日本共産党福山市議団

　広島県は、２３日、鞆港埋め立て免許の認可を中国地方整備局に申請しました。世論を無視する暴挙です。
　日本共産党市議団は、免許認可申請に対する反対声明を発表しました。

鞆港埋め立て免許認可申請に対する反対声明
日本共産党福山市議会議員団
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　広島県と福山市が、１３日、国に対して鞆港の埋め立て免許の認可を申請したことに対し、住民無視の暴挙に厳しく抗議し、申請の撤回を強く求めます。
　
　国際記念物遺跡会議・イコモスが、３回にわたって埋め立て計画の中止を勧告していますが、万葉の面影を今に伝える鞆の歴史的景観を、文化財として保存してほしい、世界遺産に登録できる方向で整備してほしいとう国内外からの声が強まっています。
　
　また、鞆の浦を世界遺産にと望む署名は、現在８万筆を超え、さらに広がっています。
　
　現在、埋め立て差し止め裁判が起こされ、ここでも「埋め立てが必要な根拠が不十分である」と、釈明を求められています。
　
　福山市と広島県は、「鞆町民の大多数が要望している」と強弁していますが、埋め立て計画地の江之浦元町一町内会が反対決議を上げていることをはじめ、鞆町内の３割の住民が、世界遺産署名を行など、「大多数」の根拠は崩れています。
　
　何よりも、排水権利者の完全同意を取得していません。裁判では、景観権を含め、権利者は１６０名に上るとされています。
　
　また、県・市の環境影響評価について、予測交通量を過大に見積もるなど実態とかけ離れていること。大気汚染等観測地点が、計画地と条件の異なる曙地点のデータを使用していること、「計画により失われる利益が新たに生じる利益に比較して大きいこと」に対しては、比較考量に値する十分な考察も説明もされてはおらず、条件は全く整っておりません。
　
　このように、根本的な問題を無視して計画を強行する暴挙は、断じて許されません。県・市は、速やかに申請をとり下げること、国は、将来に禍根を残さないよう十分な調査を行い、認可しないことを強く求めます。
　
　日本共産党は、港を中心に発展してきた鞆の文化と歴史とともに生きるまちづくりを進め、計画撤回に全力を尽くす決意です。

６月１７日（火）午後７時32分ごろ、御幸町下岩成６６８－１３地先の市道井溝線沿い用水路に、７８歳の男性が転落し死亡する事故が起きました。
事故の詳しい原因はまだ不明ですが、市道井溝線を自転車で通行中、誤って井溝川に転落し死亡されたと見られる、とのことです。

日本共産党市議団は、現地調査を行い、24日、羽田市長あてに改善のための要望書を提出しました。
要望書では、①井溝川沿いに、緊急に転落防止柵をつけること、②道路を堅牢な構造とするためために、井溝川の用水路側面のコンクリートを道路面まで上げ、舗装は、道路端まで行うなど整備すること、③全市域への水路転落防止対策を抜本的に強化すること、の3点を求めています。

事故現場の調査 ― 道幅が狭く、道路端は未舗装で用水路側へ傾いて危険
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日本共産党市議団が現地調査を行った結果、事故現場の市道は、用水路側の道路の端を残して舗装され、道路の端は土砂が露出し水路側に傾いており、滑りやすいなど危険な状態であることが分かりました。
ご近所からは、「このあたりは、道幅が６メートルくらいで狭いのに、直線なので、車が結構スピードを出して通行する。車の離合時には、歩行者や自転車は避ける場所もなく、危ないと思う。やはりガードレールかガードパイプが必要ではないか」、「以前、子どもが落ちて、救い上げられたことがある」、「子どもの通学路なので心配です」などの声が聞かれました。
また、土木常設員の方からは、「井溝川沿いの道路に、ガードパイプの設置も要望している」とのことです。
この地域は今後、吉野川に橋が建設され、西側にむけて道路拡幅の計画もあり、さらに交通量が増加することが懸念されることからも、早急な対応が求められます。

