日本共産党福山市議団

　福山医療生協、福山民商、福山生健会の３団体が１０日、羽田市長に対し、国保制度の改善と、その運用の改善を求める要望書を提出しました。資格証の原則発行中止、国保税引き下げ、減免制度の拡充、６５歳から７４歳の人の本人同意無しの年金天引き中止を求めました。
　福山医療生協の代表は、「資格証を発行された人が病院に行けず、亡くなった事例が福山市でもありました。広島市では資格証発行をゼロにしています。福山市でも実現してほしい」と訴えました
　申し入れには日本共産党市議団が同席しました。

１０月１５日に第１回の年金天引き
　後期高齢者医療制度の実施にあわせ、６５歳から７４歳の人の国保税までも、年金支給時にあらかじめ差し引ひかれることになりました。その第１回が１０月１５日です。自民･公明政権は、国民の年金をどんどん引き下げながら、その一方で高い国保税を年金から自動天引きする制度をつくりました。

日本共産党市議団「高すぎる国保税の引き下げを」
　自民党政府は１９８４年の法改悪で国庫負担率を引き下げたのを皮切りに、国の責任を次々と後退させてきました。国庫負担率は医療費の４５％から３８.５％に引き下げられ、その後も国の責任を次々と後退させました。これが高すぎる国保税の元凶です。
　国保料（税）を引き下げ、国保財政を再建するため、国庫負担を１９８４年当時の水準に計画的に戻すべきです。

　また、いま市がなすべきことは、市民の命と健康を守るため、国に対し国庫負担の引き上げを強く求めるとともに、市独自でも、国保会計の黒字分やため込み金の活用、一般会計からの繰り入れで国保税の負担を軽減することです。
　日本共産党市議団は、毎議会でこの問題を取り上げ、市民のだれもが安心して医療を受けられるように、と求めています。

　反貧困全国キャラバン（主催・生活保護問題対策全国会議）が７日に広島県入りし、福山市の実行委員２０名が福山駅前で宣伝行動をしました。

　
　青いそろいのティーシャツ姿で、横断幕とノボリ旗を持ち、道ゆく人々にビラや風船を配りながら「人間らしい生活と労働の保障を」と訴えました。

「おにぎりが食べたい」と言い残して男性が餓死した事件から一年
北九州市をスタートして
　クレサラ被害者の会「福山つくしの会」の峯松健事務局長は、「キャラバンは、生活保護が受けられず『おにぎりが食べたい』という言葉を残して一年前に男性が餓死した北九州市をスタートしました。『誰もが生き生きと暮らせる社会を』と呼びかけるものです。生活保護基準切り下げ阻止、老齢加算・母子加算の復活や最低賃金の引き上げ、不安定雇用をなくすことなどを求めています」と訴えました。

貧困と格差なくそう
　福山生活と健康を守る会の増川洋一会長は、「仕事を一日休んだだけで会社をクビになり、寮を追い出され、滞納していた寮費を払い、手持ち三千円でホームレス状態になった派遣労働者。仕事が無く、『この１週間、毎日パン１個の生活です』と相談に訪れた人。貧困と格差が福山でも広がっている。生活保護基準引き上げを」と訴えました。

労働者派遣法の抜本改正を
　福山労働センターの神原武士所長は、「派遣労働者は、不安定雇用、低賃金などの無権利状態のもと、生活苦を強いられています。労働者に人間らしい生活を」と述べました。そして、労働者派遣法の抜本改正―日雇い派遣禁止、派遣労働の業種制限、期間は上限一年、一年を超えたら派遣先での正社員化、正社員との均等待遇、派遣元の派遣手数料は上限規制し賃金の確保を、と訴えました。

　８日には羽田市長に「貧困の連鎖を断ち切り、市民の生活底上げ実現を求める要請書」を提出。日本共産党市議団が同席しました。

　日本共産党の辻つねお県議、村井あけみ、高木たけし、土屋とものり、式部昌子市議は１１日早朝、街頭演説を行いました。

　
　辻県議は、自民党が２代続けて政権を投げ出したのは、「自民、公明の政治が行き詰まり、現状を打開できなくなった証明だ」と指摘。国民そっちのけで繰り広げられている自民党総裁選について、「大企業のもうけ第一、アメリカいいなりの政治を変えようという人はだれ一人としていない。だれが福田首相の後継者になろうと、自民党政治に未来はない」と述べました。
　
　村井市議団長は、「派遣労働や後期高齢者医療制度などの決定的場面で自民党政治と真正面から対決してきたのが日本共産党です。自民党政治を根本から変えるために、全力をつくします」と訴えました。
　
　高木、土屋、式部市議は、「大企業のもうけ第一主義から暮らし第一の政治に切り替え『ルールある経済社会』をつくることと、日米安保条約にもとづくアメリカいいなり政治をやめ、憲法九条を守り独立・平和の国づくりをすすめるという二つの柱で本当の政治の転換へ全力をつくします」と、日本共産党がめざす政治の中身を語りました。

