日本共産党福山市議団

子と親の権利守る社会に

４月14日、母親大会実行委員会が枝廣直幹市長宛ての要望書を提出しました。

実行委員会のメンバー５名が市役所を訪れ、尾前恵実行委員長から、保育施設担当部長に手渡しました。塩沢みつえ市議が同席しました。

要望書では、昨年行われた福山市母親大会の各分科会でまとめられた要望を基本に、アンケート調査の結果も踏まえ、子ども、教育、食、環境、平和、くらしの６分野34項目の要望事項が盛り込まれました。

市民の声を市政へ　豊かな子育て環境に

実行委員会は、子どもや女性の願いを中心に様々なテーマで交流する母親大会を毎年開催し、大会で採択された要望書を市に提出してきましたが、今回で70回目の提出となります。

母親大会は72年前、第五福竜丸が水爆実験で被曝したビキニ事件をきっかけに、東京の主婦たちによる原水爆禁止運動が母親の団結として全国に広がり、福山市でも70年以上続いています。

子どもの医療費助成の拡充、中学校給食の実施、学校給食の無償化、教室へのエアコン設置など、長年の要望活動が子どもたちの豊かな環境をづくりを前へ進めてきました。今年も２回にわたる懇談が予定されています。

住民被害深刻　国の責任で対策強化を

有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）と、安定型産廃処分場による環境汚染の問題をめぐり、県内の議員と住民団体の参加で４月27日、東京・参議院会館で環境省に対する要請交渉を行いました。

仁比そうへい参議院議員に加え、大平よしのぶ元衆議院議員、社民党の国会議員も同席し、被害実態を突きつけて対策強化を求めました。

広がり続ける汚染　住民不安は深刻化

広島県は安定型産廃処分場の残存容量が全国一で、各地で水質汚染が発生しており、交渉では汚染実態が次々と報告されました。

福山市では河川から国の暫定目標値を大きく超えるＰＦＡＳの検出で住民不安が続いており、三原市の本郷処分場では、繰り返される汚染で井戸水が飲めず、稲作を断念するなど、住民生活に重大な影響が出ています。

「このままでは命と健康守れない」

仁比そうへい参議院議員は、環境省が「ＰＦＡＳの原因者の特定は困難」として責任追及に消極的で、さらに「ＰＦＡＳの血中濃度と健康影響の関連は不明」とし、「どれだけ高い値でも健康被害の原因とはいえない」と答えたことに対し、「こんな姿勢では環境も国民の命と健康も到底守れない」と環境省の姿勢を厳しく批判しました。

痛切な住民の訴え　国も不備認める

三原市本郷処分場の問題では、「三原竹原市民による産廃問題を考える会」が提出した映像で、廃棄物の展開検査が十分に行われていない実態が明らかにされました。

環境省は「不十分」と認めざるを得ませんでしたが、対応は「県に指導を伝える」とするにとどまりました。

同会代表の岡田和樹氏は、「行政処分が繰り返されても改善されず、被害は広がるばかり。国が直接乗り出す段階だ」と訴え、現地調査と規制強化を求めました。

制度そのものの見直し必要

河村ひろ子広島県議は、東広島市で住民の血中濃度が2300ナノグラムを超えるなど深刻な実態を示し、「汚染源の特定や公費による検査を求めても、まともな回答がない」環境省のPFAS問題への姿勢を批判。さらに「安定型産廃処分場はもはや安全とは言えない」と指摘し、廃棄物処理制度の抜本的見直しを求めました。

みよし剛史市議も、福山市の問題を踏まえ、「法改正を含めた国の対策強化が必要だが、環境省は自治体任せの姿勢だ」と指摘し、住民不安に正面から向き合うよう強く求めました。

抜本対策へ共同継続

交渉を通じて「現行制度では汚染を防げない」との認識が共有され、国の責任での抜本対策の必要性が改めて浮き彫りとなりました。

議員団は今後も、住民の命と健康を守るため、国・自治体に対し、幅広く連携して取り組みを続ける決意です。

福山民報2026.1.1-1551.pdfをダウンロード

日本共産党福山市議団は12月19日、市の新年度予算について、6つのテーマ、52分野、508項目の要望を提出しました。

高市政権による25年度補正予算総額は18兆3034億円で、コロナ禍の時期を除き過去最大規模ですが、緊要性のない軍事費を過去最大8472億円も盛り込み、GDP比２％を前倒しで達成しています。

財務省は令和8年度の一般会計概算要求額は過去最大の122兆4,454億円であることを公表していますが、そのうち軍事費の概算要求は8兆8454億円と過去最大を更新しており、かつてない大軍拡が続けられようとしています。

大軍拡の一方で、喫緊の課題である物価高対策は子育て手当など一時しのぎに過ぎず、社会保障費・医療費抑制政策を大々的に進める方針で、緊急に必要な少子化対策の財源は医療保険料から徴収するなど、暮らしにかかる予算の削減とさらなる負担増が危惧されます。

福山市の2026年度予算編成方針によると、高齢化の進行などによる社会保障関係費の増大や人件費の増加などにより、現時点で一般財源ベースで収支不足の見込みとしていますが、物価高騰への対応や、少子化や若年層の流出に歯止めをかけることに全力を尽くさなければならない局面です。

そのためには、不要不急の大型公共事業の見直しや、財政調整基金の積極活用などの手立てを尽くし、住民福祉の向上、地域経済の立て直し、労働者の実効性のある賃上げ、豊かな保育・教育環境の整備などにより、福山市の安心の暮らしを構築していくことが何よりも必要です。