応対した野田土木部長は、この地域の安全対策については、２００２年から取り掛かっており、町内との話し合いで、学校周辺から計画的に取りかかっているが、転落死亡事故という事態をうけ、常設委員や町内会と改めて相談し対応する旨、回答した。また、ガードパイプ設置とともに、道路のかさ上げ、道路端までの舗装については町内と話し合し優先場所を決めて取り掛かると回答しました。

　６月２３日、「福山駅前整備」についての経過説明をするとして、議員全員協議会が招集されました。
　羽田市長が出席のもと、市当局が、福山駅周辺整備計画の経過説明をし、これまで市民団体と４回の協議を行い５回目の協議をする意向を示しました。
　質疑のなかで、市当局は、市民団体が提案している計画案については、実現は難しい旨の意見を述べ、市の計画が最良で見直しは考えていないと述べました。

川崎卓志議員 ｢各会派の意見表明を｣と突然提案
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　その後も質疑が続き、他に質問を求め挙手する議員がいるなか、突然、市民連合の川崎卓志議員が、「それぞれの会派の意見を表明してもらったらどうか」と発言。そこで協議会は一時休憩となりました。

オール与党 「市の計画促進」を主張
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　再開後、質疑が続行された後、それぞれの会派からの意見表明がおこなわれました。日本共産党と無所属議員以外の各会派は、市の駅前整備計画の支持・早期実現を求める旨の意見を表明。

日本共産党 「市民の意見をよく聞き、計画は白紙にもどし、市民・学識経験者参加で計画策定を」
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　日本共産党市議団は村井あけみ団長が、福山駅前整備は、市民団体から１０万筆の署名が提出されており、駅前整備は、市民の意見を尊重し、福山城石垣を保存・活用した整備とすることを求めました。
　また、昨年の12月11日、文化庁と福山市教委、広島県教委で協議が行わた際、文化庁が、福山城遺構の保存に関し、福山市のこれまでのやり方を厳しく批判し、遺構の保存、駅前広場整備計画の再考を求めた事実を指摘。
　市長は「可能な限り残す」と述べているが、市の計画は、文化庁が指摘する城跡遺構の歴史的価値にふさわしい保存方法ではない、と批判しました。
　そのうえで、「文化庁や専門家の意見を考慮して、計画の練り直しを求める」と主張しました。

市民世論を無視し、市とオール与党がなれあい
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　このたびの流れを見たとき、市民団体との協議を脇に置き、現在の駅前整備計画を促進していく場に全員協議会をしたいという、市とオール与党の思惑が見えてきます。

　「全員協議会」は、地方自治法の定めによらない法的根拠の無い会議であり、公式な議事録も残らず、ましてや議会としての意思を決定するような場ではありません。

　定例市議会開会中に、法的根拠の無い全員協議会で、「各会派の意見表明」を求め、オール与党が「市の計画推進」を市長出席の場で表明し、事実上、議会が市の計画を容認したかのような形式を整えようとするやり方は、市民不在の姑息なやり方です。
　遺構保存・計画の見直しを求める市民の世論が高まるなか、それを無視して計画促進をはかろうとする市とオール与党の馴れ合い政治は、断じて許せません。

　６月定例市議会の本会議で１０日、「平成２０年度福山市競馬事業特別会計補正予算の市長専決処分の承認を求める」議案の採決にあたり、式部昌子議員が日本共産党市議団を代表して反対討論に立ちました。討論要旨は以下のとおりです。

式部昌子議員の反対討論
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　競馬事業特別会計にかかわる補正予算は、事業の赤字の穴埋めに繰上充用を行うものです。
（※繰上充用とは。前年度までの歳入不足を補てんするために、翌年度の歳入を繰り上げて使用するもので、赤字決算の翌年度に同額が歳出として計上されます。）

競馬事業会計の累積赤字は２０億２０８８万８千円
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　２０００年度から不正常な繰上充用が毎年行われています。累積赤字は若干減少したものの、総額２０億２０８８万８千円に及んでいます。

