日本共産党福山市議団

年末に新型コロナウイルス感染が急拡大し、広島県や福山市は、外出や会食の自粛を市民に呼びかけました。

かき入れ時に客足が途絶えた飲食店や関連業者は、苦境に追い込まれています。

深刻な声が相次ぐ

日本共産党市議団は、福山市内の実態を把握し、行政に改善を求めるため、飲食店などの聞き取り調査を始めました。

１月２０日には、みよし剛史市議が福山民主商工会の協力も得て、昭和町などの飲食店街を訪問。

焼肉屋や居酒屋、蕎麦屋、スナックなどで話を聞くと、「稼ぎ時の１２月が最低だったが、１月はさらに輪をかけて悪い」「仲間の店を何軒か訪ねると、週末なのに客が入っているのは２軒だけだった」「４・５月はランチとテイクアウトで何とかしのげたが、今はどちらも売り上げが無くなった」「店を休んだ方が損失は少ないが、従業員の生活もあるので店を開けざるをえない」など、深刻な声が相次ぎました。

客が複数の店を「はしご」することもなくなったため、エリア全体で打撃が大きくなっています。

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２１日は、高木たけし、河村ひろ子、みよし剛史の３市議が、福山駅前の宮通りや船町などの商店街を訪問しました。

飲食店では「売上は例年の７割減」「今が底なのか、まだ悪くなるのか見通しがつかない」と悲痛な声とともに、「広島市の休業補償を全県に広げてほしい」「他の自治体は業者に直接支援金を出している。福山市は財政的に余力があると聞いているが、なぜ実施しないのか」など要望や疑問の声もあがりました。

酒屋さんは「飲食店への納入が減った」と話し、納入業者も打撃を受けています。また、運転代行業など幅広く影響が及んでいます。

事業規模にあった十分な補償を

現在、休業・時短営業の要請にともない、協力金が支給されるのは広島市内の飲食店のみです。

しかし、その他の地域でも外出や会食の自粛を呼びかけながら、何の補償もないのでは、事業者の営業や生活が成り立ちません。

福山市は、感染対策設備補助や消費喚起キャンペーンは実施していますが、家賃補助や水道料金の免除、事業継続支援金など直接支援を抜本的に拡充することが必要です。

国には持続化給付金や家賃支援金の再支給、事業規模にみあった減収の補償を関連業者含めて行うことが強く求められます。

「自粛と補償」は憲法にもとづく

日本共産党が「自粛と補償はセットでなければならない」と求めるのは、日本国憲法にもとづいています。

憲法29条は「私有財産は正当な補償の下に公共のために用いることができる」と規定しています。

感染防止という公共目的で営業を制限し、経済的損失を生じさせるなら正当な補償が必要です。

政権交代で生業まもる政治を

菅政権のように、自己責任や自助努力を押しつけ、「要請に応じなければ罰則」などと強権を振りかざす政権は一刻も早く退陣させ、憲法にもとづき、国民の命や財産を守る政治へと転換させなければなりません。

日本共産党は総選挙で、野党共闘の政権交代を実現するため、全力を尽くします。

署名８６７９筆提出

1月19日、福山保育団体連絡会のみなさんが「安心して子どもを生み育てられるよう、保育予算を増やし保育行政の充実を」と求める8679筆の署名を福山市に提出されました。

保育士さんら10人が参加され、日本共産党市議団も同席しました。

署名提出は毎年続けられており、現場の声を市に届ける場となっています。

今年はコロナ禍のため、時間が短縮されましたが、市保育施設担当部長、保育施設課長ら4人と懇談しました。

コロナ禍の今こそ、保育士の配置基準、面積基準の改善を

保育士からは「感染対策をしながら0歳児の食事を介助しているが、子ども3人に1人の保育士では難しい」「春の緊急事態宣言で登園自粛があり、子どもの数が半数程度に減ったとき、いつもより目がゆき届き、子どもたちも落ち着いて過ごせた」などの声が上がり、コロナ禍で保育士の配置基準の改善がいっそう求められています。