市田忠義書記局長 街頭演説
--------------------------------------------------------------------------------

９月２１日(日)午後２時３０分～
広島市中区　本通電停前

　党市議団は三日、鞆町の人気観光スポット、医王寺周辺の歩道改修を羽田市長に申し入れました。

要望書を提出する党市議団＝３日、市役所

　党市議団に医王寺近くの住民の方から要望がよせられ、現場をいっしょに調査しました。
　申し入れでは、アスファルトの傷みや陥没の修繕、景観に配慮した手すり設置などの実現を求めました。応対した担当者は関係部局と連携して検討するとこたえました。

　8月29日に発生した集中豪雨災害について、日本共産党福山市議団は、9月2日、市長に対し、緊急申し入れをおこないました。
この豪雨は、総雨量は１０９ミリ、１時間あたりの最大雨量は９１．５ミリと、極めてはげしいものでした。
　床上浸水は市中心部から東部にかけて４７戸、床下浸水は市域一帯で５７３戸、道路冠水は１１５か所に上ったほか、箕島町、高見台、引野町北等で、崩土や住宅の一部損壊、農作物の被害が発生し、住民生活に大きな影響を与えました。また、神辺町や駅家町では、約７９００戸が停電し、ライフラインにも支障をきたしました。
住民の生命と財産が守られ、自然災害に強いまちづくりが求められます。９月に入り台風シーズンとなり、災害対策の強化を申し入れました。
申し入れには、建設管理部長、建設政策課長が対応し、一つ一つの要望項目について見解を示しました。
対応した中島政策課長は、「要望は指摘のとおり。職員相互で情報の共有をしっかりしないといけないし、今回のような災害が今後も起こることを前提として、動かないといけない」と話していました。

申し入れ書を受け取る金尾建設管理部長（右）と共産党市議団（左から式部、村井、高木、土屋福山市議）＝9月2日、市役所にて

申し入れの全文は以下のとおりです。

--------------------------------------------------------------------------------

大雨被害防止対策を求める緊急要望
　
　8月29日に発生した集中豪雨は、総雨量は１０９ミリ、１時間あたりの最大雨量は９１．５ミリと、極めてはげしいものとなりました。
床上浸水は市中心部から東部にかけて４７戸発生し、床下浸水は市域一帯で５７３戸、道路冠水は１１５か所に上ったほか、箕島町、高見台、引野町北等では、崩土や住宅の一部損壊、農作物の被害が発生し、住民生活に大きな影響を与えました。神辺町や駅家町では、約７９００戸が停電し、ライフラインにも支障をきたしました。
住民の生命と財産が守られ、自然災害に強いまちづくりが求められています。９月に入り台風シーズンとなり、今後、より一層の災害対策が必要となることも踏まえ、次のことを申し入れます。　
【要望項目】
一.　災害時の緊急連絡先について、危機管理防災課等を総合窓口とし、市民に周知・徹底すること。消防署、警察、福山市担当課等、関係機関の連携を密にし、迅速に、適切に対応できる体制を構築すること。

一．排水路に雑草が生い茂り、排水機能の確保が困難な地域が多く見られる。市内全域の雨水・排水経路等の総点検と、除草作業等を行うこと。

一．近年全国でも多発している突発的な豪雨に対応した、市としての方針の確立と、初動対応等の訓練を行うこと。

一．冠水地域では、自動車が通行することにより発生する波が、自動車道に面した民家に押し寄せ、浸水被害が発生することが、住民から報告された。冠水・浸水地域には、水防資機材の常備・常設を、町内会等と連携して対応すること。

