10月23日、さまざまな市民団体が加盟する「福山市社会保障推進協議会」が国民健康保険についての市民学習会を開きました。
西谷章会長が、制度の仕組みや高額な保険税の理由などを解説。市議団からは村井あけみ市議が参加し、福山市の現状について報告しました。
福山市社保協は、社会保障としての国保制度を改善し、保険税を引き下げるため、市長あての個人請願と議会あての請願署名に取り組んでいます。（締切11月20日）
議会請願の署名用紙はこちらから ←クリック！
個人請願は、憲法が保障する請願権にもとづく行動で、国保に加入する一人ひとりが自らの意見を市に届けるために行われます。
連絡先：０８４-９９９-９９００（社保協事務局）
日本共産党が全国で募った救援募金から、福山市に200万円の義援金がおくられました。
7月31日の1次分100万円に続く2次分です。
辻つねお県議と福山市議団が10月3日、中島智治副市長に目録を手渡し、災害対策について、国や県への要望などを聞きました。
JR福塩線の踏切死亡事故を受け、日本共産党福山市議団は、大平よしのぶ前衆議院議員・辻つねお県議とともに、早急に安全対策を行うようJR西日本に申し入れました。
10月5日、JR西日本岡山支社を訪れ、同代表取締役社長・来島達夫氏あての要望書を提出。岡山支社総務課長や安全推進室室長代理など、担当者6人と懇談しました。
当踏切の死亡事故は、昨年に続く2度目であり、遮断機と警報機を早急に設置するよう強く求めました。
JR「来年度の設置を検討」
JR西日本は、「来年度の設置に向けて検討していく」と答えました。
今年度から設計を行い、遮断機等が設置されるまでは、▽下り列車は踏切接近前に警笛を鳴らす▽自転車等の通行者が踏切手前で一時停止するようポール等を設置する―などの対応を福山市や警察と連携して行うとのことです。
危険な踏切の改善を
また、福山市内には、遮断機や警報機のない「第4種踏切」が他に3か所あります。
踏切の点検や通行状況の調査を行い、地域住民や福山市と協議して、事故防止対策を計画的に実施することを求めました。
JR西日本は、「交通量をみながら優先順位をつけて対策をしていく」と述べました。
悲惨な事故が繰り返されぬよう、日本共産党は引き続き改善を求めます。
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JR福塩線の踏切で小学生が亡くなった事故を受け、日本共産党市議団は10月3～4日、遮断機も警報器もない「第4種踏切」の現地調査を行いました。
市内には現在、事故があった神辺町道上の「岩崎の一」踏切のほかに、3か所の第4種踏切があります。
辻つねお県議と大平よしのぶ前衆議院議員が同行しました。
西今宮踏切（御幸町上岩成）
周辺には、家や神社もあり、近所の人はよく利用しており、バイクで通る人もいるそうです。
踏切に向かって上り坂になっているので、勢いよく通り抜けることはないそうですが、停止線などは引いてありませんでした。
また、線路横に雑草や笹が生い茂り、JRに何度も頼んでようやく刈ってもらったと、近くの住民の方が話しておられました。
横尾裏踏切＝横尾町
横尾駅から100m程度北側にあります。
住宅も多く、帰宅する生徒など、踏切を通る人の姿が調査時にも数人見られました。
2014年に、中学生が乗った自転車の後輪が列車と接触し、けがをする事故が起きており、当時も辻つねお県議とともに市議団が調査した踏切です。
その後、「自転車おりて」「とまれ」の路面表示やカーブミラーは設置されましたが、一度事故が起きているだけに、遮断機の設置など抜本的な対策が求められます。
↑駅に停車中の列車
八幡裏踏切＝駅家町近田
カーブになっており、踏切横には木が生い茂っています。
調査中に列車が通過しましたが、隣の「八幡踏切」の警報機のかすかな音と列車が鳴らす警笛によく注意しなければ、列車の接近が分かりにくい危険な場所でした。
