日本共産党福山市議団

　日本共産党市議団は２月１２日、芦田川の堤防強化と堆積土砂の浚渫などの計画的な維持管理を求め、国土交通省中国地方整備局（広島市）へ要望書を提出しました。

樹木伐採・堆積土砂の撤去計画と、堤防の補強工事の具体化を

　地球温暖化により、各地で豪雨が多発しています。

　市内では、２０１８年７月の西日本豪雨により浸水被害や土砂災害など多くの被害を受けました。

　芦田川は流域内の人口が約２７万人にのぼり、氾濫区域内の人口は約２８万人、面積は１０５．９㎢、資産は６兆２千億円と想定されており、甚大な影響を及ぼします。

　国は、治水計画として「芦田川水系河川維持管理計画」で、「樹木伐裁」や「堆積土砂や河床低下、洗掘対策」などを実施することにしています。

　しかし、いつまでに、どこを実施するのかなど、具体的ではありません。

　また、堤防高不足や法崩れ、すべり・漏水などがある堤防が多く、破堤や越水による洪水が懸念されます。

　そのため、日本共産党議員団は国に対し、①「計画的な樹木伐採と堆積土砂の撤去」、②「破堤や越水など危険性の高い堤防の早急な強化工事の実施」の２点を要望しました。　

国「洪水リスクが増大している」「堤防強化の重要性は十分認識している」

　国交省の河川計画課長は、２０１８年と同規模の豪雨が発生した場合、「今の能力では芦田川は安全に水を流せない」との認識を示しました。

　そして「洪水リスクが増大している」「川の安全度が低下している」として、「堤防強化の重要性は十分、認識している」と答えました。

　しかし、２００８年に国が作成した旧「芦田川水系河川整備計画」でも、①「草戸下流・洗谷」の掘削、②「栗柄・高木」の掘削・床固改築などが計画されていましたが、いまだに実施されていません。

　国交省は、「予算の関係」「他の自治体とのバランス」があるとして、目標年次や実施時期などはまったく明言しませんでした。

　「整備計画」の見直し案が来月発表される予定ですが、国交省は「さまざまな意見を聞いて策定する」と述べており、これらの計画を最優先で実現するよう、世論と運動の広がりが必要です。

　日本共産党は、引き続き全力で取り組みます。

堆積土砂撤去と樹木伐採…「必要に応じて伐採」「やらない訳ではない」

　また、多くの場所で土砂がたい積し、中洲に大木が繁茂し、川の流れを阻害しています。

　国は、「現在、３か年緊急計画で堆積土砂は撤去している」と答えましたが、継続工事が必要です。

　５年ごとの「樹木管理計画」を作成し、定期管理することになっていますが、具体は「公表していない」とのことでした。

　地域住民がやむにやまれず樹木を伐採している場所もあります。支援を求め、国は「要望には応じる」「工事をやらない訳ではない」と答えました。

　ＪＲ西日本は、山陽本線の大門、備後赤坂と福塩線の神辺、駅家の４駅を３月１日から駅員を配置しない無人駅にする方針です。乗車券などを販売する窓口も閉鎖するとのことです。

