日本共産党福山市議団

　日本国憲法の施行から70年を迎える５月３日、「ＳＴＯＰ『戦争への道』福山総がかり行動」が主催する憲法集会が開かれました。

　会場いっぱいの約１５０人が参加し、纐纈厚（こうけつ・あつし）氏による講座「憲法と安倍政権の行方」に耳を傾けました。

　纐纈厚氏は、昨年の参院選で民進、共産、社民３党の統一候補として、安部首相の地元の山口選挙区から立候補しました。

　●安保関連法廃止、●立憲主義を取り戻す、●憲法「改正」は許さない―などの政策協定のもと、市民と野党が奮闘。自民党現職に敗れはしましたが、野党共闘の前進へ向け、画期的な成果をあげました。

　政治史や対アジア関係史の研究者であり、山口大学副学長をつとめた同氏が、安倍政権の危険な本質を歴史から読み解き、今、何をなすべきかを訴えました。

安倍政権は100年前と同じ非立憲内閣

　ちょうど100年前、議会を無視する強権政治を断行し、シベリア干渉戦争を引き起こした寺内内閣は、メディアや民衆から「非立憲（ビリケン）内閣」と揶揄され、激しい批判によって退陣に追い込まれました。

　纐纈氏は、このビリケン内閣と安倍内閣の類似性を指摘し、「安倍政権が強行した集団的自衛権の行使容認は、日本に関係ない戦争に日本が加担するものだ。政権が勝手に『合憲』と解釈し強行した閣議決定は、立憲主義を全面否定する憲法破壊」と強く批判しました。

歴史を手本とし立憲主義を取り戻そう

　「立憲主義とは、憲法によって立場の違いを超えて互いの人権を尊重し、豊かな社会を守るためにある」と、重要性を強調。100年前の日本でも、「法に従った政治を」という立憲主義を取り戻す世論と運動が広がっていたことを解説しました。

　そして、ビリケン内閣を退陣させた民衆の歴史を手本として、安倍非立憲内閣を倒そうと訴えました。

日本を「戦争のできる国」にして良いのか

　さらに、「集団的自衛権や安保法制の強行、憲法９条を改悪し『国防軍』を創設しようとする安倍政権は、アメリカの覇権主義と共同し、日本をアメリカのために海外で戦争できる国家にしようとしている。加えて、『共謀罪』は、自由・自治・自立を圧殺する『管理・監視国家』への道を開く」と厳しく批判しました。

普遍的な原理をそなえた平和の先駆者に

　また、「北朝鮮の脅威が叫ばれているが、軍事戦略の実際を見据えれば、軍事的能力も日本を攻撃する理由もほぼ皆無だ。日本の自衛隊も侵略されることを想定した装備はしていない」と指摘。

　「日本は自立的平和外交を推進し、緊張緩和のための外交防衛政策を打ち出すべき」と主張し、「私たちは、過剰にあおられる恐怖に冷静に対応し、アジア民衆との共同と連帯を進めよう」「日本人が戦後70年育ててきた憲法を生かし、今こそ、９条に誓った平和の先駆者になろう」と呼びかけました。

　講演の後は、活発な意見交換があり、「『憲法守れ』『戦争する国にさせるな』と連帯して頑張ろう」との意見が出されました。

　総がかり行動は、日本を戦争する国にさせないために、一点共闘で連帯しています。党市議団も加盟し、19日行動など定期的な運動を続けています。ぜひ、街頭行動などにご参加ください。

　３月議会代表質問で、国に対し「共謀罪」反対の意思を示すよう、市に強く求めました。

　また、日本共産党市議団は、「共謀罪」反対の意見書を議会として国に提出することを呼びかけましたが、継続審議となり3月議会では提出できませんでした。

　全国では、3月中にすでに45の地方議会が意見書を提出しています。市民の自由と民主主義を守るために、地方議会からも声をあげていく責任があります。引き続き、力を尽くします。

　「共謀罪」についての議会報告（2017年3月22日号）を作成したので、ぜひご覧ください。

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2017年3月議会だよりができました。

下記の内容をお知らせしています。

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Ｐ１ 　　中学校給食、道路の危険対策、鞆のまちづくり

Ｐ２～３ 市長の政治姿勢、共謀罪、保育料、就学援助、教室の空調設置、核廃絶、マイナンバー、国保税
Ｐ４　　 防災、イノシシ対策、空き家対策、放課後児童クラブ、学校トイレの洋式化、敬老会、ＬＧＢＴ、地域猫

ご意見・ご感想を、ぜひお寄せください。

市内5万枚を配布していますが、お届けできていない方は、ぜひご連絡ください。お送りいたします。

また、多くの方にご協力いただいて配布をしています。ご近所や職場などで、配布していただける方がいらっしゃったら、ぜひぜひご連絡ください。

　降下ばいじんが要因と考えられる被害の声が相次いでいます。

　ぜんそくなど呼吸器疾患の原因にもなるため、早急に改善が必要です。

　ばいじんとは　物の燃焼などに伴い発生する粒子状物質。工場などから排出されるばい煙の一種

　日本共産党市議団は、実態を調査し、抜本的な対策を求めるため、住民アンケートに取り組みました。

　市内全域にアンケート用紙と返信用封筒を配布し、１６０通（４月15日時点）の回答がありました。

　中間報告を掲載します。

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深刻な実態が次々と

　被害状況についての自由記述欄には、「鉄粉等も混ざって洗たく物に積もる。網戸にもびっしりで夏、窓が開けられない」（箕島町）、「マンションの高層階に住居しているが、雨戸や窓が真っ黒になる。健康被害がないか心配」（南蔵王町）など、多くの回答者が深刻な実態をつづっています。

