でした。

就学児童も対象に、専門職の正規雇用で解決を

　専門力量を備えた職員を正規雇用し、就学児童も対応できるようにすべきです。

　２０１０年度に策定された「療育センター基本構想」にも「就学後の発達障害児への支援の解決に向けた取り組みが必要」とすでに明記されており、人員体制の充実を強く要望しました。

利用件数のかたよりと他市の取り組み

　こども発達支援センターの利用状況は、福山市にかたよりが大きく、三原・笠岡・井原市の相談数は０件でした（2017年度）。

　その理由について、市は、「三原市は県立広島大学の付属診療センターがあり、市の保健事業との連携がある。笠岡市は市に発達支援コーディネーターが配置されている。井原市は岡山大から医師の派遣がある」との説明をしました。また、「尾道市は市内での小児科医による診療体制が整っている」とのことでした。

　一般・企業会計の2017年度決算について、ご報告しています。

　市民の負担は増やしながら、莫大な基金を貯めこんだり、黒字を増やしたりするあり方は認められないと主張しました。

　リムふくやまの問題では、市として今後も維持するには、約95億円の費用がかかるとの試算も明らかになりました。

　簡単にまとめているので、ぜひご覧ください。

　他には、水路転落事故の調査・申し入れについての記事です。

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　福山市は、旧そごう跡地を買い取り、リムふくやまとして、公共施設を設置するとともに、商業テナントを貸し出しています。

　自治体が商業施設を保有し、テナントを転売する「市営デパート」は、全国的にもほとんど例がありません。

　管理運営は、東京本社の大手企業・大和情報サービスに委託しています。2017年度で5年目を迎えますが、テナント数は減り続け、49店舗にとどまります。

　郊外への大型店の出店やネット通販の普及などにより、リムふくやまのような駅前立地の大型デパートは、運営が厳しく、テナント誘致も困難な状況です。

　実質単年度収支は607万円の赤字でした。

　築25年の館内は、老朽化も目立ちます。

　解体し、売却した場合の支出総額は約21億円ですが、公共施設として維持した場合は、改修に約90億円、維持管理費などとあわせて約95億円が必要との試算が明らかになりました。

