2月25日に開催された「共謀罪（テロ等準備罪）」の学習会に、党市議団も参加しました。
講師の萩田啓祐・弁護士は、①何が犯罪となるか定義があいまいな法律は、捜査機関による国民の弾圧につながる ②政府が口実とするテロ対策には現行法で対応でき、「共謀罪」を必要とする根拠はない ことを説明しました。
電話やメールの「盗聴」も
また、政府は昨年、「通信傍受法」を改定し、警察が電話の会話やメールを傍受する際に必要だった通信事業者の立ち会いを不要にし、対象犯罪も拡大しています。
「共謀罪」と結びつき、捜査機関による「盗聴」が無制限に拡大され、国民監視が強まる恐れを指摘。法案の危険な中身を広く知らせ、国会に提出させない運動が必要と強調しました。
党市議団は、「共謀罪」の成立阻止に向け、市議会でも取り組みます。
ぜひ、３月議会の傍聴にお越しください。
日本では2001年に初めてＢＳＥ（狂牛病）が確認され、すべての食用牛の検査が始まりましたが、その後、48ヶ月齢以上にまで検査対象が規制緩和されてきました。
そして国は、今年4月から検査対象を「運動障害や神経症状等がある24ヶ月齢以上のみ」とし、全頭検査の廃止を決定しました。
福山市の食肉センターでは、昨年の牛の屠畜数は１万７３９頭で、そのうち１６９０頭のＢＳＥ検査を実施しています。
見直しによる今後の推定検査数は「約３０頭」との答弁で、大幅な縮小です。
例年の検査にかかる費用は約２００万円で、国の補助が減額されても、市独自で充分負担できます。
件数が減っているとはいえ、海外では現在もＢＳＥの発生が続いています。
また、主に高齢牛で発生する非定型ＢＳＥは不明な点が多く、国の調査でも「１００％安全」とは結論づけられていません。
「全頭検査が必要だが、せめて48ヶ月齢以上のＢＳＥ検査は継続せよ」と求めました。
２月22日に全員協議会が開かれ、「福山市総合計画・第１期基本計画案」の審議が行われました。
総合計画は、２０１７年度から５年間の市政運営の方向性を定め、市の最上位計画となるものです。
約１３０億円かける総合体育館整備や北産業団地２期工事、駅前再開発などの大型公共事業が盛り込まれ、５分野29項目にわたる重点政策について示されています。
人口減少を前提に、財政が厳しくなるとしながら大型開発優先で良いのか、また、「効率的なまちづくり」で自助・共助を強調し市の責任を縮小していないか、厳しく追及しました。
そして、子育て支援・若い世代の雇用環境改善など、人口減少を防ぐための施策に力を入れるよう求めました。
また、市内で元気に働き、住み続けるためには、市外の大手ゼネコンに仕事が逃げるような大型開発ではなく、市内の90％以上を占める中小・小企業の仕事と雇用が増え、活力となる振興政策が必要です。
数多くの中小企業が高い技術力と多種多様なものづくりで活躍する東大阪市や東京都墨田区では、総合計画の重点政策に「中小企業・零細企業振興」を掲げています。
「福山市も、中小・小企業政策こそ重点政策に」と求めました。
担当部長は「中小企業政策は極めて重要」「具体的な振興策をこれから策定する」と答えました。
福山市は笠岡市と連携して、まちづくりと関連した地域公共交通網の形成計画の検討を進めるとしています。
公共交通サービス内容の見直しや、過疎化や高齢化が進むとされる地域では住民主導の移動手段を推進するとしており、公共交通における行政の役割の後退につながる恐れがあります。
「立地適正化計画」などと共に、中心部集中と周辺部切り捨てのまちづくりに対応した計画とも言えます。
パブリックコメントは、市の計画づくりに市民の声を反映さえる大事な制度です。ぜひ、計画案をご覧いただき、あなたの意見をお送りください。
計画案は市ホームページからも見れます。↓
https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/toshikotsu/85291.html
２月17日、市議会常任委員会が開かれました。日本共産党市議団の４人は、建設水道・総務・文教経済・民生福祉の４つの委員会で、それぞれの専門分野を審査し、質疑を行いました。
これまでの議会論戦が実り、一定の前進となる方針が各分野で出されています。
また、「立地適正化」など市民のくらしに大きな影響を及ぼす計画について、概要をご報告します。
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「重伝建」選定に向け、伝建保存計画策定
市教育委員会は、鞆町の「伝統的建造物群保存地区」の保存計画の策定を始め、今年６月に告示する方針を明らかにしました。
国の「重要伝統的建造物群保存地区」選定の前提となる計画で、歴史的な町並みの保存に向けた大きな一歩です。
早期の選定実現を求めるとともに、今回の伝建地区の範囲（8.6㌶）に含まれない波止や船番所などの貴重な建造物も保存・活用を要望。重伝建地区の追加選定について、市は「将来的に範囲を広げることはありうる」と答えました。
重要伝統的建造物群保存地区とは
歴史的な集落・町並みを保存するため、国が市町村からの申出を受けて，価値が高いと判断したものを重要伝統的建造物群保存地区に選定します。修理・修景、防災、案内板の設置などの補助や、固定資産税の優遇措置などの支援をします。
木造住宅（旧耐震基準の１９８１年以前に着工）の耐震診断や改修費用の補助金額が増額されます。
また、地震で家屋が倒壊しても、就寝場所などの安全は確保できる「耐震シェルター」の設置補助も、新たな制度として始まります。
これまでは、補助制度の利用件数が少なく、耐震化率も目標を達成できていなかったため、先進市の事例を示しながら、制度の拡充を求めてきました。
阪神大震災で亡くなった人の80％が、家屋の倒壊によるものでした。耐震化補助制度を、ぜひご活用ください。
小学校は18校３６４カ所、中学校は７校99カ所のトイレが洋式に改修される予定です。
また、新たに増築される伊勢丘、緑丘小学校の放課後児童クラブにトイレが設置されます。
他の放課後児童クラブも「順次、設置を検討する」との答弁がありました。
中学校完全給食の試行実施が、９月から東、鷹取、精華、松永、大成館、一ツ橋の６校で、また、来年度に大門中で始まる予定です。
全校実施に向け着実に進んでいますが、より早期に、また、安全な給食が提供できるよう、引き続き取り組みます。
議会論戦も街頭署名もがんばります！
立地適正化計画 ふるさとを捨てさせるのか！（建設水道委員会）
市は、「福山市立地適正化計画」の今後の予定として、3月に基本方針策定、17年度に居住誘導区域や都市機能誘導区域の区域案策定、18年度から19年度にかけて地元説明会などを開催し計画の作成・公表を行うとしています。
市は「少子高齢化は避けられず、これから家を建てる世代に住みやすい地域を知らせることが目的」などと言いますが、この計画は、行政が区域を定め、市民の住居や生活に必要な施設を誘導するものです。
●区域外の切り捨てにつながる ●福山の子どもの出生率は全国的にも高く、計画の基とする社人研の推計値より実際の人口は多い などの問題点を指摘し、「自治体として少子高齢化を克服するための観点がまったく無く、ふるさとを捨てさせる計画」と厳しく批判しました。
福山市は、子育て支援制度も遅れ、地域の学校や診療所を廃止するなど、少子化対策・過疎化対策に逆行しています。
人口増にどう積極的な対策をとるか、自治体の姿勢一つで変わります。一極集中・周辺部切り捨てを助長するような政策を、行政が計画ありきで進めるのではなく、住民主体のまちづくりを強く求めました。
