日本共産党福山市議団

2060円増とんでもない！

　2018年4月、国民健康保険の財政運営が市町から県に移管されます。

　広島県は、県内で保険料を統一する方針です。移管後は、県が示す標準保険料を目安に各市町が額を決定し、６年間を激変緩和期間として、段階的に毎年引き上げていく方針です。

　福山市は2月8日の国保運営協議会で、今年6月からの国保料を加入者一人あたり平均2060円引き上げ、10万5908円とする案を示しました。

加入者の生存権を奪う大幅値上げ

　現行の試算では、2024年度には12万1062円に上がります。今年度比16.6％もの引き上げは、加入者のくらしや命までをも脅かす事態です。

一般会計から法定外繰入の継続を

　大幅増の背景には、県移管にあたり、これまで各市町が加入者の負担を抑えるために行なってきた「一般会計からの法定外繰入」を「被保険者（加入者）への影響を踏まえつつ解消に取組む」よう国が求めていることにあります。

　日本共産党の高木たけし市議は、国保運営協議会と総務委員会で、「国保料を払えず、医療が受けられなくなる人がますます増える。国民皆保険が機能しなくなる」と追及。「厚生労働省は、2018年度の法定外繰入は認めている（「国保実務」2017年10月2日）。法定外繰入を継続して、保険税の抑制を」と強く求めました。

　しかし市は、「（法定外繰入は）いずれ解消しなければいけない」として、「国保会計の財政調整基金のみを活用する」と強弁しました。

　国保加入者は、自営業や非正規労働者、年金生活や失業で無職の人など低所得世帯が多く、高すぎる保険料は今でも大きな負担です。福山市の加入者一人あたりの平均所得は48万4944円で、県平均よりも低い状況です。

負担増を防ぐ財政力はある！

　値上げによる加入者の影響について、市も「低所得者が多数いる。払いにくくなる」との認識を示しています。このまま負担増を押しつけることは許されません。

　倉敷市では、2018年度の国保料を引き上げないために、3.5億円を一般会計から繰り入れるとのことです。

　福山市の場合、約1億5500万円あれば、引き上げを抑制できます。

　福山市の一般会計は、毎年30億円以上の黒字があり、これらの一部を使えば、値上げは必要ありません。

住民の立場に立ち、いのちと健康を守る福山市に

　市民の立場に立ち、いのちと健康を守る福山市になるよう、運動を広げましょう。日本共産党市議団も引き続き、みなさんと力をあわせてがんばります。

　３月の定例市議会は、代表質問と一般質問があり、予算特別委員会も開かれます。

　みなさんの願いを市政に反映させるため、日本共産党市議団は力をあわせて議会論戦に取り組みます。

　お気軽に懇談会にご参加いただき、ぜひ、市政に対する要望や疑問に思うことなどをお聞かせください。

2月5日（月）のお昼と夕方の2回、開催します

●午後2時から　福山市役所 議会棟3階 理事者控室（2階の受付にお越しください）

●午後7時から　福山民主会館３階（東町２丁目３−２３）

下記の内容について、ご報告しています。ぜひご覧ください。

●就労継続支援Ａ型事業所「フィル」の閉鎖問題

●より良い保育を求める要望懇談（9144筆の署名）

●福山駅前再生ビジョン

●環境測定局の削減

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　現在、大気汚染状況を常時監視するために、市内９カ所に測定局が設置されています。　

　その測定局について、市は1月28日の環境審議会で、手城小学校を２月末に全面廃止し、培遠・向丘中学校での二酸化硫黄、松永小学校・神辺事業所での風向風速の測定項目を廃止する方針を示しました。

　ばいじん被害もあり、大気汚染は市民の健康と生活に直結する問題です。

　審議会委員の高木たけし市議は、「地域の環境を把握し大気汚染を防止するため、測定局や測定項目を削減すべきではない」と求めました。

　PM2.5（微小粒子状物質）については、向丘中学校で新たに測定を追加し、引き続き整備を進めるとの方針で評価できますが、市民の健康と安全を守るため、測定局の維持・拡拡こそ求められます。

環境審議会の資料（大気汚染常時監視体制の見直しについて）をダウンロード 　←クリック！

＜追記＞

2月15日、環境保全課の職員に案内してもらい、手城小学校の測定局を見に行きました。

1970年代に設置された建屋は老朽化していますが、内部の観測機器はもちろん現役で、24時間観測を続けています。

長年、観測結果に大きな変化がないことが廃止理由の一つですが、変化（悪化）しないように環境を把握するために測定所があるのです。職員さんも「測定局のデータを根拠に工場などに立ち入りを行う」と言われていました。大気汚染防止の指針となる環境測定を縮小すべきではありません。

　1月18日、都市整備特別委員会が行われ、河村ひろ子市議が「福山駅前再生ビジョン（案）」について質疑しました。

　市は「福山駅前再生ビジョン案」を公表し、「市民、事業者、行政がめざす福山駅前の姿を共有し、連携して再生に取り組んでいく」としています。

　1月19日から2月19日までパブリックコメントを実施し、3月中に策定します。

パブコメについては、市ホームページをご覧ください↓

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/ekimaesaisei/110402.html

　目指す姿として

▽福山の伝統と柔軟なアイデアが出会うビジネス拠点づくり

▽新しいライフスタイルの実現

▽福山城などを活用したにぎわいの創出

▽ヒト・モノ・カネの活発な交流を支える交通環境の充実

▽地域づくり・人づくり

▽「戦略的な情報発信」の6つを掲げています。

　公共空間の再整備に取り組むとして、福山城公園などにPark-PFI手法（民間業者が公園内で飲食店などを運営し、その収益で公共部分を整備する）の導入が検討されています。

