日本共産党福山市議団

９月議会に向けて、9月1日（月）午後２時から日本共産党市議団の市民要求懇談会を開催します。

場所は市役所議会棟４階理事者控室です。

どなたでも参加できます。お気軽にお越しください。

９月議会日程は、福山市議会ホームページ（下記リンク先）でご確認ください。

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/gikai/nittei.h

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日本共産党市議団は、夏休み中の放課後児童クラブの利用実態を把握するため、５つの児童クラブの様子を視察し、各クラブの支援員の方から聞き取り調査を行いました。

以下には子どもたちが過ごす様子とともに、現状の解題について報告します。

「概ね40人」？

夏休み中は50人を超える子どもが１教室で過ごしている状況が見られました。そのため声が聞き取りにくく、大きな声を出さざるを得ない状況です。

規定では「１教室に概ね40人」ですが、教室は増えず、休憩スペースの確保も困難です。トイレや手洗い場に子どもの長蛇の列ができており、室外にしかトイレが無い場合や和式トイレもあります。

子どもたちが安心して過ごせる環境なのか検証が必要です。

危険な暑さ対策を

熱中症防止の観点から、一日中室内で過ごすことがほとんどです。「折り紙やおもちゃなどもっと遊ぶものがあれば少しでも楽しめるのに」との声を聞きました。

学校と連携し、体育館を利用しているクラブもありましたが、エアコンがないため20分までに制限されています。　

暑い状況でも体を動かせる環境の確保が急がれます。

豊かな人間関係を

大人数、異学年の子どもたちが生活するクラブでは、安全を確保するために、出欠確認等の管理も重要ですが、個別の配慮が必要な子も増えており、一人ひとりへの丁寧な関わりも欠かせません。

子ども同士の豊かな人間関係を作るためにも、職員体制の充実が必要です。

放課後の生活環境 健全な育成の場に

市は待機者を出さない方針で放課後児童クラブを運営しており、保護者の就労の長時間化に伴い、在籍者数は増加傾向です。

特に長期休暇中は在籍者数が増加することから、今回の視察で「１教室概ね40人」以上の児童が利用している現状が確認されています。

過密状態で発生する怪我やトラブル防止、現場の負担軽減のためにも、環境の改善が喫緊の課題です。

子どもたちの健全育成に資する放課後の生活環境が何よりも求められます。

８月21日に福山市母親大会実行委員会と福山市との要望懇談が行われました。みよし剛史、塩沢みつえ両市議が同席しました。

母親大会実行委員会は、４月に６分野・41項目の要望事項を福山市へ提出しました。

その後の市からの文書回答を受け、特に「教育」と「食」の分野での意見交流が行われました。教育委員会と農林水産課が対応しました。

学力向上を家庭で？ 生きた｢学力｣こそ

教育分野の意見では、授業でタブレットを使用することによる弊害や、福山市教育振興基本計画の改定で低学力への取り組みが重点化されたことが取り上げられました。

市教委は、タブレットを小中学校で「文房具のように使う」方針の下導入しました。しかし、現場では授業中に動画を視聴したり、レポートにネットの情報をそのまま引用するなど、主体的な学びを妨げる側面が指摘されました。

また、学力の低下の要因について、家庭でのスマホやゲームを使用する時間が全国平均より長時間になっていることを挙げ、各家庭にスマホ等の使用を見直し、家庭学習の時間確保を要請しています。

これまでの市教委の政策と生きた「学力」を身に付けるための取り組みが整合していたのか、「学力低下問題」が家庭の問題にすり替えられているのではないかと意見が相次ぎました。

安心の給食調理に 新規就農者支援を

「食」分野では、給食調理場を集約化する「新親子方式化」に対し、今後１調理場あたり１０００食以上が調理されることから、業務負担増や衛生上のリスクが指摘され、自校調理の継続が求められました。

また、米を含む農産物の高騰に対する自給率向上の取り組みについて、新規就農のハードルが非常に高い現状や、小規模農家への支援がほとんどないことが指摘されました。支援拡充とともに、農家・農地の現状把握の取り組み強化が求められました。

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６月定例会での補正予算では、２０１８年に市立保育所で生じた当時１歳０か月の児童の窒息事故の損害賠償請求事件で、和解が成立したため、損害賠償金が計上されました。

事故発生後当時、事故検証を行う第３者委員会が設置され、翌年に調査報告書が公表されました。

報告書では、被害児童を含む７名の０歳児クラスを２名の保育士で担当していたことが明らかになり、保育士配置基準上の問題は「無かった」としつつも、事故が起きた食事の時間には、１名の保育士が４名の児童の食事介助を行っていたことに言及しています。