　今後、さらに財政負担が増すことが予測される中、市として保有し続けるべきでないと主張しました。

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↑空き店舗も目立つ

↑10月4日、大和情報サービスの責任者に現状を聞きました。

　福山市決算委員会が10月９日から15日まで開かれ、2017年度の一般・特別会計を審議しました。

　日本共産党市議団からは、村井あけみ、土屋とものり両市議が出席しました。

　決算委員会は、福山市の予算の使い方とその結果などをチェックする場です。

　介護など11の特別会計について、日本共産党の討論のおもな内容をご報告します。

介護保険料

滞納理由の62％は「生活困難」

　介護保険料（65歳以上）は、毎年の引き上げが続いており、前年度比212円増の6万8633円（1人あたり）となりました。

　滞納者は2059人で、そのうち62％にあたる1270人は「生活困難」が理由であることが分かりました。保険料負担が、高齢者の生活を圧迫しています。

保険料減免は、わずか15％

　しかし、保険料が減免されたのは、わずか191人（15％）です。

　減免制度の周知など、高齢者に寄り添った対応が行われているとは言えません。

　周知と制度の拡充を抜本的に進めるよう求めました。

介護利用料も負担増

　高額介護サービス費の月額負担上限は、3万7200円から4万4400円に引き上げられ、利用者の負担は大きくなっています。

基金残高は15億円も

　一方で、介護給付費準備基金残高は15億3096万円に達しました。基金を使い、保険料・利用料を引き下げるよう求め、決算認定に反対しました。

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後期高齢者医療

加入者の負担増の一方、収支は黒字に

　後期高齢者医療保険料は6万7860円（1人あたり）で、前年度比1651円（2.5％）もの負担増です。

　所得の低い人の軽減措置が縮小され、9084人が約8100円（1人あたり）の負担増となりました。

　保険料の滞納は、553件にのぼります。

　一方で、単年度収支は前年度3.3倍の1億7275万円の黒字となりました。

　負担増を押しつけながら、黒字を増やすあり方は認められないと主張しました。

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国民健康保険

　１人あたりの保険税額は8万9835円で、前年度比394円の増でした。

　保険税を払えず、資格証明書などを発行された世帯は6146世帯に上ります。

　一方、単年度収支は21億9966万円の黒字で、6億9781万円を基金に積み立てました。

　基金をためこむのではなく、払える保険税にするよう、引き下げを強く求めました。

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他には

　特別会計は他に、都市開発、集落排水、食肉センター、駐車場、商業施設、母子父子寡婦福祉資金貸付、誠之奨学資金、財産区と計11の事業会計があります。

　賛成したもの、改善の要望をして賛成討論をしたもの、問題点の指摘や改善を求め反対討論をしたものがそれぞれあります。

　討論を下記に掲載します。

「都市開発」討論

「集落排水」討論

「食肉センター」討論

「母子父子寡婦福祉資金貸付」討論

「誠之奨学資金」討論

リムふくやまの運営に関する「商業施設」ついては、こちらの記事をご覧ください。　←クリック

　福山市は、鞆町の重伝建地区の中心地に「鞆防災広場」と称した「空地（現在は設置禁止）」を設置し、「緊急時に車両を通過させる」ための通路を舗装する計画です。

　鞆町は木造家屋が多く、防災対策は緊急課題です。

　しかし、伝建地区内の建物を解体して空地にし、新たな通路を作れば、景観を損ない、中世から続く鞆町の地割（区画）を壊すことになります。

　市伝建保存審議委員の土屋とものり市議は、9月議会で、多くの専門家からも反対意見が続出していることを指摘し、計画の見直しを求めました。

　市は、「（解体予定の建物を）早急に専門家に依頼し、調査する」と答えました。「歴史的重要建物」と判断されれば、計画は根本的に見直されます。

　また、本来、防災広場を位置づけるべき「防災計画」を早く策定するよう強く求め、「来年度から２年かけて策定する」との答弁を引き出しました。

　10月11日、昨年末にアメリカが実施した臨界前核実験について、福山市議会の早川佳行議長が議会を代表して、トランプ大統領あてに抗議文を送りました。

　被爆者をはじめ、核廃絶を願う人々の願いを踏みにじるとして、強く抗議し、あらゆる「核実験」の即時中止と誠実に核兵器の廃絶に取り組むことを求めています。

　日本共産党が全国で募った救援募金から、福山市に200万円の義援金がおくられました。

　7月31日の1次分100万円に続く2次分です。

　辻つねお県議と福山市議団が10月3日、中島智治副市長に目録を手渡し、災害対策について、国や県への要望などを聞きました。

　JR福塩線の踏切死亡事故を受け、日本共産党福山市議団は、大平よしのぶ前衆議院議員・辻つねお県議とともに、早急に安全対策を行うようJR西日本に申し入れました。

　10月5日、JR西日本岡山支社を訪れ、同代表取締役社長・来島達夫氏あての要望書を提出。岡山支社総務課長や安全推進室室長代理など、担当者6人と懇談しました。

　当踏切の死亡事故は、昨年に続く2度目であり、遮断機と警報機を早急に設置するよう強く求めました。

JR「来年度の設置を検討」

　JR西日本は、「来年度の設置に向けて検討していく」と答えました。

　今年度から設計を行い、遮断機等が設置されるまでは、▽下り列車は踏切接近前に警笛を鳴らす▽自転車等の通行者が踏切手前で一時停止するようポール等を設置する―などの対応を福山市や警察と連携して行うとのことです。