無人化の撤回を！ＪＲ西日本に要望

　日本共産党福山市議団は２月５日、大平よしのぶ前衆議院議員や三浦徹尾道市議とＪＲ西日本岡山支社を訪れ、無人化の撤回などを求める要望書を提出しました。 

利便性と安全確保に支障をきたす

　駅員がいなくなれば、安全性や利便性を悪化させ、介助が必要な障害者や高齢者の移動をさらに困難にします。

　安全な移動手段を提供する公共交通機関として社会的責任を果たすよう求め、無人化と窓口閉鎖の撤回を強く要望しました。

一方的な計画は許されない

　ＪＲ西日本が無人化の方針を発表したのは１月３０日で、利用客や地域住民に対する事前の説明はなく、きわめて一方的です。

　高木たけし市議は「ＪＲ九州は無人化問題で住民説明会を１４回開催している（大分市）」と指摘し、説明会を開催し、地域住民や利用者の意見を聞くよう求めました。

↑各駅には、上記の「福山駅の駅係員が巡回・サポートする体制に変わります」と書かれたポスターが貼られましたが、無人化されるとは分からない表現です。

「お困りの際はインターホンを押す」よう案内されていますが「駆け付けるまでに時間がかかる場合がある」と但し書きがあります。

　事故や不測の事態に、どのように対応するというのでしょうか。

バリアフリー化こそ進めよ

　また、備後赤坂駅と神辺駅にエレベーターやスロープを設置し、バリアフリー化を進めるよう求めました。

　駅の１日の平均利用者数は備後赤坂が３千人を超え、神辺は２７００～２８００人とのことです。

　「バリアフリー法」の基本方針は、利用客が１日３千人以上の駅を原則すべて２０２０年度までにバリアフリー化することを目標に定めています。

　３千人未満の場合も、地域の実情をふまえ、可能な限りバリアフリー化を実施することとなっています。

　しかし、国や自治体による補助金などの支援がない場合は、鉄道事業者にバリアフリー化を強要できないとされており、自治体の努力も求められます。

　国・自治体・事業者で費用を３分の１ずつ負担する補助制度を活用するなど、福山市としても積極的な取り組みが必要です。

↑備後赤坂駅。近くに福山市立中高一貫校があり、中学生や高校生が多く利用する駅です。駅舎に入るのに段差があり、ホームへの移動は階段で、地域住民からバリアフリー化を要望する声があがっています。

↑神辺駅。２階に改札口があり、急な階段を昇り降りしなければホームに行けません。これまでは、駅員が高齢者を手助けしたり、介助の対応もしてきたそうです。筆談などの対応も駅員がいなくなれば、できなくなります。

無人化撤回を申し入れるよう、市長に要請

　同10日、日本共産党市議団は、無人化の撤回等をＪＲ西日本に要請するよう求める要望書を市長あてに提出しました。

　応対した都市部長は「広島県を含め、関係市町で連携して検討する」「要望意見は共有し、適切に対応する」と前向きに答えました。

市「バリアフリー化の試算をしている」

　バリアフリー化について、市は「利用客３千人超の備後赤坂駅は早く進めなければならない」との考えを示し、「市としてエレベーター３か所、駅舎北口のスロープなどの設置費の試算をしている」と答えました。

　日本共産党市議団は、無人化撤回とバリアフリー化の推進に引き続き全力で取り組みます。

　土屋とものり、河村ひろ子の両市議と、みよし剛史・党市政対策委員は12月26日、大平よしのぶ前衆院議員とともに国土交通省福山河川国道事務所を訪れ、芦田川の堤防について聴き取りました。

　河川担当の副所長や課長、専門官が応対しました。

　国交省は、約56.1㎞の堤防を詳細に調査し、約49％（約27.7％）の区間が水の「浸透に対する安全性が不足」と報告し、洪水時に危険な「重要水防箇所」も指定しています。

（↓国交省福山河川国道事務所ウェブサイトリンク）

芦田川堤防詳細点検結果情報図

芦田川重要水防箇所

堤防整備と河道維持の両面を

　堤防の決壊を防ぐには、堤防自体を強くすることと、中州などに茂った樹木の伐採や川底にたまった土砂を撤去して水の流下能力を確保することの両方を行う必要があります。

　予算の中で、現在は樹木伐採や土砂撤去を優先しているとのことですが、国交省の担当者からも両方が必要との認識は示されました。

　土屋市議は「芦田川河川維持管理計画」に位置付け、堤防整備と河道維持の両方を計画的に進めてほしいと要望し、国交省の担当者は「計画の見直しの際に位置付けたい」と答えました。

2019年12月議会での質疑については、こちらから↓

芦田川の災害対策を―堤防を強化せよ（2019年12月議会報告）

　明けましておめでとうございます。

　今年の春は、いよいよ福山市議会議員選挙（４月５日投票）です。いのちとくらしを守るため、日本共産党の４議席が絶対に欠かせません。

　必ず４議席確保へと全力を尽くします。みなさまのご支援を心よりお願いいたします。

ごあいさつ

高木たけし

　昨年の消費税１０％への増税以降、景気は大きく後退し、このままでは一向に暮らしはよくなりません。さらに、安倍・自民公明政権は、７５才以上の医療費の窓口負担を２割にする計画や、国保税の都道府県化による毎年の値上げなど、社会保障改悪を進めようとしています。