↓隣の「八幡踏切」。遮断機はなく、警報機だけが設置された「第3種踏切」です。
第4種踏切は、遮断機と警報機が設置された第1種踏切に改良するなど、計画的な事故防止対策が必要です。
国土交通省の「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」は、「踏切道は、踏切道を通行する人及び自動車等の安全かつ円滑な通行に配慮したものであり、かつ、第62条の踏切保安設備を設けたものでなければならない。」と規定しています。
日本共産党市議団は、悲惨な事故が繰り返されぬよう、鉄道事業者に対策を求めるとともに福山市にできる対策を求めて取り組みます。
8月31日、日本共産党の大平よしのぶ前衆議院議員が福山市内の豪雨被災地を調査しました。
辻つねお県議が終日同行し、福山市議団が各地域を案内しました。
現場に飛び、住民の声を聞き、改善に取り組む
午前中は、土屋とものり市議とともに、ため池が決壊して大量の土砂が流れ出た草戸町半坂を訪問。床下に土砂が堆積した住民に、撤去費用の補助制度があることを知らせました。
また、水呑町国有林の山渓間工事現場や鞆町の医王寺裏の砂防堰堤を視察し、地元住民の要望を聞き取りました。
↑砂防ダムがすでにいっぱいに。
り災証明の判定に不服があれば再調査を依頼できます
午後は、高木たけし市議と芦田町、新市町、駅家町へ。
新市町では、山からの水が家屋の床下を流れ続け、基礎が沈み、柱がたわむなどの深刻な状況にもかかわらず、り災証明の一次調査で床下浸水と判定された住民宅を訪問しました。
住民の男性は、判定結果に納得できず、地元紙に掲載された辻つねお県議の災害関連の記事を見て、共産党に相談したと言います。
すぐに高木市議が対応し、再調査が行われました。大平氏は「安全に生活できる状態ではない。『半壊』以上の判定なら、家屋の解体・撤去費用に国の補助制度がある。実態にあった被害認定となるよう、あきらめずに取り組みましょう」と励ましました。
芦田町や新市町では、墓地が崩れ、がけの斜面がむきだしになった場所などを視察しました。
市は、道路に落ちてきた土砂だけを撤去していますが、2次災害防止のためにも行政として早急に対応が必要です。
夜は、２年前にも深刻な浸水被害のあった山手町で、福山民主商工会主催のつどいが開かれました。
河村ひろ子市議が司会をつとめ、被災時の瀬戸川流域の排水ポンプの稼働状況などを報告しました。
地元住民や業者11人が参加し、被災後の苦労や行政の対応への怒り、支援制度への疑問などが次々と出されました。
「2度も被害にあって、もう福山市から転出する」という事業所や、「まだ山手町に住んでいるの」と言われたという被災者の方など、腹立たしく情けない思いを抱えておられます。また、「どうすれば良いのか、どこに聞けばよいのか分からない」「床下浸水の消毒など市に聞いてもよく分からなかった」など、行政の情報周知のあり方も問われました。
大平氏は「みなさんのつらさ、腹立たしさを政治の責任として重く受け止めた。山手町で安心してくらせるように、知恵を出しあい、力をあわせて全力でがんばる」と決意を語りました。
党市議団も引き続き、全力で取り組みます。
↑地図を見ながら説明
↑民有地でも、危険な場所は行政として早急に復旧が求められます。
↑視察時にもゲリラ豪雨が。土砂があふれていました。
日本共産党市議団は、小中学校へのエアコン設置を求め、くりかえし議会で論戦しています。
7月13日の午後1時30分、生徒がいる時間帯の学校の実態を調べるため、市内中心部にある中学校の気温を測定してきました。
結果は下記のとおり、とても蒸し暑い状態でした。
天井の扇風機が２台まわり、教室や廊下の窓は空いていますが、風通しが悪く、生徒は下敷きやノートであおぎながら授業を受けていました。