危険な踏切の改善を

　また、福山市内には、遮断機や警報機のない「第4種踏切」が他に3か所あります。

　踏切の点検や通行状況の調査を行い、地域住民や福山市と協議して、事故防止対策を計画的に実施することを求めました。

　JR西日本は、「交通量をみながら優先順位をつけて対策をしていく」と述べました。

　悲惨な事故が繰り返されぬよう、日本共産党は引き続き改善を求めます。

【関連記事】

遮断機も警報器もない踏切の対策を―第4種踏切を調査

福塩線の踏切死亡事故について市に緊急要望―早急に安全対策を！

　JR福塩線の踏切で小学生が亡くなった事故を受け、日本共産党市議団は10月3～4日、遮断機も警報器もない「第4種踏切」の現地調査を行いました。

　市内には現在、事故があった神辺町道上の「岩崎の一」踏切のほかに、3か所の第4種踏切があります。

　辻つねお県議と大平よしのぶ前衆議院議員が同行しました。

西今宮踏切（御幸町上岩成）

　周辺には、家や神社もあり、近所の人はよく利用しており、バイクで通る人もいるそうです。

　踏切に向かって上り坂になっているので、勢いよく通り抜けることはないそうですが、停止線などは引いてありませんでした。

　また、線路横に雑草や笹が生い茂り、JRに何度も頼んでようやく刈ってもらったと、近くの住民の方が話しておられました。

横尾裏踏切＝横尾町

　横尾駅から100m程度北側にあります。

　住宅も多く、帰宅する生徒など、踏切を通る人の姿が調査時にも数人見られました。

　2014年に、中学生が乗った自転車の後輪が列車と接触し、けがをする事故が起きており、当時も辻つねお県議とともに市議団が調査した踏切です。

　その後、「自転車おりて」「とまれ」の路面表示やカーブミラーは設置されましたが、一度事故が起きているだけに、遮断機の設置など抜本的な対策が求められます。

↑駅に停車中の列車

八幡裏踏切＝駅家町近田

　カーブになっており、踏切横には木が生い茂っています。

　調査中に列車が通過しましたが、隣の「八幡踏切」の警報機のかすかな音と列車が鳴らす警笛によく注意しなければ、列車の接近が分かりにくい危険な場所でした。

↓隣の「八幡踏切」。遮断機はなく、警報機だけが設置された「第3種踏切」です。

　第4種踏切は、遮断機と警報機が設置された第1種踏切に改良するなど、計画的な事故防止対策が必要です。

　国土交通省の「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」は、「踏切道は、踏切道を通行する人及び自動車等の安全かつ円滑な通行に配慮したものであり、かつ、第62条の踏切保安設備を設けたものでなければならない。」と規定しています。

「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」

　日本共産党市議団は、悲惨な事故が繰り返されぬよう、鉄道事業者に対策を求めるとともに福山市にできる対策を求めて取り組みます。

福塩線の踏切死亡事故について緊急要望―早急に安全対策を！（10月2日関連記事）

　9月26日から28日まで、2017年度企業会計決算特別委員会が開かれました。

　日本共産党市議団からは、高木たけし、河村ひろ子両市議が出席しました。

市民病院事業会計

　開設40周年を迎えた福山市民病院は、がん医療などの高度医療や地域の不採算医療を担い、市民の命と健康を守る重要な使命を持ちます。２０１７年度は、１００９万円の純利益でした。

　看護師の夜勤は、１か月に平均８．５回、最高１４回。医師の残業は、年間８７０時間を超える人が７人、最長は１０１３時間です。

　依然として過密労働ですが、それぞれ前年度よりは若干の改善がみられます。

　日本共産党は、▼入院給食費の引き下げ▼労働状況の改善▼市民病院利用者のバス利用状況調査や増便▼平均在院日数にこだわらず患者の治療を最優先すること―などを要望し、決算認定に賛成しました。

水道事業会計

　福山市は２０１７年度、水道施設の運転管理などの７業務を外部委託し、水道局職員を１名減員しました。

　また、広島県による水道事業の広域連携協議会への参加を表明しました。

　これは、民間委託の拡充など、さらなる民間活用の推進するものです。

　水道は、市民生活や経済活動に欠かせないライフラインであり、公的責任を堅持し、直営を貫くべきです。

　また、豪雨災害被災者の水道料金の減免を、床下浸水も対象にするよう求め、決算認定に反対しました。