　社会保障の充実・消費税５％減税をめざし、暮らしを守る市政実現に、今年もみなさんと力を合わせて頑張ります。

土屋とものり

　勝負の年の幕開けです。異常気象の影響で、毎年どこかで災害が起きています。温暖化対策や芦田川の堤防強化など、人と自然を大切にしたまちづくりが今ほど大切な時代はありません。

　ところが現市政は、ハコモノ・大型道路に熱心です。身近な福祉や生活道路の改善を後回しにしては、持続可能なまちづくりはできません。

　「いのちとくらし、権利を守る」をモットーにみなさんとともに駆け抜けた１６年の集大成。トップギアで頑張ります。

河村ひろ子

　明けましておめでとうございます。

　私にとって３度目の市議選の年です。

　国は全世代型社会保障をうたっていますが、若者から高齢者まで負担を押し付けるものばかりです。私が議員になろうと決意したのは、「平和な社会を」「福祉を良くしたい」この一心でした。これとは、まったく逆のことが行われようとしていますが、今こそ日本共産党の出番です！一人ひとりの命と暮らしを守るため全力で頑張ります。

　今年もどうぞよろしくお願い致します。

みよし剛史

　昨年は次々と政治と金の問題が噴出し、政治の転換を求める声はかつてないほどに高まっています。

　福山での市議選まで、あと３カ月。村井あけみ市議からのバトンを必ずつなぎ、市民の方々との協力・協同を広めることを目標に、様々なつながりを生かしたつどいを開き、対話をしています。

　日本共産党の政策への共感の声は本当に多く、話すほどに元気が出ます。

　この選挙はチャンスです。福山から政治を変えよう！２０２０年を変革の年にしましょう！

村井あけみ

　あけましておめでとうございます。

　市議会議員としてのご挨拶は、これが最後となりました。８期２９年にわたる温かいご支援に心より感謝申し上げます。

　春の市議会議員選挙では、みよし剛史市議予定候補に、しっかりとバトンを渡せるよう、私も全力で頑張ります。大きなご支援をお寄せください。

　11月27日、またしても市内の水路で転落死亡事故が発生しました。

　御幸町のビッグローズ（県立ふくやま産業交流館）北側の市道脇の水路に男性が転落。28日、地元の河村ひろ子市議が現地調査に駆けつけました。

　現場は、ビッグローズと岩成公園の間の水路で、深さ1.6ｍ、幅75㎝、全長約50ｍあります。

　途中までは開口部にコンクリート蓋やグレーチングが設置され、歩道のように見えます。

　ところが、岩成公園の出入口から４つ目の開口部からは蓋がなく、〝落とし穴〟のようになっています。付近には照明が少なく、暗い時間には足元が見えにくく、きわめて危険です。

　公園のすぐそばなので、子どもが走り出たりすることも考えられ、早急な対策が必要です。

　日本共産党福山市議団は12月2日、現地調査をふまえ、枝廣直幹市長に申し入れを行いました。

　市の安全管理責任が問われかねないと指摘し、▽水路の上部に溝蓋をするなど早急な再発防止策を講じること、▽市内すべての水路の総点検を行い、安全対策を講じることを要望しました。

　応対した土木部長は「現地の水路だけ開口部に蓋がない状態だった。どういった安全対策ができるか水利組合と協議する」と答えました。

　20数年前に水路を設置し、これまでは事故がなかったとのことですが、市街化や住民の高齢化をふまえ、水路を管理する市として抜本的な安全対策をとるべきです。

↑自由勾配側溝と言われる水路です。

　日本共産党市議団は、水路や側溝の転落防止策を繰り返し求めてきました。一定の前進があり、全市での対策がとられるようになってきましたが、まだまだ対策が追い付いていません。

　危険な場所など、心あたりがある方は、ぜひお知らせください。

　☎０８４（９５２)２６６２（日本共産党事務所）

　メール　info@f-jcp.com

　11月27日、またしても市内の水路で転落死亡事故が発生しました。

　ビッグローズ（御幸町）北側の市道の水路に男性が転落。28日に議員に一報が入り、地元の河村ひろ子市議が現地調査に駆けつけました。

　現場は、ビッグローズと岩成公園の間にある水路ですが、途中までは開口部にコンクリートのふたやグレーチング（鉄製のふた）がかけてあり、一見、歩道のように見えます。

　ところが、岩成公園の出入り口から東側４つ目の開口部からはふたがなく、”落とし穴”のようになっており、この４つ目の開口部に転落したとみられています。深さは１．６メートルもあります。

