日本共産党福山市議団

　福山民主商工会（西浜義夫会長）は８月１日、「燃料・原材料高騰・価格暴走などに対処する中小業者向け施策に関する要望書」を羽田市長にあてに提出しました。

申し入れの後、市と懇談する福山民商の代表。
村井あけみ、式部昌子市議が同席＝福山市役所、８月１日

〝営業すればするだけ赤字に〟と悲鳴の声
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　市内の多くの中小業者から燃料費や資材の高騰のもとで悲鳴の声が上がっています。「今年になってガソリン代が７５万円から１５０万円に跳ね上がった」（菓子卸業）、「印画紙が２割値上げされた」（写真店）、「シンナーが２年前の２倍になった」（塗装業）、「走れば走るだけ赤字になる」（運送業）、「ちりめんが豊魚だが漁に出るだけ赤字になる」（走島漁業者）、「大手取引業者が単価の引き下げを言ってくる」。
　市への申し入れで福山民商は、こうした中小業者の実態を示し、福山市にたいし支援策を以下のとおり求めました。

市長への要望事項
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一、燃料・原材料などの価格高騰で困っている中小業者に助成を。
一、「福山市経営環境変化対応特別資金」(注１）をより使いやすい制度に充実するとともに、既存制度にも利子補給などの緊急対策を。
一、適正な単価の確保のために、下請け代金などの支払いに対する相談窓口の設置を。
一、工事請負契約における単品スライド条項(注２）の適応にあたって、対象資材を限定しないこと。
一、給食の食材納入などにおいて、実態に即した価格設定を。

(注１）「福山市経営環境変化対応特別資金」。今年６月２５日から市が実施。「経済環境の変化により、一時的に売上の減少等による業況悪化をきたしているが中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる中小企業者」を対象に運転資金として上限１千万円を融資する制度。利率年1.9％（信用保証協会の保証を利用する場合は年1.6％）
(注２）「工事請負契約における単品スライド条項」。公共事業において特別な要因により、工期内に主要な工事材料の価格に著しい変動が生じ、契約金額が不適当となったときに、契約金額の変更を請求できる措置。福山市では鋼材、燃料費を対象としています。

市は「対応を検討する」と回答
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　懇談のなかで金尾建設管理部長は、公共工事の単品スライド条項の適用について「広島県のデータでも鋼材類と燃料費が上がっている。福山市も現在単品スライド条項の適用について検討している」と回答。福山民商側からは、長野県の実績も示し、適用品目を大幅に増やすよう求めました。
　また、下請け業者の窮状について福山民商側が、「現実に燃料を使って現場で工事しているのは、下請け業者がほとんど。契約価格の上昇分が下請にきちんと反映するよう指導してほしい」と要望。金尾建設管理部長は、「発注者責任はある。下請にしわ寄せがないようにと指導している」と回答しました。
　市との契約金額のもとに学校給食の食材を納入する業者も食材の高騰で実収入が大幅に減少しています。石口学校保健課長は、「基本的に年契約の場合、途中での価格変更はできないが、なにがなんでもではなくて見直す事も考える。年契約ではなくて、月ごととか、学期ごとの契約についても考えている。業者の方々が、子ども達の事を大切に思っている事はよく知っている」と発言しました。
　申し入れには、村井あけみ、式部昌子議員が同席。市当局からは小川経済部長、金尾建設管理部長、岡本労政課長、井上商工課長、吉岡契約課長、石口学校保健課長が出席しました。

　終戦63周年の15日、猛暑の中、日本共産党辻つねお広島県議と日本共産党福山市議団は福山駅前で記念街頭宣伝を行いました。
村井明美、高木たけし、土屋とものり、式部まさ子福山市議らが、平和の誓いを新たにしました。
　辻つねお県議は侵略戦争と植民地支配に命がけで反対した党として、戦争放棄などを定めた憲法9条の原点に立った国づくりに全力をあげると決意を表明しました。
　村井あけみ市議は、「63年前のあの戦争で、国のために命をささげろと言われ、75歳になったら後期高齢者医療制度で差別され、終戦記念のこの日に年金から3回目の保険料が天引きされるなど、許すことができない。命を粗末にする政治から、誰もが大切にされる政治へ転換を」と呼びかけました。
また、高木、土屋、式部福山市議もそれぞれの終戦の思いと反戦の決意を訴えました。