　都市公園には防災拠点など「公共の空き地・緑地」としての様々な役割があり、原則２％の建蔽率が定められています。しかしPark-PFIでは、特例として大幅な緩和が可能になるため、「儲け本位」の公園整備にもなりかねません。

　日本共産党市議団は毎年、次年度の市の予算編成に対し、市民のくらしや福祉、教育の向上につながるよう、さまざまな要望を提出しています。

　1月19日、38分野420項目にまとめた要望書を枝廣直幹市長に手渡しました。

予算要望書の全文はこちらをクリック！（ＰＤＦファイル）

　日本共産党市議団の12月議会の質問や福山市政について、お知らせしています。

表面ＰＤＦファイルをダウンロード 　←クリック

裏面ＰＤＦファイルをダウンロード　←クリック！

　中学校給食の全校実施計画、「ヒバクシャ国際署名」を県内すべての自治体が賛同したこと、基金総額384億円の福山市の財政や議員定数、Ａ型事業所閉鎖問題、水路転落事故対策、朝鮮通信使の記憶遺産登録についてです。

　これから市内５万世帯に配布します。ぜひご覧ください。

　全戸にはお配りできてないので、希望される方には、郵送いたします。お知らせください。

　また、ご近所などの配布にご協力いただける方がいらっしゃったら、ぜひご連絡くださいませ。

info@f-jcp.com

　ついに、すべての中学校で給食が始まります！嬉しいお知らせの市政報告です。

ＰＤＦファイルをダウンロード　←クリック！

　12月議会では、より良い給食の実施を要望

　市の計画は、近隣小学校で調理した給食を配送する「親子方式」です（鞆の浦学園を除く）。

　すでに「親子方式」で実施する給食現場では、「大量の調理で作業負担が大きい」との声もあがっています。

　正規調理員の増員とともに、より安全で食育効果の高い「自校調理方式」の導入を求めました。

　また、格差と貧困の拡大で、食事をまともにとれない子どもが増えています。小学校給食を無料にし、保護者の負担軽減を求めました。

　倉敷市の株式会社「フィル」が運営する障害者就労継続支援Ａ型事業所3カ所の閉鎖方針が明らかになり、党市議団は1月17日、緊急要望書を提出しました。

　福山市内の事業所の利用者は15人です。倉敷市に残る事業所に移行がすすめられていますが、通勤等の負担も心配されます。一人ひとりに適した再就職支援になるよう、対策を求めました。

　 市は、計画相談員とともに利用者の個別面談を開始し、関係自治体とも連携を続けているとのことです。

　Ａ型事業所閉鎖問題については、昨年11月の「しあわせの庭」の閉鎖以降、４度目の要望提出です。

　相次ぐ事業所の閉鎖を教訓に、制度上の課題や行政のチェック体制の不備を検証し、国に制度の改善を求めるよう要望。事業者の参入に関与するコンサルタント会社の調査も求めました。

　就労支援とは名ばかりの事業所があることは、市も認識しています。

　しかし現在の制度では、事業所の監査やコンサルタント会社の調査など、市としても対応が難しい場合が多いことが伺えました。一方で、福祉に対する熱意があっても利益が出せていない事業所を支援する体制も重要です。

　党市議団は、国の制度改善に向け、他自治体の議員や国会議員とも連携し、引き続き力を尽くします。

【要望項目】

１．　市内の利用者について「倉敷市に配置替えする」とのことですが、市外の事業所への配置換えは、通勤等に困難を生じる事が予測されます。行政が責任をもって最後の1人まで再就職支援と生活再建に取り組むよう、関係自治体と連携を密にすること。

２．　コンサルタントが果たした役割について、徹底的に真相究明し、結果を公表すること。

３．　国に対して規制強化を要請し、企業への指導を徹底すること。

４．　Ａ型事業所の利用者の賃金が保障できるよう、助成制度を創設すること。

要望書をダウンロード（ＰＤＦファイル）

【過去記事】

「しあわせの庭」解雇問題―生活再建と再就職支援を最後の１人まで（2017年12月議会報告）

「しあわせの庭」大量解雇問題について経過報告

またも死亡事故が発生

　水路や側溝への転落が後を絶たず、今年度はすでに６件の死亡事故が発生しています。

　昨年12月28日には、引野町５丁目の市道脇の側溝で、50歳代の男性が転落し亡くなるという痛ましい事故がありました。

　事故現場周辺は、溝蓋やガードパイプ等が設置されていませんでした。歩道の劣化や傾斜も見られ、街灯もありません。夜間の事故と推察されていますが、足元は暗かったと思われます。

　住宅地であり、東福山駅に通じる通行量の多い道路です。

　１月９日、∇溝蓋等の設置　∇歩道の補修・拡幅　∇夜間の状況調査と街灯の設置―など転落防止対策を求め、市長あてに緊急要望書を提出しました。

　応対した市土木管理課の部長は「危険箇所を調査し、計画的に改善したい」「地盤沈下した歩道は順次整備を進める」と答え、防犯灯の設置についても「自治会総会で周知・啓発したい」と答えました。

　また、夜間の外出時は、反射材だけでなく懐中電灯を照らして歩けば事故防止につながるとのことで、市民への周知をすすめるよう求め、生活安全推進課などとも連携すると回答がありました。1月11日に市が配信した交通安全メールでさっそくLEDライトの所持が呼びかけられました。