　いつ転落されたかは不明ですが、午前９時３０分に消防に連絡がありました。付近には街灯も少なく、暗い時間には足元が見えにくかったと思われます。

　公園のすぐそばなので、子どもが走り出たりすることも考えられます。抜本的な対策が必要です。

　日本共産党市議団は、水路や側溝の転落防止策を繰り返し求めてきました。一定の前進があり、全市での対策がとられるようになってきましたが、まだまだ対策が追い付いていない場所が多くあります。

　引き続き生活道路の安全を求めて取り組みます。

　「福山生活と健康を守る会」は11月21日、市営住宅の入居要件の改善など６項目を枝廣直幹市長に対して要望しました。

　日本共産党の河村ひろ子市議が同席しました。

だれもが健康で文化的な生活を営める住宅を

　生健会は、「市営住宅条例」を見直し、市営住宅に入居する際の連帯保証人を不要とするよう求めました。

　福山市では現在、保証人が２人必要です。保証人が見つからず、市営住宅に入居できなかったケースがありました。

　公営住宅の目的は、住宅に困窮する低所得者に、健康で文化的な生活を営める住宅を低い家賃で提供することです。

　国土交通省は昨年、「保証人を確保できないために入居できない事態が生じないようにすることが必要」「保証人の確保を前提とすることから転換すべき」との文書を自治体に発出しました。

「２人から１人に変更する」

　応対した住宅課長は「保証人がないために入居をあきらめた人が潜在的にもいる」と言及し、「保証人を２人から１人に変更する方向で１２月議会に提案する」と答えました。

免除の改善と周知を

　保証人が見つからない場合の免除規定を改善したり、生活保護利用者の場合は家賃を福祉事務所が代理納付して無条件に免除したりするなどの改善が必要です。また、免除規定の周知も徹底すべきです。

　この問題は、日本共産党市議団も度々、議会で取り上げてきました。引き続き、改善に取り組みます。

　日本共産党市議団は、福山市母子生活支援施設「久松寮」を視察しました。

　生活に困窮する母子家庭に住居を提供し、支援する場ですが、ＤＶ対応など求められる役割が増すなか、施設をより充実させることが必要です。

　１２月議会に向けて、市民要求懇談会を開きます。

　議会論戦や、新年度の予算要望にみなさんの声を生かします。

　ぜひ、お気軽にご参加ください。

　１１月１２日（火）午後１時３０分～

　市役所議会棟３階　第５委員会室（２階議会事務局の受付までお越しください）

　台風１９号は、１５日夕方までに関東・東北など１１県で７１人が死亡する甚大な被害をもたらしました。

　５２河川・７３か所が決壊し、２００以上の河川で浸水被害が発生。土砂崩れや広範囲の停電・断水も発生し、多くの被災者が避難所生活を余儀なくされています。

　日本共産党は、国会議員や地方議員らが連日、被災地に入り、被害実態を調査し、被災者の要望を聞いています。

　また、全国に被災者支援の救援募金への協力を呼びかけました。

台風１９号災害の救援募金を受け付けています （日本共産党中央委員会）

街頭募金活動を行う

　日本共産党福山市議団と市委員会は１５日、緊急の街頭募金活動を福山駅前で行い、９人が参加しました。

　多くの通行人が募金に応じてくれ、３０分で７０５１円が寄せられました。

　募金は全額、被災した自治体への義援金や被災者救援活動にあてられます。

　２０１８年の豪雨災害では、同様に日本共産党が全国で集めた募金から３００万円（7月30日100万円、10月4日200万円）が福山市に寄付されました。

　日本共産党は、被災者支援とともに、災害から命と財産を守る政治の実現に全力を尽くします。

↑日本共産党中央委員会からの義援金の目録を中島智治副市長に手渡す辻つねお県議

福山市ホームページで、2018年豪雨災害の寄付者の一覧が公表されています↓

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/bosai/139292.html