　この事業は、１９４９年から始まり、当初の目的「戦後復興」はすでに達成されています。

　０４年以降、場外発売所が５カ所を設置、電話投票、広域場間場外（他の競馬場での福山競馬の馬券発売）と本場（ほんじょう・福山競馬場のこと）以外の収入が、本場の赤字弱体化をおぎなっている現状です。競走馬の在籍確保についても、アラブからサラブレッドへの変更が厳しい状況であり、競馬関係者の努力にもかかわらず、本場の弱体化に歯止めがかかりません。

ギャンブル依存症増加、家庭崩壊、生活の荒廃に懸念
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　一方、ギャンブル性は一層進み、現在の管理・競争社会で、ギャンブル依存症の増加、家庭崩壊等、市民生活の荒廃が懸念されます。新しいファン獲得へ、家族・子ども対象の施設、イベントは憂慮されます。

廃止をみすえ、関係者の就労保障などを検討する時期
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当事業については、廃止をみすえ、関係者の就労保障などを検討する時期ではありませんか。以上、述べた政治的比重から本専決議案に反対します。

６月定例市議会の本会議で、福山市土地開発公社の事業経営状況が報告されました。それに対する高木たけし議員の質疑を紹介します。（６月１０日）
「土地開発公社」とは
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　市土地開発公社は、法律にもとづき、市が基本財産の2分の1以上の資金等の財産を出資し設立された法人で、国、県、市等の依頼で道路・その他公共施設のための土地の先行取得を行ったり、市の施策にもとづき産業団地等の用地を取得・造成・分譲等の業務を行っています。
　福山市土地開発公社の「福山道路」用地に関する事業経営状況は、下表のとおりです。
福山市土地開発公社の「福山道路」用地に関する事業経営状況
[市土地開発公社の取得]

昨年度、国の肩代わりで、市土地開発公社が、約２万７５７０㎡を１０億９２７５万円買収。国からの返済は ５３４３㎡分の１億２５００万円のみ
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　０７年度、国の事業である「福山道路」用地として、、約２万７５７０㎡を１０億９２７５万円で先行的に取得。同年度、国から「福山道路」用地分として市土地開発公社に償還(返済)された金額は１億２５００万円（約５千３４３㎡分）しかありません。０８年度の計画でも同様の傾向にあります。

　「福山道路」は「国道改築」事業（国の事業）であり、市土地開発公社が先行取得した用地は、基本的に国が買い上げることになっています。高木議員は、市土地開発公社が「福山道路」用地として先行取得した費用は、今後どのような予定で国から償還(返済)されるのかと質問。
　市当局は、「７年から１０年で償還される」と答えました。
　高木議員は、先行取得した用地と、まだ国から支払われていない用地買収費用、その面積はいくらあるか、と質問。
　市当局は、市土地開発公社は０６年度までに１万８０００㎡を先行取得し、０７年度までに全体の４分の１、５０００㎡が国から償還された、と答えました。

『道路特定財源の一般財源化』のながれのなか、市は今年度も用地買収予算を計上　高木議員、「今後、国からの償還の見通しは立っているのか」
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　高木議員は、瀬戸町山北地区では、国交省職員が「用地買収の話はなかったことにしてほしい」と地権者に話して回っているとの話が地元住民から聞かれている。「福田内閣は、国民の厳しい批判のもと、来年度からの『道路特定財源の一般財源化』を閣議決定だ。
そうしたおり、福山市においては、新年度も『福山道路』用地の買収予算が組まれている。国の償還の見通しは立っているのか」とただしました。市当局は、「国が適切に対応してくれるものと考えている」としか答えませんでした。

地権者の同意もない大型道路建設計画はやめよ
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連結する笠岡バイパスは側道しか建設されておらず本道は建設されないままです。
高木議員は、七十代の女性地権者の「長年住み慣れた土地を出て行けとはむごいことです」との声を示し、地権者、周辺住民からの合意も得られていないのに、強引に大型道路計画を進めることは認められないと迫りました。

日本共産党市議会議員団の代表質問は、高木たけし市議会議員が行います。

６月１８日(水）午後１時からの予定です。
みなさんお誘いあわせのうえ、傍聴におこしください。福山市役所議会棟にて傍聴できます。

主な質問項目
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１．市長の政治姿勢について
　 　・地球温暖化問題