また、「緊急事態宣言下でも保育所は開き、社会生活を支える重要な役割と使命を果たしてきた。その専門性を認めてほしい」と、処遇改善を求める声が出されました。

感染拡大の中で、「気をつけて生活しているが、自分が感染して、子どもにうつさないか常に不安がある」「多くの保護者とも接しており、感染リスクは高い。子どもの発熱後24時間は登園を控えてもらっているが、仕事を休めない保護者もいる」との声もあり、無症状でも無料で受けられるPCRセンターの対象に保育士も加えるよう要望が出されました。

ケアに手厚い社会の実現を

コロナ禍での保育は、これまでの日本社会の課題を浮き彫りにしています。

日本は、乳幼児期の子どもにかける予算がOECD加盟国の中で非常に低く、保育士の賃金も全産業平均より月10万円も低いという低賃金過重労働となっています。

国が社会保障を削り続けるもと、社会生活を支える保育や医療、介護などのケア労働者が低賃金・長時間労働を余儀なくされ、人手不足を招いてきました。

日本共産党は、コロナ禍をのりこえ、新しい日本をつくる5つの提案として「ケアに手厚い社会」を掲げ、「政府の責任で、ケア労働に携わる人々の待遇を抜本的に改善すること」を提案しています。

子どもたち一人ひとりを大切にし、豊かな保育を実現するためにも、日本共産党は野党共闘で政権交代を実現するために頑張ります。

◆日本共産党の「５つの提案」、ぜひご覧ください↓

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-12-16/2020121602_01_1.html

　1月14日、福祉保育労働組合広島支部が、保育分野での新型コロナ対策の強化や保育制度の拡充を求める要望書を市に提出されました。日本共産党市議団も同席しました。

　懇談では、「感染の不安と緊張の中で、責任感を持って保育をしているが、疲労も深刻」「消毒などの雑務も増え、これまで以上に大変になっている」と、保育士への「慰労金」を求める声が出されました。

　また、年末に広島県と市が開設したＰＣＲセンターは、高齢者や医療施設、飲食店の従業員などは無症状でも無料で検査できますが、保育士は対象となっておらず、対象拡大が要望されました。

　応対した福祉部長は、コロナ禍での保育士さんの奮闘に「お礼申し上げたい」としながらも、「検査可能数には限りがあり、重症化リスクや感染リスクの高い人を優先しているため、対象拡大を県に求める考えはない」と答えました。

９００カ所以上の保育所で感染が判明

　しかし、全国で９００カ所以上の保育所で感染が判明しており、リスクが低いとは言えません。

　※保育所等における新型コロナウイルスによる休園等の状況（１月７日（木）14時時点各自治体報告集計分）　←厚生労働省資料

検査能力の強化を

　検査能力を上げ、さらに対象を拡大するためにも、プール方式での検査の導入など抜本的な拡充が求められます。

　11月27日、学校の体育館にエアコン設置を求める要望が1447筆の署名とともに市長・教育長あてに提出されました。日本共産党も、署名活動に取り組みました。

　「体育館は、災害時の避難所にもなる。豪雨など、いつ災害があるか分からない。夏は熱中症になるほど暑く、冬は底冷えするようなところでは、避難できない。早く設置をお願いします」との訴えに、応対した市教育委員会の教育総務課長は「環境整備の関係部署にも要望をつなぎます」と答えました。

　体育館のエアコン設置について、日本共産党市議団は、市の支出が７割引きとなる有利な国の補助制度も示しながら、早期の設置を何度も求めてきました。引き続き、がんばります。

　11月26日、「地域の暮らしと学校統廃合を考える福山ネットワーク」などの3つの市民団体が、小規模校の統廃合を中止し、大規模校の見直しと少人数学級の実施を求める要望書を、3706筆の署名とともに市長と教育長あてに提出しました。

