６日、広島市内で行われた原水爆禁止２０２４年世界大会ヒロシマデー集会での、日本共産党の田村智子委員長のあいさつは次の通りです。
皆さん、こんにちは。日本共産党の田村智子です。私は、共産党に入って世の中を変えていこうと決意した原点が、原爆への恐怖、核軍拡競争への怒り、そして核兵器は廃絶できるという運動との出会いでした。以来、戦争も核兵器もない世界を求めて４０年がたとうとしています。私に希望を与えてくれた歴史的な原水爆禁止の運動に、心からの敬意を込めて、連帯のあいさつを送ります。
「核抑止」論と決別いまこそ
ロシアによるウクライナ侵略と核攻撃の脅し、イスラエルのガザでのジェノサイドは、断じて許すことはできません。アメリカが核兵器の先制使用の政策を持ち、同盟国と一体で、核抑止の拡大強化を進めていることは重大です。
世界に核戦争への深刻な不安が広がるもとで、日本は、唯一の戦争被爆国として何をなすべきか。いまこそ「核抑止」論と決別し、核兵器禁止条約への参加を決断すべきではないでしょうか。
被爆７９年を目前にした７月２８日、日米両政府は、初めて閣僚級会合で「拡大抑止」について議論しました。アメリカの核抑止を日米一体で強化する、そのための協議を進めていくというものです。「核抑止」とは、いざとなれば核兵器を使うぞという脅しに他なりません。日本がアメリカとともに、広島・長崎の惨状をもたらすこともためらわない、こんな立場をとるというのでしょうか。「ノーモア・ヒバクシャ」の叫びを踏みにじる暴挙であり、この道を歩ませるわけには絶対にいきません。
岸田首相は、今日も「広島、長崎にもたらされた惨禍を繰り返してはならない」「被爆の実相を伝える」「核兵器のない世界を目指す」と表明しました。ならば、核戦争の危機と不安に対して、核兵器の非人道性を全力で世界に訴え、自らも「核抑止」論の呪縛を断ち切るべきではないでしょうか。
禁止条約批准 大きな運動を
世界も日本の市民社会も、被爆者の訴え、市民の運動によって、大きく変化しています。核兵器禁止条約は、９３カ国が署名、７０カ国が批准、国内でも約４割の自治体が、条約への参加を求める意見書を採択しています。第６条、７条に基づいて、被爆者や核実験被害者への支援、汚染された地域の環境修復のとりくみも始まり、日本が協力するのか否かが鋭く問われています。
ところが、岸田首相は今日も、核兵器禁止条約に一言も触れませんでした。いつまで背を向けるのか。被爆８０年にむけて、「日本は核兵器禁止条約を批准せよ」「そのためにも第３回締約国会議にオブザーバー参加せよ」と、大きな世論と運動をともに起こそうではありませんか。
９条生かした平和外交こそ
「戦争も核兵器もない世界」の実現のために、いまこそ、憲法９条を生かした平和外交に全力をあげることを求めます。日本がやるべき外交はたくさんあります。
ＮＰＴ（核不拡散条約）第６条が核保有国を含む締約国に義務付ける、核軍備の縮小・撤廃の交渉を核保有国に迫ることは、ＮＰＴを「国際的な核軍縮のとりくみの礎石」とするいまの日本政府の立場からも当然のことではないでしょうか。
日本共産党はいま、戦争の心配のない東アジアをつくる外交提言を掲げ、国内とともに野党外交もおこない、幅広い対話にとりくんでいます。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と協力して、東アジア全体を戦争の心配のない地域へと変えていこう、日中関係の前向きな打開、朝鮮半島の非核化への外交努力など、徹底した対話による外交の提言に大きな共感が寄せられています。この道こそ、「核抑止」論の口実を失わせ、核兵器のない世界への現実的な歩みではないでしょうか。
戦争も核兵器もない平和で公正な世界の実現へ、皆さんとともに共同を広げ、全力を尽くす決意を述べ、あいさつといたします。ともにがんばりましょう。ありがとうございました。
作業員がごみの仕分け作業を行う
シール投票を通じて意見交換