一．各所に配置されている排水ポンプについて、常時点検を行い、即時稼働できるようにすること。

一．道路冠水が観測された草戸町や野上町等の地域は、合流式下水道となっている。合流式下水道の改善を早急にすすめること。

一．水田の急速な減少により、遊水地が不足している地域については、新たな湛水池を確保すること。

一．手城川流域の拡幅、流路変更など、河川改修を緊急におこなうこと。

　８月29日の記録的豪雨で被害を受けた市内各地で、日本共産党福山市議団は、被害実態調査に奔走しました。
草戸町や野上町では下水道が逆流し、道路冠水が発生しました。地域住民は、「以前から合流式下水道を分流式に改善するよう要望している。早く改善を」との声が出されました。箕島町では、「経験したことのないほどの大雨で、家屋に水が入るのを防ぐのでいっぱいだった。排水路をふだんから整備したり、草刈りをしていれば、被害は防げたのではないか」といった声が聞かれました。
共産党市議団は、調査結果をまとめ、行政へ要望を提出する予定です。

全面が川のようになった野上町の道路。29日、午前９時頃

大雨による土砂崩れ現場を調査する土屋市議＝箕島町

　鞆港埋め立て架橋計画が景勝地「鞆の浦」を壊すとして、地元住民１６３人が県に埋め立て免許の差し止めを求めた訴訟の第８回弁論期日が２８日、広島地裁でありました。
　能勢顕男裁判長が前回期日（６月１９日）で埋め立てが必要な理由が不十分として再度釈明するよう求めたのに対して、県側弁護団は東京の弁護士３人を追加し、２０４ページに及ぶ準備書面を提出しました。
　原告でＮＰＯ法人鞆まちづくり工房理事の今川志津子さん（33)＝静岡市＝が「私たちが大事に守っていきたいと訴えている景観とは、江戸の町並みや豊かな海の景観だけではなく、その中で日々繰り広げられる素朴な人間らしい営みです」と意見陳述をしました。

報告集会で訴える大井団長（正面中央）＝２８日、広島市

　原告側は弁論期日後、報告集会を開き、水野武夫弁護団長が「東京の弁護士を３人もつけて膨大な準備書面を提出したのは、被告が危機感を持っていることの表れだ。書面は、これまで述べてきたことをだらだら述べただけで、新鮮味も説得力もないと思う」と報告。大井幹雄原告団長は「一度進めたら後には引けないという行政は旧態依然で、鞆の価値を総合的に判断する人材が県にいないのが情けない」と述べました。
　（「しんぶん赤旗」８月３１日付より）

　福山医療生活共同組合は２６日、「後期高齢者医療制度にともなう重度心身障害者（６５歳から７４歳）の窓口負担撤回を求める要望書」の追加署名４０４筆（合計３６６１筆）を羽田市長あてに提出しました。日本共産党市議団の村井あけみ、高木たけし、土屋とものり、式部昌子市議が同席しました。

　６５歳以上の障害者の場合、後期高齢者医療制度への加入は選択可能とされています。しかし、広島県の場合、重度心身障害者医療費助成制度（注）を利用するときに、後期高齢者医療制度に入らなければ、不利益をこうむる場合があり、実質的には制度への強制加入を強いる状況にあります。
（注）重度心身障害者医療費助成制度。同一の医療機関での窓口支払いを１日２００円の自己負担とする。月４日まで助成。

　重度心身障害者が後期高齢者医療制度への未加入を選択した場合、これまでどおり医療費助成を受けるためには、いったん窓口で健常者と同様の医療費を支払い、その後市役所に領収書と申請書を提出しなければなりません。障害者にとって、事務手続きは容易でなく、制度の仕組みを知らない人もいます。
　後期高齢者医療制度そのものが医療内容を制限し、保険料は２年ごとに見直され（引き上げ）るなど、ひどい内容です。そのため制度への非加入を希望する障害者もおられます。
　医療生協の代表は、実例を示して改善を要望しました。対応した亀澤障害福祉課長は、制度実施後の実態調査を担当課として行うこと、医療助成を請求する事務手続きを簡略化する努力を約束しました。また、窓口で医療費や保険料の試算などをし、制度への加入、非加入のどちらを選択するほうがよいか、判断ができるよう親身な対応を要望し、努力するとの回答が得られました。

後期高齢者医療制度は廃止を―日本共産党市議団
--------------------------------------------------------------------------------

　市当局との懇談の場で日本共産党市議団は、「後期高齢者医療制度が高齢者、障害者にとってひどい制度であり、廃止しかないと訴え、自治体担当課はその認識のもとに、国や県にたいして制度の抜本的な見直しを求めてください」と要望しました。