２．福祉・医療行政について
　　・後期高齢者医療制度
　　・障害者施策
　　・高齢者施策
　　 ・国保税の引き上げについて

３．商工・労働行政について
　　 ・中小企業振興策（小規模事業登録制度）
　　 ・芦田町圃場整備について

４．農林水産行政について
　　　・農業振興

５．保育行政について
　　・子育て支援策
　　　　公立保育所のミルク給食
　　　　乳幼児医療

６．建設･都市行政について
　・鞆港埋立て架橋計画
　 ・駅前再開発・駅前整備
・幹線道路整備
　 ・公共施設の耐震化

7．教育行政について
　　・中学校給食
　　・児童館建設
　　・就学援助
8．人権・同和行政について

（質問項目は予告なく変更することがありますので、ご了承下さい。）

　５日、行財政改革特別委員会が開催され、村井あけみ議員が、質疑を行いました。
　福山市の「行財政改革」は、1998年に「市行財政改革推進本部」が設置され、現在、「第三次市行財政改革大綱」（2006年）にもとづき、2006年から2010年の「集中改革プラン」が実施されています。委員会では、市行財政改革推進本部から、「プランの成果（2007年度・2008年度当初）」が報告されました。

〝顧客主義の徹底〟― 地方自治体本来の姿を変質させるもの
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　「集中改革プラン」は、その第一に、「顧客主義の徹底」が掲げられ、「市民が顧客であるという視点で、職場の使命をとらえ」としています。
　村井議員は、市民は主権者であり、地方自治体は「住民の福祉の増進を図る」ことこそ第一の仕事であるとし、「顧客主義」という概念は、地方自治体本来の姿を変質させるもの、とただしました。
　市当局は、「市民は主権者であり、顧客主義とは、市民サービスのにたった考え方」と答弁しました。村井議員は、「顧客主義」という概念の見直しを強く求めました。

個人住宅への耐震改修補助制度を
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　「安心・安全の建築指導相談の推進」の項目について、市は「個人住宅の耐震相談」の実績を示したのに対し、村井議員は、耐震診断への助成とともに、個人住宅への耐震改修助成制度こそ最も効果を上げるものであり、市民から望まれているとし、市独自の制度創設を求めました。

学校給食は正規職員で。
全小学校へのスクールカウンセラー配置を
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　職員の「定員管理」の項目で、村井議員は、学校教育部門の職員配置について質問しました。
　市は、学校給食業務の正規職員を減らし、臨時職員を増やしてきました。「正規職員：臨時職員」の比率は、2007年度は78：22、2008年度は71：29となっています。
　村井議員は、学校給食業務の現場はきわめて多忙・激務となっており、食の安全、労働条件の改善の観点から、原則として正規職員を配置するよう求めました。
　
　また、学校栄養職員の配置について、「県費を活用できるため、市がやる気さえあればすぐにできる。全小学校への配置を」とせまりました。現在、栄養職員は市内８校にのみ配置されています。
　学校栄養職員は、栄養管理、学校給食指導、衛生管理、学校給食の安全と食事内容の向上、物資管理、調査研究などを行う専門職員です。
　
　村井議員は、保護者からの要望も強いスクールカウンセラーを全小学校に配置するよう求めました。また、福山市では、日本共産党市議団も長年要求してきた「８００人以上の大規模小学校への養護教諭の複数配置」は完了しましたが、現在の子どもたちの現状に対応して、それ以下の小学校へも複数配置をするよう要望しました。

各種審議会への「解同」代表の特権的選任やめよ
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　「審議会等の会議の活性化・透明性の確保」の項について、村井議員は、各種審議会委員にかねてから部落解放同盟の代表が特権的に選任されてきたことに対し、市が同和行政を基本的に終結させた現在、日本共産党市議団は、これを是正するよう求めてきたが、現状はどうなっているか、とただしました。
　市当局は、「資料を持ち合わせていない」として回答しませんでしたが、村井議員の再度の質問に対し、現在、３審議会に「解同」代表が選任されていると答えました。