相談体制の強化を

　「降下ばいじんの被害にどのように対応するか」との質問には、「どうしたら良いか分からない」と答えた人が最多でした。

　「どこに被害状況や改善要望を伝えれば良いか困っている」（伊勢丘）や、アンケートについて「とてもうれしい。無力感を感じていた」（春日町）などの声も寄せられ、深刻な被害にもかかわらず、苦情や相談を受け付ける市の窓口が周知されていないことが分かりました。

　問合せ・環境保全課　☎９２８ ー １０７２

測定地点の増設を

　回答者の多い地域は、市内の東部・南部に集中。

　居住地域は、春日町、水呑町、坪生町、曙町、南蔵王町、幕山台、伊勢丘の順に多く、この７地域だけで回答の５割に達しました。

　市内34カ所に大気環境調査地点がありますが、降下ばいじんの測定機器は14カ所しかありません。

　被害の声が多い地域の調査地点（手城小、培遠中、坪生保育所、向丘中学校、日吉台県営住宅）でも、ばいじんは測定していません。

　実態を詳細に把握するために、測定地点の増設は急務です。日本共産党市議団はこれまでも議会で増設を求めてきましたが、その必要性がアンケート結果からも裏付けされました。

市が公表している「福山の環境」に、ばいじんの測定地点、測定結果などが掲載されています。

↓下記のリンクからご覧いただけます。

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/kankyo/13051.html

市として軽減対策を

　とりわけ、子どもの健康を心配する声が多く寄せられました。

　「大気汚染について行政で徹底的に調査し、しっかり予算化して対策をたてて改善してほしい。市内の学校を通じて、保護者・家庭とも連携して地域の大気環境、子どもたちの健康面など幅広く調査を」（曙町）との声は、切実な願いです。

　市民の健康を守るために、市の役割発揮が求められます。

　党市議団も引き続き、力を尽くします。アンケートの回答、配布のご協力をよろしくお願いいたします。

　福山民主商工会は3月30日、事業所に送る「住民税特別徴収決定通知書」に個人番号を記載しないよう求める要望書を市に提出。

　日本共産党福山市議団の村井あけみ、河村ひろ子の両市議が同席し、市民税課課長と懇談しました。

　総務省が個人番号の記載欄を「通知書」に加えたことが判明した当初、福山民商の要請に対し、市は一部を不記載にする方針で答えていました。しかし、総務省から「不記載や一部不記載を認めない」とのＱ＆Ａが通知され、すべて記載し普通郵便で送付すると方針を一変させました。

個人情報の侵害と業者に負担の押しつけ

　従業員の了解なく会社へ番号を知らせることは、個人のプライバシー権を侵害するものです。

　また、個人番号には厳しい管理義務があり、漏えいすれば懲役や罰金刑が科せられるため、事業所にとっては過大な負担となります。

「通知書の再発行を検討」

　事業主の女性が「番号管理を義務付けられるため、通知を開封したくない。窓口で対応してくれるのか」と質問すると、担当課長は「個別の要望があれば、番号を記載しない通知書を再交付するなど対応を考えている」と答えました。

個人番号を記載させない集団要請行動を

　藤本順也・民商事務局長が「記載しなくても自治体に対する罰則はない。市民の立場で再度、不記載の検討を」と求め、課長は「５月の送付時期までに検討する」と答えました。

　福山民商は、事業主らによる集団要請を行い、市と交渉を重ねる予定としています。

2017年3月議会と活動報告です。

●核兵器のない世界の実現を

●早く！ 中学３年の医療費無料

要望実現しました！

●地域ねこ活動―不妊手術が無料に

●危険な道路の相談窓口 改善！

●避難場所の地図を全戸配布

●小規模崩落地復旧事業をお知らせ

●イノシシ対策シートが補助対象に

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　白線が消え、路面に亀裂が入るなど、危険な道路が市内のいたるところにあります。

　通学路などの危険カ所に早く対応するため、住民が携帯電話などを使って市に情報を伝えるシステムが取り入れられます。

　また、国道・県道など管理者が違っても、市が窓口となって住民の改善要望に対応し、国・県とも連携します。

↓　市議団も、地域の要望を届けて、安全なまちづくりに取り組んでいます。

　野良猫に不妊・去勢手術を施して繁殖を抑え、一代限りの命をまっとうするまで適切に管理する「地域猫活動」が全国で広がっています。

　しかし、多くの活動が地域住民やボランティアに支えられており、経済的な支援はありませんでした。

　支援制度を求め、「地域猫」の不妊手術が動物愛護センター（駅家町）で無料で受けられる制度ができました。

　「殺処分ゼロ」を目指し、引き続き制度の拡充に頑張ります。

後世の人々が生き地獄を体験しないように、
生きている間に、
何としても核兵器のない世界を実現したい

　核兵器廃絶を求めて広島・長崎の被爆者が始めた国際署名は、１年で１７０万筆を超えました。

　署名の力は、歴史上初めてとなる「核兵器禁止条約」の国連会議を実現。制定されれば、核兵器は違法となり、核保有国は政治的にも道義的にも拘束を受けます。

　会議が始まる３月27日、福山市原水協は街頭署名活動を行い、日本共産党市議団を含む８人が参加しました。反核平和を求める草の根の運動が、核兵器廃絶への確かな一歩となります。

2017年3月議会報告です。

●保育料の引き下げを（福山市の保育料がなぜ高いか、仕組みを掲載しました）

●小・中学校にエアコンの設置を

●鞆の歴史的町並みに一歩前進

●核兵器廃絶署名の取り組みを

●戦争する国にさせない（活動報告）

について掲載しています。ぜひ、ご覧ください。

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