福山保育団体連絡会は1月17日、福山市に対し保育行政の充実を求め、8251筆の署名とともに要望書を提出しました。
市担当課との懇談には、保育士や赤ちゃんを抱いたお母さんなど15人が参加し、日本共産党の河村ひろ子市議が同席しました。
保育料の負担軽減や保育士の賃金・処遇の改善をめざし、安全で質の高い保育を子どもたちに提供するため、毎年8千筆近い署名を集めて続けられている要望活動です。
保護者の1人は「保育士さんは、子どもにとって親の次ぐらいに信頼する大人だと思う。長く働き続けられるように、ぜひ処遇の改善を」と訴えました。
↑かわいい赤ちゃんも一緒に
近年、各地で集中豪雨が多発し、土砂災害が発生しています。昨年７月の西日本豪雨は、福山市内にも大きな爪痕を残しました。
１月12日、防災対策を地質学の観点から学ぼうと、日本地質学会会員で防災士の越智秀二氏を招き、鞆町後山の地質調査を行いました。日本共産党の辻つねお県議と土屋とものり市議が参加し、土砂崩れの現場や治山堰堤の状況などを視察しました。
同19日、「鞆の浦の土砂災害を考える～西日本豪雨の教訓から～」と題し、越智氏を講師に迎え、調査報告会が開かれました。概要をお知らせします。
土砂災害危険箇所が全国一の広島にふさわしい予算体制を
越智氏は最初に、広島県の特徴について説明しました。
土砂災害によって全国最多の犠牲者に
西日本豪雨災害では、広島県の降雨量は他の地域に比べて特段に多くはなかったにもかかわらず、犠牲者は全国最多で、その多くが土砂災害によるものでした。
４万９５４１か所の土砂災害危険箇所
越智氏は、▽自然的な要因として広島県には急傾斜地や崩壊しやすい地質が多く、土砂災害危険箇所は４万９５４１か所と全国１位であること、▽人為的な要因として①土砂災害警戒区域の指定や周知が遅れていたこと、②危険地帯への宅地造成が認可されてきたこと、③砂防堰堤の強度や容量が不充分だったことなどをあげました。
減り続けた砂防予算
そして、「広島県の砂防予算は２０００年以降減り続けてきたが、かけるべきお金をかけていたら相当の砂防ダムができていた。『公助』がどれだけきちんとしているかで被害は変わる」と指摘し、「土砂災害危険箇所全国一にふさわしい予算体制が必要」と強調しました。
↑県議会で砂防予算の増額を求める辻つねお県議
鞆―道路管理や砂防堰堤（えんてい）の強化を
越智氏は、鞆御幸北側の山肌崩落について、市道「スカイライン」の管理体制（盛り土）の影響を指摘しました。
また、医王寺の渓流にある９か所の堰堤を調査すると、すべて土砂で満杯になっており、谷の奥にも土砂が堆積していたため、「４か所の堰堤の浚渫（しゅんせつ）か砂防堰堤の新設が必要」との見解を示しました。
事実を知り、正しく恐れよ
最後に越智氏は「防災の基本は、事実を知り、想像力を鍛え、正しく恐れる。そして真っ先に逃げる『率先避難者』であること」と訴えました。
「防災教育を広げ、正しい知識で判断すること、住民自身が学区や町内会などで防災マップを作って避難訓練を行うことや行政に砂防ダムなどの防災施設設置を求める運動を起こすことが被害を軽減する」と呼びかけました。
水呑町三新田の交差点の信号設置について、県から前向きな回答が届きました。
交通量が多く通学路でもある交差点で、住民から信号設置の強い要望があがっていました。3年前には住民有志が要望署名を集め、辻つねお県議と土屋とものり市議とともに福山西警察署に提出しています。
しかし、県内で整備された信号はここ数年、年に10基程度とわずかな状況で、多くの要望にこたえられていません。辻県議は県議会で信号機新設予算の増額を求め、市議団は市議会で県と連携するよう求めるなど奮闘してきました。
そして、10月に辻県議を先頭に日本共産党議員団が行なった県との予算交渉で再度、土屋市議が早期設置を求めたところ、「小学生の安全な横断を確保するため、信号機の新設を含めた各種対策を検討したい」との回答を得ました（12月３日）。
回答では地域要望についても言及されており、市民の運動が前進に向けた大きな力となりました。
党市議団と辻つねお県議は、みなさんと力をあわせ、引き続き安全なまちづくりに取り組みます。
↓署名を提出したときの報告ちらしです。
7月豪雨により、福山市でも多くの商店や事業所が被害を受けました。
11月29日、党市議団と辻つねお県議、大平よしのぶ前衆院議員は、中小業者団体の福山民商を訪問し、 グループ補助金や小規模事業者持続化補助金などの国・県の支援制度について、要望や問題点を聞きとりました。
大量の提出書類が必要で手続きが大変だったり、商品や原材料などの被害は対象にならないなど、支援の拡充を求める声があがりました。一方で、東日本大震災や熊本地震では補助の対象外だった自動車やパソコンが今回は対象になるなど、改善もされています。
今後の改善につなげるためにも、今、要望を行政に伝えることが大切との意見で一致。大平氏は「中小企業は地域の共有財産でもある。廃業する業者を出さないために引き続き力を尽くしたい」と決意を語りました。
11月29日、福山市議団と大平よしのぶ前衆院議員は、教職員の長時間労働を是正するための日本共産党の政策提言を市教育委員会に提出しました。
教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を ―学校をよりよい教育の場に― ←クリック！
応対した近藤裕弥学校教育部長は「基本的には同じ思い」と答え、約１時間の懇談を行いました。
大平氏は「提言を大いに広げ、教職員のみなさんと力をあわせて学校をよりよい教育の場にするためにがんばります」と伝えました。
党市議団は、これまでも度々、教員の多忙化解消について議会でとりあげてきました。