　統廃合の対象となっている学校の保護者ら9人が参加し、市教育委員会の金尾直樹管理部長に要望書を手渡しました。日本共産党福山市議団も同席しました。

「子どもの声を聞き、現場を見てほしい」

　市教委との意見交換で、同ネットワークの宮錦万文氏は「コロナ禍で必要なのは、大規模校の解消で、小規模校をなくすことではない。子どもに目がゆき届く少人数学級こそ早く実現を」と求めました。

　内海町から学校をなくし、沼隈町に7小中学校を統合した学校を新設する計画について、内海小学校に孫が通う女性は「本当につらい。子どもたちの幸せな教育環境をなぜ壊すのか。もう一度考え直して、内海町に１校だけでも残してほしい」と涙ながらに訴えました。また、「統廃合計画によって地域が分断され、多くの人が傷ついた」と市教委の強引な姿勢に抗議しました。

　子どもが以前は大規模校に通い、今は小規模校に通っているという保護者は「市教委は、子どもが少ないと対話的で深い学びができないというが、大規模校で40人学級のときは授業で発言もせず、座っているだけで、対話などできなかった。本当に子どものためというなら、現場を見て考えてほしい」と求めました。

　また、「子どもは地域の宝。学校がなくなれば、地域が衰退する」などの声が相次ぎました。

　市教委は「一定規模の集団を確保するため」と従来の見解を答えましたが、教育的根拠のない「適正規模」を押し付け、住民合意を軽視することは許されません。行政への信頼や地域に禍根を残す計画は、撤回するべきです。

　一人ひとりを大切にする教育を実現するため、日本共産党市議団は引き続き、市民のみなさんと力をあわせて取り組みます。

　11月23日、コロナ禍で厳しい経済状況にある学生を支援しようと、食材や日用品を無料で提供する「学生応援！あおぞら０円（オーエン）市場」が、福山平成大学近くの公園で開かれました。

　「福山北部学生食料支援プロジェクト・チーム」が主催し、約20人のボランティア・スタッフが参加。午前10時から11時30分までの間に、学生ら35人が訪れました。

　他県出身の学生も多く、自炊しているという男子学生は「いろいろある」とうれしそうに食材を袋につめ、「お米もあるよ」などの声かけに「すごい」と笑顔で応えていました。

　一人で訪れ、支援チームのスタッフと話しこむ女子学生の姿も見られました。

 「バイトができない」「生活費が不安」

　支援チームは、今後の支援に役立てるため、アンケートを実施し、ほぼすべての学生から回答を得ました。

　コロナ禍の影響について、「バイトができない」「親の仕事が減った」などの回答が多く、「オンライン授業で内容がよく分からなくなる」との記述もありました。

　困っていることや不安なことについて、１年生の男子学生は「バイトがあまりできず、学費や生活費が払えるか不安」と答えました。奨学金を借りて、あとはアルバイトでまかなっていると言います。

　多くの学生が、「親への負担が一番心配」「食費が足りていない」「節約が大変」などと答え、経済的な不安を抱えています。

　食料支援については、「一人暮らしの人に本当に助かるプロジェクトで本当にうれしい」「たくさんの方の協力で行われていることを実感して、ありがたかった」など感謝の声がつづられました。

仲間と一緒に「やってみよう」と決意

　支援プロジェクトの発足は、福山平成大学がある御幸町に住む男性（75歳）の提案がきっかけです。

　男性は、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の記事で、日本民主青年同盟（民青）などが全国各地で学生に食料支援をしていることを知り、「うちの地域の学生も困っているのではないか。何か支援をしたい」と地域の仲間に相談し、自分たちもやってみようと決意しました。

　民青広島の協力も受け、支援物資を募ると、多くの人から食料品や日用品、野菜や軽トラの荷台いっぱいの米などが寄せられました。

　大学周辺のアパートなどにチラシを配布し、門前宣伝も行い、周知に努めました。

お金の心配なく学べる社会に

　多くの学生が訪れたことに、男性は「手探りで始め、心配もしたが、喜んでもらえて、こちらも元気が出た。２回、３回と続けたい」と顔をほころばす一方、「学生さんが、お金や生活の心配をせずに勉強を一生懸命できる社会になってほしい。深刻な状況がいまだに改善されないのは、政治に足りないところがあるからだ」と憤ります。