市職員が、住民サービス向上に努めることのできる
環境と労働条件の改善を
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　「人事評価制度」について、村井議員は、部署により果たす役割は多様であり、その成果は短期間に現れるものばかりではないと指摘し、一律な業績評価は、職員の目が自分の評価向上に奪ばわれる懸念があり、本来あるべき自治体職員の育成にはつながらない、とただしました。
　そのうえで、自治体職員が、全体の奉仕者の自覚のもとに、住民サービス向上に努めることのできる環境と、労働条件の改善を求めました。

行財政改革における日本共産党市議団の立場
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　この間、国は、地方自治体に対する福祉・教育のための国庫補助負担金を縮小・廃止し、地方交付税を削減し、住民サービスの大幅な切り下げを押し付けてきました。
　行財政の効率的な運営は、地方自治体が国民・住民の税金を財源としている以上、当然のことです。しかし、そのために、「住民の福祉の増進を図る」という自治体本来の使命を放棄するのでは本末転倒です。行政の「効率的運営」と「住民サービスの充実」を両立させてこそ、ほんとうの行政改革です。
　日本共産党市議団は、国に対し、住民サービスにかかわる補助金や地方交付税の削減をやめることを強く求めます。
　そのうえで、自治体行政の効率化は、住民サービスを守り改善することを目的・基本にすすめることを求めます。職員の知恵と提案を生かし、事務と組織のあり方や職員配置をふくめ、むだを省き、住民サービス部門の充実をはかることを要求します。

　福山民主商工会婦人部（岡崎貞子部長）は、「業者婦人の健康と営業を守り、地位向上をはかる施策を求める請願書」（２件）を１０４１名の署名とともに市議会に提出しました。

　請願書では、
　○国民健康保険法代５８条を実施し、福山市としても出産手当と傷病手当を給付してください。
　○すべての加入者への正規の国民健康保険証を交付してください。
　○業者婦人の実態把握を踏まえて、女性事業主・女性家族従業者に対する支援を充実してください。また、広く広報してください。
と求めています。
　日本共産党市議団の村井あけみ、高木武志、土屋とものり議員が紹介議員になりました。
所管の常任委員である式部昌子議員は、請願が審議される文教経済常任委員会で、採択にむけて全力をつくします。

【日本共産党市議団の見解】
「私の働き分をみとめて～人間らしく生きたいから」―女性事業主、女性家族従業員の切実な願い実現を
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　一般に、会社の従業員に支払われる給与は、会社の必要経費（損金）とみなされ、法人税などの課税対象にはなりません。
　しかし家族ぐるみで働く農家や自営業者の場合、家族の働き分（自家労賃）は必要経費とみなされず、事業主の所得として課税されてしまいます。所得税法の５６条が、農家や自営業者と「生計を一にする」家族従業者の労働対価は「必要経費に算入しない」と規定しているためです。
　これは戦前の「家制度」のなごりが税法に残ったものといえ、欧米では自家労賃を基本的に認めています。また家族従業者を税法上、自分の給与所得がないものと扱うことは、一種の“ただ働き”の制度化といえ、個人の尊厳、国民としての権利保障などの点からも大きな問題です。そのため、家族従業者の給与を税法上の必要経費として認めさせる「自家労賃を認めよ」の運動が続いています。
　この条文は働き分を認めないばかりか、劣悪な社会保障を生み出しています。労働者の場合は出産や病気のときに会社を休めば、給与の６割が社会保険から支給されますが、事業主の家族労働者には支給されません。
　約２００万人の家族従業者の多くは配偶者である女性です。女性労働者の賃金は、男性労働者の６５％といわれています。この現状をただすうえでも、自家労働の正当な評価の確立は重要な課題です。