終戦63周年記念街頭宣伝で訴える日本共産党議員団（左から式部、高木福山市議、辻つねお県議、土屋とものり福山市議）＝15日、福山駅前にて

　「世界中から核兵器をなくしましょう」― ５０周年記念原水爆禁止国民平和大行進が２６日正午、岡山県から広島県入りしました。

　辻つねお県議、日本共産党福山市議団が、炎天下、みなさんとともに元気いっぱいに行進しました。
　「こんにちはー。国民平和大行進でーす。核兵器をなくしましょう」とのよびかけに、沿道を歩く人やドライバーから手振りや「がんばって！」の声援が送られました。
　
　国民平和大行進は、今年５月６日に東京・夢の島をスタート。８２日間かけて全国の多くの人々によって引き継がれ、最終コースの広島県に入ってきました。今後、ゴールの広島平和公園をめざします。到着予定は、原水爆禁止２００８年世界大会開会総会が開催される８月４日です。

　日本共産党東部地区委員会は７月２１日、福山市長選挙についての態度を表明しました。全文は以下のとおりです。

日本共産党の福山市長選挙についての態度表明
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年7月21日　　　日本共産党東部地区委員会

１、８月10日投票で福山市長選挙が行われます。日本共産党は4年前の選挙で、党公認候補を立てたたかいました。この選挙で当選した羽田市長と日本共産党以外のオール与党の議員は、市民のくらし・福祉を削り、住民要望を無視し、文化・景観破壊をすすめる一方、大型開発は強硬に進めています。
　今度の市長選挙は、自民・公明政治によって市民のくらしが大変になっているときに、くらし・福祉を切り捨てて、大型開発にまい進し、その陰で数々の不公正な行政を生み出している現在の羽田市政を「住民が主人公」の方向に転換するかどうかが問われています。
　日本共産党は、唯一の野党として、民主勢力とともに市政転換をめざし、候補者選考をすすめてきました。市政転換の方向として、次の３つの政策大綱の内容が重要であるというのが、日本共産党としての基本的立場です。

福山市政をくらし・福祉優先の政治に転換するための政策大綱
（１）くらし・福祉の分野で、新たな市民への負担増は中止します。
　国の福祉切り捨て政策には反対し、市独自の負担軽減策を実施して市民のくらしを守ります。
（２）大型開発事業を見直し、まちづくりは、全市民的な論議を展開し、市民合意ですすめます。
（３）不正をただし、市民に開かれた清潔な市政を実現します。部落解放同盟言いなりの特別扱いを完全に廃止します。

２、福山城の遺構を保存する運動や鞆港の埋め立て架橋計画に反対する運動を行ってきた人々の中から、「チェンジ福山」を掲げた長竹ちか候補が立候補を表明しました。長竹氏が掲げる「石垣遺構保存活用」や「鞆の浦の埋立て架橋計画反対」など、文化遺産を生かしたまちづくりという政策は、わが党の立場とも一致するものです。同時に、党と長竹氏側との話し合いの結果、市政全般にわたる「政策協定」などは、結べませんでした。

３、こうした状況の下、日本共産党は市長選挙でつぎの立場をとることにしました。市民のみなさんのご理解とご協力をお願いいたします。

①羽田市政を転換し、「住民が主人公」の市政をつくりたいという市民の願いと、福山城の遺構を守る１２万人を超える署名、鞆港埋め立て架橋計画に反対し世界遺産にとの９万人を超える署名を背景に、立候補の表明がされたことを考慮し、今回の市長選挙には独自候補者を立てないこととします。

②日本共産党は、３つの政策大綱を実現する立場で奮闘します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　「一日も早く核兵器の廃絶を」― 核兵器廃絶のためのリレー宣伝がとりくまれています。
　この活動は原水爆禁止福山市協議会（原水協）が、国民平和大行進に呼応して実施しているものです。
　１９日は、原水協の参加団体である日本共産党が天満屋前で宣伝・署名活動を行いました。呼びかけにこたえて、道行く方々が足を止め、たくさんの署名をしてくださいました。