この見地に立ち、物価高や子育て支援、教育、医療、福祉、地域経済、環境、災害対策など多岐にわたる内容の要望となっています。

党市議団は企画制作部長と懇談し、今後の市政が取り組むべき課題、重点政策の考えなどについて意見を交わしました。

予算要望は党市議団の政策でもあります。全文は、下記をご覧ください。

2026年度予算要望書（PDFファイル）をダウンロード

福山民報2025.12.3-1550.pdfをダウンロード

２０２６年度広島県予算への要望会を開催

11月21日、河村ひろこ・藤井としこ両県議が開催した広島県への予算要望会に、みよし剛史・塩沢みつえ両市議が県内市町の日本共産党の議員とともに参加しました。

各自治体の議員が持ち寄った要望をまとめて要望書として事前に県へ提出し、県は要望項目への文書回答を行いました。要望会では回答に基づいた意見交換が行われました。

三原本郷の産廃処分場から流出する汚染水の問題や、深刻な鳥獣被害への対応、就学前までに止まっている子どもの医療費に対する県負担についての考え、公共交通への支援など、県民からの要望は多岐に渡り、広島県の各部署との質疑や意見交換は３時間に及びました。

塩沢市議は福山市が昨年10月から始めた高齢者の補聴器助成制度の利用が７００件以上にも上っており、利用者からは聞こえが改善したことによって会話が楽しめるようになったなど、多くの喜びの声が寄せられていることを紹介し、県としての制度化を進めることを求めました。

みよし市議は、福山市で発生しているＰＦＡＳ 問題への対応や、子育て世帯にとっても大きな負担となっている高い国保の引き下げ、全国最低水準となっている少人数学級の状況、福山港内港の埋め立て方針に関する県としての考えなどについて質しました。

その他にも様々な要望について県は回答に応じており、今後の議会活動に活かしていきます。

◆要望の一部と回答◆

①福山市内河川でのＰＦＡＳの監視地点を拡大し、モニタリングを強化すること。

【回答】引き続き福山市がモニタリング調査を実施・公表し、県は市からの求めに応じて必要な助言・支援を行いたい。

②ＬＧＢＴＱへの社会的な理解を深めるため、当事者理解と配慮ある対応についてのハンドブックの作成と普及を行うこと。

【回答】性的マイノリティの方が抱える困難や配慮事例などを紹介した啓発冊子の配布・活用を関係課と連携して進める。

③備後圏域では産婦人科医院の閉院が相次いでいる。産婦人科医を確保し、健診・分娩機能の拡充を行うこと。

【回答】国の医学部定員の議論を注視していくとともに、全国知事会を通じて定数維持を要望していく。県内医師の確保については医師の計画的育成や県外医師の招へい等に取り組む。

④県として18歳までの子どもの居場所となる児童館の建設を県内市町に促し、整備に係る財政支援を行うこと。

【回答】子育て支援の拡充を行う必要があると考えており、市町が必要と判断した場合は支援を検討したい。

11月26日、医療・福祉・中小業者・労働組合などの団体が加盟する「学校給食無償化を実現する会」から、「中学校も含む学校給食無償化を求める請願」が、３０７７筆の署名とともに福山市議会議長へ提出されました。

塩沢みつえ市議が紹介議員となり、議会事務局議事調査課が受け取りました。

学校給食の無償化は全国で広がり、現在では全自治体の４割以上で行われていますが、国は２０２６年度から公立小学校での給食費無償化を協議・検討しています。

請願では、米をはじめとするあらゆる物価が高騰する中、学校給食は子どもたちの発育を保障するセーフティーネットの役割を果たしていることを指摘し、小学校部分に止まらず、市として中学校でも無償化を実施することを求めています。

また、給食食材への地場産食材、有機農産物の活用と、自校調理方式を堅持することも求められました。

請願は今後、本会議で取り上げられ、文教経済委員会で審議されることとなります。

「福山バイパスと区画整理を考える会」は、11日に福山市福山道路・幹線道路課と、17日に国交省福山河川国道事務所と懇談を行い、みよし市議が同席しました。

懇談は、同団体が昨年12月に市と国交省に質問書を提出し、今年２月末の文書回答に基づくもので、４月に引き続き２回目の意見交換となりました。

１１日の福山市との懇談

１７日の国交省との懇談

計画決定後24年　住民への説明不足

懇談では、市・国交省ともに福山道路のルート上の住民への説明会は、整備の事業化が決定した後でなければ行わないとする回答が続けられていることに対し、福山道路の都市計画決定からすでに24年が経過しており、住民説明会の必要性について論議が行われました。

市と国交省は、「ＨＰ等で周知をしている」「土地取得時には不動産業者から説明されているはず」と応じ、地域住民は計画を「認識している」としています。

しかし、ルート上の地域では新たな宅地開発が続いており、道路計画の経緯を知らない世代の住民など、情報が十分に伝わっていないのではないかと懸念の声が相次ぎました。

２００１年の都市計画決定時の付帯決議では、「住民によく説明すること」が明記されており、事業者である国の説明責任が求められます。

福山民報2025.8.20-1549.pdfをダウンロード

終戦から80回目を迎えた８月15日、日本共産党議員団として、河村ひろ子県議、みよし剛史、塩沢みつえ両市議は、福山駅前で終戦の日の街頭宣伝を行いました。

日本の国策として行われたかつての侵略は、多くの人命を奪い、植民地支配の下で人々の人権が侵されました。

日本によるかつての侵略の歴史と、戦争の実相を語り継ぐことが平和を維持するために必要不可欠です。

議員団は、平和を願う多くの人々と手を繋ぎ、不戦と核廃絶の声を上げ続けることの重要性を訴えました。