　福山民主商工会（西浜義夫会長）は、「後期高齢者医療保険料および国保税を年金から天引きしないことを求める請願書」を、１１６３名の署名とともに市議会に提出しました。

蔵本久議長（右）に請願書を手渡す西浜義夫会長
（右２人目）＝福山市役所、６月６日

　後期高齢者医療制度は、７５歳以上のすべての人から保険料を徴収し、年金額が月１万５千円以上の人からは保険料を年金から天引きします。それに満たないわずかな年金しか受けていない人は、自分で保険料を納めに行くことになります。
　この人たちが１年以上保険料を滞納すれば、保険証を取り上げられ、代わりに資格証明書が発行されることになります。そうなると、病院の窓口でかかった医療費を全額（十割）支払わなければなりません。わずかな年金で生活するお年寄りに「医療費を全額支払え」などというのは、“病院に来るな”といっているのも同然です。

６５歳から７４歳の国保加入者からも、国保税を年金から天引き
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　さらに、後期高齢者医療制度の導入に便乗して、６５歳から７４歳で国保に加入している人の国保税も年金から引かれることになりました。国保税を天引きするのは「確実に徴収するため」（厚労省）です。いまは市町村の窓口で相談しながら、なんとか高い国保料を払っている人も、年金から問答無用で引いてしまおうとするものです。

　請願書では、
１．後期高齢者医療保険料および６５歳以上の国保税を年金から天引きする特別徴収はやめ、普通徴収に切り替えること。
２．保険料・税を払いきれない人に対する資格証明書の発行は、原則として行わないこと。
３．後期高齢者医療制度の中止を国に求めること。
としています。

　日本共産党市議団の村井あけみ、高木武志、土屋とものり議員が紹介議員になりました。
所管の常任委員である式部昌子議員は、請願が審議される文教経済常任委員会で、採択にむけて全力をつくします。

　福山医療生活共同組合、福山民主商工会および同婦人部がそれぞれ、６日、福山市議会にたいして請願書を提出しました。対応した蔵本久市議会議長は、「請願項目は承りました。国の方でも議論がされていることですし、本市議会でも、さまざまな議論が出ることと思います。各常任委員会で協議し、結果をお知らせします。ご苦労さまでした」と請願書を受け取りました。提出された請願は、６月２０日に開かれる常任委員会で審議、採決される予定です。

後期高齢者医療制度にともなう重度心身障害者（６５歳から７４歳）の窓口負担撤回を
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蔵本久議長（左）に署名とともに請願書を手渡す福山医療生協の人たち＝福山市役所、6月6日

　福山医療生活共同組合(服部融憲理事長)は、「後期高齢者医療制度にともなう重度心身障害者（６５歳から７４歳）の窓口負担撤回を求る請願書」を、２６２４筆の署名とともに市議会に提出しました。

　後期高齢者医療制度は、障害者や寝たきりの人、人工透析患者の場合は、６５歳以上から対象になります。しかし、全員が自動的に後期高齢者医療制度に加入するのではなく、加入、非加入は選択可能で、本人が申請して認められた場合に限られる、とされています。

　福山市は、重度心身障害者に対し、「重度心身障害者医療費助成制度」により、医療機関での窓口負担を１回１００円としてきました。福山市は、後期高齢者医療制度の実施にあたり、当初、「６５歳から７４歳の重度心身障害者は制度に加入しても、加入しなくてもよい。選択可能だ」と説明してきました。福山市の説明を聞いた障害者のなかには、制度に加入しなくても引き続き「重度心身障害者医療費助成制度」が適応されると理解した人が少なくありませんでした。
　ところが、制度がスタートすると、後期高齢者医療制度に加入しなければ「重度心身障害者医療費助成制度」が適応されないことが判明し、「市の説明と違うではないか」などの戸惑いや市に対する不信感が広がっています。

　このままでは、対象となる重度心身障害者にとっては、いやおうなく半強制的に後期高齢者医療制度に加入させられ、新たな保険料負担、医療内容の制限などが強いられることになります。

　請願書では、「６５歳から７４歳の重度心身障害者医療助成制度利用者の方で、後期高齢者医療制度に入らなかった方でも、窓口負担は従来どおり１回１００円にしてください」と求めています。
　日本共産党市議団の村井あけみ、高木武志、式部昌子議員と、無所属の落合真弓議員が紹介議員となりました。
　所管の常任委員会所属議員は請願の紹介議員になることができません。土屋とものり議員は、請願が審議される民生福祉常任委員会で、採択にむけて全力をつくします。