５０周年「国民平和大行進」～福山入りは７月２６日(土）です
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　国民平和大行進は、今から５０年前、１９５８年に被爆地ヒロシマから東京に向けて出発し、「核兵器廃絶」をよびかけながら約１０００ｋｍの道のりを歩きました。行進は、毎日２人、３人と増え続け、東京到着時には数万人の大行進となりました。
　以来、今日まで毎年とりくまれています。
　今年の平和行進の福山入りは、７月２６日(土）正午、大門町１丁目１９番地の三角公園です。ここで岡山県から引継ぎます。
　２日間かけて福山市を行進します。みなさん、「核兵器のない世界を」の願いをこめて、ごいっしょに歩きましょう。

　日本共産党市議団は１７日、「小学校、中学校の教室に空調設備を進めることを求める緊急要望書」を羽田市長あてと高橋教育長あてに提出しました。文教経済委員の式部昌子議員が近藤教育委員会管理部長に要望書を手渡し、藤井施設課長らが同席しました。

　
保護者から「暑くて勉強に集中できない」「熱中症が心配です」の声
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　福山市は近年、小中学校の図書室、職員室、校長室、保健室、パソコン教室および放課後児童クラブ教室の空調を設備してきましが、普通教室や特別支援教室、特別教室の空調設備は遅れています。
　保護者からは、「子どもたちは暑さのため、特に午後はぐったりして、勉強に集中できない状況です」「熱中症が心配です」「どうして福山市では普通教室に空調が設備できないのか」との声が寄せられています。

国の基準「夏期で２５～２８℃であることが望ましい」
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　子どもたちは、快適な環境で教育を受ける権利があります。
「学校保健法」に基づく「学校環境衛生の基準」では、「日常における環境衛生について点検し、…必要な事後措置を講じるようにすること」「教室の温度は冬期で１８～２０℃、夏期で２５～２８℃であることが望ましく…」としています。

クーラー設置、緊急措置として扇風機・冷風機の設置、緑のカーテンづくりを
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要望書では、「福山市でも、子どもたちの健康を守り、教育環境を整えること」として、４項目を申し入れました。
①すべての小中学校の普通教室、特別支援教室に空調を設備してください。
②当面、扇風機、冷風機などを配置して下さい。
③校舎や教室の温度を下げるために、つる性植物を活用した「緑のカーテン」づくりを、学校にも取り入れてください。
④放課後児童クラブの活動として、「緑のカーテン」づくりができるようプランターや用土、苗などを支給するなど、予算化してください。

管理部長「認識しています」
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　話し合いのなかで、近藤部長は、普通教室へのクーラー設置の必要性について「認識しています」と述べるとともに、特別支援教室については「体温調整のできない児童を掌握し、その児童が入学する際には空調施設を優先して設置するようにしています」と答えました。
「教室の温度管理はどうなっているのですか」との質問にたいしては、近藤部長は「学校として室温調査を行うことを検討します」と答えました。
また、「要望をいただいていた給食調理室については現在、急いで整備をすすめているところです」と答えました。給食調理室の空調施設設置については、日本共産党市議団が議会でとりあげ、要望していました。

　７月５日未明、大雨により浸水や土砂崩れ等による被害が市内各地で発生しました。被災された市民のみなさんに心よりお見舞い申し上げます。

　この大雨で、南蔵王町や春日町などでは床上浸水が３８戸、東深津町、引野町、奈良津町などでは床下浸水が８６戸、道路の土崩れや冠水などが起きました。

　当日午前３時半ころから降り始めた大雨は、午前４時～５時の1時間あたりで、最大４５．０㎜、総雨量６０．０㎜でした。

　日本共産党議員団は、浸水被害のあった地域に急行。村井あけみ議員は、泥水の浸水した住宅や店舗などを一軒一軒訪ね、被害状況の調査と要望の聞き取りを行いました。

被災者の要望にこたえる救済策を
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　被災者からは、「この地域は、２～３年に１回は床下浸水で困っているが、今回のように床上浸水をしたのは初めてです」、「商品が濡れて売り物になりません」（衣料品店）、「壁に水が入り今でも壁から水が出てきている」（運送会社）、「午前中ずっと床の水を拭き取る作業をしました」（美容院）、「市はどうしてこうなったか、何も教えてくれない」などの声が聞かれました。被災者の要望にこたえる救済策が求められます。