実態を届け、政治を変えよう

　「あおぞら０円市場」には、日本共産党の辻つねお県議や福山市議団（高木たけし、河村ひろ子、みよし剛史）も訪問し、学生から生活状況などを聞き取りました。

　辻県議や市議団は、「多くの学生が困窮しており、コロナの影響は深刻です。実態を議会で取り上げ、学費の引き下げや生活支援制度を実現するために、がんばりたい」と決意を述べています。

（福山民報記事より掲載）

　広島県内の日本共産党議員団は11月12日、来年度予算に対する要望を県に申し入れ、各担当課の職員と懇談しました。辻つねお県議と各市町の議員ら約20人が参加しました。

　高木たけし、河村ひろ子、みよし剛史の3人の福山市議は、手城川や芦田川水系の県河川の整備促進、土砂災害対策や小規模ながけ崩れの復旧の促進、県立高校の教室のロッカー設置やエアコン稼働にともなう電気設備の整備などを求めました。

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　日本共産党議員団は毎年、予算要望を続けています。県立高校のエアコン設置や信号機の新設など、この場で要望し、実現できた成果が多くあります。引き続き、力をあわせて頑張ります。

　日本共産党議員団の要望と、県の回答のまとめは、こちらからご覧ください↓

ＰＤＦファイルをダウンロード

　11月17日、「福山市母親大会実行委員会」は枝廣直幹市長あてに要望書を提出しました。

　会のメンバー9人が市役所を訪れ、尾前恵実行委員長が保育施設担当部長に手渡しました。日本共産党市議団も同席しました。

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　実行委員会は、子育てや教育、食や環境、平和などをテーマに交流する母親大会を毎年開催し、大会で採択された要望書を市に提出してきました。

　今年はコロナ禍を考慮し、大会を中止しましたが、市民アンケートを募り、約150人から寄せられた回答をもとに要望をまとめました。

　要望事項は、子ども、教育、食、平和、環境、くらしの6分野34項目にわたります。

切実な声が次々と

　要望書の内容について、メンバーがそれぞれの要求を市に訴えました。

　保育現場で働く女性は「コロナ禍という非常事態で、子どもの発達と安全を保障するため、保育士の負担はさらに増している。保育士の配置基準を市独自で改善してほしい」と発言しました。

　元中学校教師の男性は「コロナ禍で、子どもの命と学びを守るため、今こそ少人数学級を実現してほしい。市教育委員会は小さな学校の統廃合を進めているが、統合して３密状態の大きな学校に行かせるのはおかしい。強引に学校をなくすやり方は、地域の今後にも重くのしかかる」と訴えました。

　他に、市営プールの存続、学校の体育館や調理室のエアコン設置、学校給食に国産小麦のパンや有機無農薬食材の使用、平和学習の継続・充実、芦田川整備や土砂災害対策、企業の温室効果ガス排出削減の指導、医療や介護・福祉現場での新型コロナウイルス対策の強化などを求める声があがりました。

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　最後に、尾前氏は「要望書には切実な願いが込められている。今年は各担当課のみなさんが集まっての懇談はできないが、よく検討して改善してほしい」と求めました。

　日本共産党市議団は１１月５日、コロナ禍で厳しい経営状況にある中小業者の声を市政に反映させるため、福山民主商工会さんの懇談会に参加しました。

　みよし剛史市議が、福山市の状況について報告しました。

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　事業者が市の産業振興課や相談窓口に支援制度などを問い合わせた件数は、３月から１０月２０日までで１万１３５５件に上ります。

　売上が減った中小業者が、融資を受けるために保証を申請した件数は４３５３件です。そのうち、２０％以上の減収によるセーフティネット保証４号の申請は２３６３件と、多くの事業者の経営が大きく悪化しています。