勤務時間を把握するための「入校退校時刻記録票」の集約が始まるなど、一定の前進がありますが、根本的には教員数を増やすことが必要です。引き続き、学校現場の働き方改善に取り組みます。
参照：学校の「ブラック労働」改善へ(2018年3月議会報告) ←クリック！
10月30日、女性NGO団体「新日本婦人の会」の福山支部が、学校の教室・体育館のエアコン早期設置を求め、市長と教育長あてに要望書を提出しました。
高木たけし市議が同席し、学校施設課長らと懇談しました。
「新日本婦人の会」は、全国各地でエアコン設置の運動を広げ、文部科学省とも交渉しています。そして国は、10月の補正予算で自治体の財政負担を軽くする「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」を新設しました。
福山市は、小学校は2021年、中学校は2022年に教室のエアコン設置を完了する予定です。しかし、昨今の酷暑のなか、子どもたちの命と健康を守り、災害時には避難所にもなる学校の環境を整えるため、一刻も早い設置が求められます。
福山支部のメンバーは、「『特別交付金』は、自治体の実質的な負担が大幅に削減される。来年6月までの設置を実現するため、交付金の申請を急いでほしい」と市に訴えました。
また、「いっせい設置にこだわるのではなく、可能な限り早く、順次できるところから進めても良いのでは」との意見も出されました。
市は「現在、他の市町の状況も見ながら、来年度の事業実施ができるかを含め、より良い方法を検討している」と答えました。
日本共産党の辻つねお県議と県内市町の議員ら15人は10月24日、7月豪雨災害の対策や来年度予算に関する44項目の要望をまとめ、県と交渉を行いました。
各担当課長ら28人が応対しました。
福山市議団からは、土屋とものり市議が参加しました。
防災予算の抜本増を
7月豪雨に関して、福山市では県内最多の30河川が越水し、甚大な浸水被害が発生しており、山手町の福川排水機場（仮称）の早期整備など、排水能力の向上を強く求めました。また、土砂災害を防ぐため、砂防ダムの土砂の定期撤去を要望しました。
安全なまちづくりを
市内には、信号機のない危険な交差点が多くあります。
住民が署名活動を行うなど、切実な要求があることを指摘し、信号機の増設を求めました。
県は「地域要望を勘案し、計画的に整備する」と答えました。
↓水呑町の交差点。
横断歩道などの道路標示の補修については、昨年も要望し、2018年度は予算が6500万円（35％）増額されるなど、一定の前進があります。
日本共産党議員団は、粘り強く交渉を続け、今後も様々な改善に取り組む決意です。
①豪雨災害に関する要望項目と県の対応方針まとめ（PDFファイル）をダウンロード
②教育、国保、子ども医療費、交通、中山間地域振興、農林など一般行政に対する要望項目と県の対応方針まとめ（PDFファイル）をダウンロード
↓センターラインなどの白線は、市道であれば管轄は福山市になります。写真は、住民の方と一緒に市に白線の引き直しを要請した木之庄町の交差点です。危険な場所があれば、ぜひお知らせください。
↑センターラインが完全に消えている…
↑くっきりキレイに。右折車と並列できるようになり、交通渋滞の緩和にもなっています。
10月23日、さまざまな市民団体が加盟する「福山市社会保障推進協議会」が国民健康保険についての市民学習会を開きました。
西谷章会長が、制度の仕組みや高額な保険税の理由などを解説。市議団からは村井あけみ市議が参加し、福山市の現状について報告しました。
福山市社保協は、社会保障としての国保制度を改善し、保険税を引き下げるため、市長あての個人請願と議会あての請願署名に取り組んでいます。（締切11月20日）
議会請願の署名用紙はこちらから ←クリック！
個人請願は、憲法が保障する請願権にもとづく行動で、国保に加入する一人ひとりが自らの意見を市に届けるために行われます。
連絡先：０８４-９９９-９９００（社保協事務局）
日本共産党が全国で募った救援募金から、福山市に200万円の義援金がおくられました。
7月31日の1次分100万円に続く2次分です。
辻つねお県議と福山市議団が10月3日、中島智治副市長に目録を手渡し、災害対策について、国や県への要望などを聞きました。
JR福塩線の踏切死亡事故を受け、日本共産党福山市議団は、大平よしのぶ前衆議院議員・辻つねお県議とともに、早急に安全対策を行うようJR西日本に申し入れました。
10月5日、JR西日本岡山支社を訪れ、同代表取締役社長・来島達夫氏あての要望書を提出。岡山支社総務課長や安全推進室室長代理など、担当者6人と懇談しました。
当踏切の死亡事故は、昨年に続く2度目であり、遮断機と警報機を早急に設置するよう強く求めました。
JR「来年度の設置を検討」
JR西日本は、「来年度の設置に向けて検討していく」と答えました。
今年度から設計を行い、遮断機等が設置されるまでは、▽下り列車は踏切接近前に警笛を鳴らす▽自転車等の通行者が踏切手前で一時停止するようポール等を設置する―などの対応を福山市や警察と連携して行うとのことです。
危険な踏切の改善を
また、福山市内には、遮断機や警報機のない「第4種踏切」が他に3か所あります。
踏切の点検や通行状況の調査を行い、地域住民や福山市と協議して、事故防止対策を計画的に実施することを求めました。
JR西日本は、「交通量をみながら優先順位をつけて対策をしていく」と述べました。
悲惨な事故が繰り返されぬよう、日本共産党は引き続き改善を求めます。
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