衣料品店では、売り物のズボンが膝下まで泥水につかりました。泥水がオフィスに流れ込む被害が出ています。

干潮時になぜ？　原因究明と再発防止策を
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　被害が発生したのはちょうど干潮時でした。これほどの浸水が起きることは通常では考えられません。強制排水ポンプや農業井堰（いぜき）開閉の操作などに問題がなかったのかなど、原因を明らかにし、再発防止策を講じる必要があります。
　
　村井議員は、調査後、市に対する質問項目をまとめ、市役所土木課に提出しました。
　日本共産党市議団は今後、市からの調査報告を受けたうえで、市長に正式に再発防止対策の申し入れを行うことにしています。

蔵王・春日地域の浸水災害についての市にたいする質問事項
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①道路冠水状況。

②自動車エンジンルームへの浸水状況。

③床下浸水状況。

④床上浸水状況。店舗のフロアー浸水被害にどう対応するのか？

⑤被災家屋・店舗の市としての支援制度。自動車のエンジンルームへの浸水に対する助成はどう対応するのか？

⑥床上浸水にたいする消毒の対応はどうするのか？　食品売り場フロアー（パン屋、魚屋など）の浸水被害はどう対応するのか？

⑦樋門やポンプ稼働状況はどうだったのか。干潮時の午前４時～６時に、汚水が逆流しているのは、樋門開放、ポンプの操作に問題があるのではないか。ポンプ稼働記録を示して下さい。

⑧今回のような広範囲の冠水がなぜ起こったのか。

⑨自動車通行止めの措置について市の対応はどうだったのか。
　敏速に、必要な個所に措置できないのか。冠水した道路上を　　自動車が走行するため、汚水が度々流れ込んだ。

⑩当面の対策と抜本対策。特に、春日、蔵王地域の水田の急速な減少により、遊水地が不足しているのではないか。春日大池の担水能力の強化が行われたが、それよりもさらに低い春日・蔵王地域については、別の手だてが必要ではないか。

　７月８日、「清潔な福山市政を実現する会」が福山市を相手におこしている「ふくやまテレコム」訴訟公判が広島地裁で開かれました。公判には、日本共産党福山市団の村井あけみ、高木たけし、土屋知紀、式部昌子の４市議と、「清潔な福山市政を実現する会」・原告代表の池田寿太郎氏が出席。

　今回の公判は、被告の福山市が提出した陳述書などの確認が行われました。これは、「清潔な福山市政を実現する会」が主張している争点について福山市の反論などが陳述されているものです。

　ふくやまテレコムの実態については、被告本人の福山市水道企業管理者や福山市職員、証人の（株）ふくやまテレコムの業務に従事していた現（株）アクトシステムズのソリューション開発グループ部長、同じく（株）ふくやまテレコムの業務に従事していた（株）ビーシーシー常務取締役営業統括部長の陳述書などが提出されました。
　これらに対する陳述と尋問が、次回の公判で行われます。

次回公判が山場に
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　次回の公判は、１０月２日（木）午前１０時からの予定です。事件の重要なカギを握るふくやまテレコムの「実態」が明らかにされる裁判の山場です。「清潔な福山市政を実現する会」は、車も準備しますので、多くのみなさんが次回公判に参加してくださることを呼びかけています。

ふくやまテレコム問題とは
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　福山市は、(株)ふくやまテレコムに年１億円をこえる電算業務を随意契約で長年にわたり委託していました。福山テレコムには非常勤社員が１人しかおらず市から委託された業務を行う体制は実質的にありませんでした。ふくやまテレコムは、請負会社に市との契約金額の９５％で業務を丸投げしていました。なぜ福山市は業務能力のないふくやまテレコムに多額の契約をしたのか、日本共産党市議団は、市議会で追及し、市民とともに裁判をたたかっています。
　
　福山市では、電算業務のほとんどを随意契約で業者に委託しています。随意契約とは地方自治体などが入札によらずに任意で決定した相手と契約を締結すること。競争入札を経ない随意契約は不正の温床となりやすいといわれています。党市議団は、随意契約の乱用をやめ入札制度の改善をさらに進めるよう求めています。