　市民要求懇談会を下記の日程で開催しますので、みなさんお気軽にご参加ください。　

　市長選挙後初めてとなる定例市議会が９月１２日(金）から開催される予定です。日本共産党福山市議員団は、議会の度ごと、市民のみなさんの切実な声を議会に届けて論戦を積み重ね、ひとつひとつ要求実現を進めてきました。　
　みなさんの願いを市政に反映させるためには、９月議会の論戦と、運動が大きな力になります。どなたでもお気軽に、懇談会にご参加いただき、ご要望をお聞かせください。
　ご一緒に、くらしの願いを語りあいましょう。要求運動をひろげ、市民にあたたかい市政を実現しましょう。

９月４日（木）●午後２時～　市役所議会棟３階
　　　　　　　　　 ●午後７時～　民主会館

【主催】　日本共産党福山市議会議員団　
お問い合わせは、　
☎　０８４（９２８）１１２３（市議会共産党控室）
☎　０８４（９２２）２８１５（党市議団事務局）

　福山道路、福山西環状線、福山沼隈道路など大型道路建設計画に反対する３団体が２２日、国土交通省福山河川国道事務所長あてに、瀬戸町山北（さぼく）地域での境界立会の白紙撤回と現地作業の中止を求め、４回目の抗議と申し入れを行いました。

現地の写真を示し抗議する村上好彦瀬戸町住民の会会長（右２人目）。式部昌子、村井あけみ議員（左２人目から）＝国交省福山河川国道事務所、22日

　申し入れを行ったのは「福山道路・福山西環状線等を考える瀬戸町住民の会」「福山道路等の地権者トラストの会」「福山バイパスと区画整理を考える会」の３団体です。事務所側は担当課長らが応対しました。
　住民団体はこの間３度にわたり同様の申し入れを行いましたが、当事務所はそれを無視して作業を続行しているため、４度目の要請を行いました。この間の申し入れには、辻つねお県議、日本共産党市議団が同席しました。
　これまでに住民団体は、事業計画にたいする住民合意が得られていないもとで、先行的に用地買収のための境界立会・現地作業（注１）や住宅の移転補償のための建物調査（注２）を強行しないよう繰り返し申し入れてきました。それにもかかわらず、福山河川国道事務所は、希望する地権者にたいして確認作業を強行してきました。その結果、地元では賛成住民と反対住民との間でトラブルも発生しています。

（注１）境界立会・確認作業。公共事業のために必要な土地の買収にむけて、土地の境界を確定するために、隣接する土地所有者の立会いのもとに作業を行い、確認が成立した場合は境界標を埋設します。
（注２）建物調査。公共事業にともなう建物移転等にたいする補償金額を算定するために行う調査のこと。

町内会管理の共有地を無断で測量
--------------------------------------------------------------------------------

当事務所は８月４日、５日、地元町内会が長年にわたり管理している共有地の境界についても、町内会の了解なしに、福山市にたいして立会を求め、測量を実施し、土地の境界付近に杭を打つなどの作業を行いました。
　住民団体は、こうした行為に対して厳重に抗議するとともに、杭の即刻撤去、作業にいたった経過説明、作業の全面中止を強く要請しました。事務所担当者は、福山市管財課から作業後、「（共有地の）財産関係について帰属が判断できないので、それを確認しない限り（境界確定は）認められない」との回答があったことを明らかにし、共有地に関係する境界立会は｢未確定｣であると認めました。
　また、担当者が「建物調査については続行する」と回答したため、住民団体は「絶対に認められない」と強く抗議しました。その後、事務所側から住民団体に「予定していた建物調査のうち共有地内については中止する」との連絡が入りました。

説明責任はたさず事業強行やめよ
--------------------------------------------------------------------------------

　国は０６年２月の現地事業説明会で、多数の参加者が質問のために挙手しているのを無視して、「事業説明会」の打ち切りを強引に宣言しました。その後、なしくずし的に設計協議（注３）や境界立会・確認作業を強行するなどの事態にいたっています。
　運動団体は、国の強引なやり方に抗議するとともに、住民の多数が反対している大型道路計画は白紙撤回するよう求めています。
（注３）設計協議。本計画に伴い付随する道路や水路の付け替えについて関係地区の総意を意見集約するために計画内容を協議し決定すること。