校長室でお話を聞いたところ、汗がタラタラ出るもののじっとりと乾かず、この暑さのなかで授業を受けるのは本当に大変と改めて感じました。
とりわけ、あせもやアトピー性皮膚炎など肌の弱い子にとってはつらい環境と思います。
暑さ対策は、授業中でも必要に応じて水分補給をさせたり、いっせいに「あおぐタイム」をとったりされているそうですが、エアコンのない学校でできることは限られています。
この学校では、今までに熱中症での搬送はないとのことですが、万一のことが起きてからでは遅すぎます。
早くすべての学校にエアコンが設置されるよう、党市議団は力を尽くします。
↑校長室の温度計
今年も福山市に原水爆禁止・国民平和大行進が到着しました。核兵器廃絶を訴え、また今年は、被災地に寄り添いながらの歩みです。
7月26日は、大門町から福山市役所までの道のりで、日本共産党の高見あつみ参院予定候補や辻つねお県議、党市議団も参加しました。
市役所到着式では、実行委員会から福山市に豪雨災害のお見舞が贈られ、早川佳行市議会議長のメッセージを土屋とものり市議が代読。翌27日の出発式では、枝広直幹市長のメッセージを河村ひろ子市議が代読して、尾道市へと出発しました。
社会保障制度の充実や改善を目的に各分野の団体が共同する「福山市社会保障推進協議会」は6月8日、「高齢者が安心して利用できる施策の実施を求める要望書」を市長あてに提出しました。
今年10月から、基準とされた回数以上の生活援助の訪問介護を提供する場合、ケアプランの事前届け出が義務づけられることについて、利用制限につながると指摘し、国に撤回を求めるよう要望しました。
地域ケア会議についても、「医療との連携や地域づくりなどケアマネージャーに求められる役割が増しているのに、さらにいろいろな制約がかかれば、激務に疲弊してしまう」と現場の生の声が伝えられました。市は、現場の多くの声を聞き、負担増にならないようにすべきです。
また、市の介護予防・生活支援サービス事業について、10月に報酬単価が見直されますが、「今でも介護労働者の賃金は低く、人手不足が深刻」との状況を訴え、報酬単価を引き下げないよう求めました。
要望書は、市内の事業所など計30か所が賛同し、団体署名として提出されました。短期間のあいだに、賛同する事業所が集まったとのことで、切実な声が込められています。
↑市議団も同席しました
障害のある人が地域で安心して働き、生活できる社会にするため、今、就労支援のあり方が問われています。
「就労継続支援Ａ型事業所」では、営利企業が参入した結果、大量解雇が相次ぎ、社会問題となっています。
「同Ｂ型」では、４月からの基本報酬の改定や加算の廃止により、事業所運営に大きな影響が出ています。
日本共産党市議団は、実態を調査するため、市内の事業所２か所を訪問しました。
2か所の事業所に共通しますが、運営はギリギリで、人手不足にも苦労されているそうです。
障害のある人の自主性・主体性を尊重しながら、誇りと喜びをもって働き生活していけるよう支援されている様子がうかがえましたが、改修費用等にも苦労されているとのことです。
国の制度上の課題もありますが、市としてできる対策もあります。
直接うかがった現状や課題、要望を行政に届け、改善に全力を尽くします。
5月29日、新涯町の県道沿いの水路で起きた転落死亡事故（26日深夜）を受け、党市議団は辻つねお県議と現地調査に駆けつけました。
交差点の角にある水路で、幅50cm、深さ1m、水深50cm程度です。
自転車で角を曲がるときに誤って側溝に転落したとみられていますが、ガードレールや注意喚起の白線はなく、付近には街灯もありません。
↓ 曲がると溝が…
公園や小学校が近く、人や自転車の通りも多い場所です。辻県議らは、県に早急な対策を申し入れる予定です。
市道や私道も含め、転落事故が後を絶ちません。県や市が連携し、抜本的な取り組みが求められます。