党市議団は、６月２９日に開かれた福山市母親大会に参加しました。母親大会は今年で54回目を迎える歴史の長い運動です。会場の市中央公民館は約五百人の参加者で熱気にあふれていました。

午前は、五つの分科会にそれぞれ参加し、みなさんとともに子育て、教育、暮らし、食、平和などについて意見を出し合い、思いや悩みを語り合いました。

ちひろ美術館東京副館長の松本由理子さんが講演
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　午後からは、ちひろ美術館東京副館長の松本由理子さんが「いわさきちひろの絵本と人生」と題して講演。松本さんは、岩崎ちひろの人生を深く写し出す絵、ちひろが余命をかけて描いた「戦火の中の子どもたち」の絵に込められた願いなどの絵のすばらしさを語りました。参加者は、涙ぐみ、笑いながら講演に聞き入り、「帰って、ちひろの絵本を読み返したい」「勇気をもらいました」と話していました。
　
大会は最後に、「平和憲法を守り、世界の人々と共に、平和の道を歩み続け、核も基地もない地球を、子どもたちに手渡すために共に力をあわせましょう」と呼びかけるアピールを満場の拍手で確認しました。

母親大会の歴史
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　1954年、アメリカの水爆実験でマグロ漁船員の久保山愛吉さんが「死の灰」を浴びて亡くなりました。広島・長崎につぐ三度目の被爆に母親たちは「原水爆なくせ」の署名運動に立ち上がり、全国に広げました。
　1955年日本の母親の声は平塚らいてうさんたちによって国際民主婦人連盟に届けられ「原水爆から子どもを守ろう」と世界母親大会の開催が決まりました。それに先立ち6月、第一回日本母親大会が東京で開かれ、日本各地の炭鉱や農村からも、一円募金などで送り出された2000人の母親たちが集まりました。
以来今日まで、全国各地で毎年大会を開かれつづけ、”母親が変われば社会が変わる”と母親・女性の願い実現のためにねばりづよく運動をすすめています。

生命を生みだす母親は　生命を育て　生命を守ることをのぞみます
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大会のスローガンは「生命を生みだす母親は　生命を育て　生命を守ることをのぞみます」です。これは世界母親大会に寄せられたギリシャの詩人・ペリディス夫人の詩の一節ですが、これはすべての母親・女性の心をとらえ、連帯のスローガンになっています。
　このスローガンを中心に母親大会は、母親・女性の願い、子どもたちのしあわせのために、思想・信条を越えていろいろな立場の女性たちが一堂に集まり、みんなで知恵をよせあい励ましあい、明日に生きる勇気をつちかう集いとなっています。

　広島県福山市鞆町の鞆港埋め立て・架橋計画で県が国土交通省に埋め立て免許の認可を申請したことに対して、日本共産党広島県委員会（村上昭二委員長）は三十日、県へ申請を取り下げるよう、国土交通省に免許を認可しないよう、それぞれ求める要望書を提出しました。
　藤本さとし衆院比例中国ブロック・広島１区候補、辻つねお県議、福山市の村井あけみ、高木武志、土屋知紀、式部昌子の四市議が、県庁と国土交通省中国地方整備局を訪れ、要望書を提出。
　要望書は、地元の町内会が計画への反対決議を上げ、排水権利者の完全同意が得られていないことにふれ、「認可申請することは拙速であるばかりか、根本的な問題を無視して計画を強行する暴挙と言わざるを得ません」と訴えています。
　県庁で応対した県土木局空港港湾部の丸山隆英部長は「計画は何十年も議論され、まちづくりは待ったなしという認識だ。まちを守るために、議論を続ける時間はない。法律に基づく手続きを、たんたんと進める」と答えたため、辻県議は「将来に禍根を残す暴挙だ」と抗議しました。

　中国地方整備局で対応した港湾空港部の高橋良正技術審査官は「排水権者全員の同意がないので、通常以上に厳格な審査をする」「（計画の代替案などの）資料を提供していただければ、参考にしたい」と答えました。

　丸山部長（左）に要望書を提出する（正面右から）藤本、辻、村井、高木、土屋、式部の各氏＝６月30日、広島県庁