　福山市は、店や会社などの感染防止設備の購入補助など一定の支援はしていますが、減収に苦しむ事業者への直接給付は実施していません。家賃などの固定費の補助は、対象が限られており、申請は５７件にとどまります。

　９月に実施した飲食店の消費喚起策も、利用は想定の３割程度でした。

報告のまとめ全文はこちらからご覧ください（ＰＤＦファイル）　←クリック！

声をあげ、政治を動かそう

　懇談会の参加者からは「事業者を訪問して、生の声を聞くことが大切」「業種ごとの要求目標を定めて実現に取り組もう」などの意見が出されました。

　中小業者は、地域の経済や雇用を担っています。

　コロナ禍で消費や経済活動が鈍るなか、苦境を乗り切れるよう、中小業者の資金繰りを支えることが必要です。

　日本共産党市議団は、給付金や固定費補助、融資の返済援助など、支援の強化を求め、引き続き議会論戦に取り組みます。

参加者の意見を少し紹介します

・国保税のコロナ減免について、事業収入ゼロもしくはマイナスの事業者が申請した場合、窓口で受け付けすらされていないのではないか。不承認件数にもカウントされていないか。

・減免の申請は、「世帯の主たる生計維持者」の収入が基準となっており、例えば配偶者の収入が激減しても対象にはならない。考え方自体が非常に古い制度。

・減免申請を受け付けている職員が正規職員ではなく裁量権がないためケースごとの事情を勘案したものではなく、機械的な判断が横行しているのではないか。さらにAI化が進めば、血の通った行政サービスとは逆行する。

・業者への融資についての行政の役割はセーフティーネットの認定を行うのみになっている。行政が保証協会や金融窓口のような役割をしているのが実体。５号認定を受けたのに銀行から融資を断られたこともあった。積極的に融資をするよう行政が金融機関に働きかけるべき。

・市独自の無利子無担保融資制度を創設してはどうか。

・政策金融公庫の融資は３年間のみ実質無利子だが、その後は１％以上の利率を負担しなくてはならない。まとまった額を手元に用意できるので非常にありがたいが、３年後の償還を援助する制度を設けてはどうか。

・創業者の支援や、廃業者の負担軽減の仕組みも現実的に必要となってくる。

・福の耳プロジェクトは近年にない自治体独自の先進的な取り組みだった。調査結果を反映した施策が行われているのかどうか。

持続化給付金の継続と「地域事業継続給付金」を

　日本共産党は、国会でも中小業者支援を追求しています。６日の予算委員会では、小池晃参院議員が「事業者への持続化給付金を１回限りとせず、コロナ収束まで継続支援を」と求めました。

　小池議員は、財務省の審議会で持続化給付金を終了して中小企業の「新陳代謝」を促す発言があったことや、菅首相のブレーンが「中小企業を半分以下に減らすべき」と主張していることについて、「多種多様な中小企業が日本経済をけん引している。切り捨てるなど言語道断」と厳しく批判。持続化給付金をさらに改善して継続するとともに、地域や業種の実情にあわせた新たな給付金を創設するよう強く求めました。

　日本共産党市議団は１１月４日、１２月議会に向けて市民要求懇談会を開きました。

　参加者からは、国道２号バイパス福山道路について「新型コロナを口実に、説明会もせず工事に着手した」と、住民を軽視する国や市への憤りが訴えられました。「不要不急の道路よりコロナや防災対策に予算を使うべき。芦田川の整備は１㎞あたり１０億円でできるのに３０年もかけて、１㎞１００億円の福山道路や１㎞１４７３億円の東京の外環道を優先するのはおかしい」「『道路より芦田川』を柱に運動を広げよう」などの意見も出されました。

　また、老朽化した空き家が増えている問題についての要望もありました。

　いただいた声を参考に、日本共産党市議団は議会論戦や要求実現に取り組みます。