事故後の市の対応として、適切な離乳食の在り方をマニュアル化や、救命救急の研修強化に取り組むこととなりました。

保育実施責任が課せられている市は、すべての児童の命を守ることが第一の役割であり、そのための措置を講じることは義務です。

市議団は、一刻も早い被害児童家族への賠償金支払いと、保育重大事故の再発防止として、早急な保育士の配置改善、安全保育の徹底を強く求めました。

一人当たり７７３５円の値上げ

福山市議会は、福山社会保障推進協議会が提出した「国民健康保険税の値下げを求める請願」を不採択にし、年間の保険税額を一人当たり７７３５円も引き上げる改定案を日本共産党以外の賛成で可決しました。

改定による影響額は約１億４千万円で、黒字分や基金の活用で引き上げの回避は可能でしたが、４年連続の引き上げを容認しました。

引上げ改定が続く要因は、県内保険税の完全統一化を目指していることにありますが、県内の医療水準は大きな格差があり、福山市の年間の一人当たり医療費は最も高い市町との比較で約15万円も低くなっています（令和５年度）。

みよし剛史市議は、25日に行われた本会議の引き上げ改定案に対する反対討論において、「医療水準や年齢構成、所得水準が異なる中、保険税の負担のみ統一化することは市民にとって合理性がない」と指摘しました。

子どもの均等割 子育て支援に逆行

また、国保には家族の人数に応じてかかる均等割があり、福山市では子どもに一人当たり年間約４万円が課税されています。

子育て世帯に重い負担となっており、子どもが生まれるたびに課税される子どもの均等割は子育て支援に逆行しており、廃止すべきだと訴えました。

紙の保険証が期限 受診機会の保障を

現行の紙の保険証の有効期限が７月末までとなっており、医療機関からはマイナ保険証のトラブルが指摘されている問題で、福山市内でもマイナ保険証に対応していない医療機関や薬局などが一定数残っている状況が明らかになっていました。

また、マイナ保険証を使うことが困難な高齢者や障がいのある人がどの程度いるのか把握されておらず、混乱が生じる可能性があります。

紙の保険証と同様に使える資格確認書を交付するなどの対策が必要なはずですが、市は「一律で交付する考えはない」と答えています。

みよし市議は、「安心して受診できるようにする姿勢はなく、一方で被保険者に過重な保険税負担を強いることは許されない。」と指摘し、国保税の引き上げ改定案に反対しました。

国保引き下げ要望 賛成は共産党のみ

「国民健康保険税の値下げを求める請願」への署名は追加分も含め、２０３９名分が提出されました。

みよし市議は請願への討論で、保険税を支払った後の生活費が生活保護制度の基準額を下回る世帯が生じていることから、社会保障制度上の矛盾点となっていることを指摘しました。

市は、「計算上は生活扶助基準額を若干下回る」と答え、指摘された状況が生じていることを認めましたが、「納税が困難であれば納税相談で対応する」とあくまで負担を求める姿勢です。

みよし市議は、「国保法による社会保障の理念に則れば、引き下げるべき」と訴え、市議会として請願を採択するよう強く求めましたが、共産党以外すべての議員が反対し、多くの市民の要望に応じませんでした。

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深刻な障がい者と家族の高齢化

昨年７月、千葉県長生村で起きた高齢の父親による重度知的障害の息子への殺人事件では、施設への入所申請をしたものの、３年以上断られ続け、グループホーム入居や精神病院への入院もできず、家族が毎日寝ずに介護していた実態が明らかになっています。

ＮＨＫが行なった共同調査では、入所施設の待機状態にある障害者は全国で２万人を超えていることも明らかとなり、障がい者の高齢化、重度化が進む中、自宅で介護をする家族の負担も深刻化しています。

深刻な待機状況　施設の整備が必要

塩沢みつえ市議の一般質問で、福山市での重度障がい者の入所施設への待機状況は、実人数は２６４人、平均年齢は約43歳で、待機期間の平均は約９年ですが、中には20年以上も待機が続いているケースもありました。

市は、待機者の解消策として、入所施設から地域移行を推進していますが、そもそも施設入所者の高齢化・重度化によって地域移行はほとんど進んでおらず、空きが生じない状況です。そればかりか、国は逆に入所施設の定員を段階的に削減する方針です。

塩沢市議は、「何年も前に入所申請した」という実際の市民の声を紹介し、国への方針の見直しと、積極的に入所施設の新規整備を行うよう強く求めました。

地域の住まい確保　安心の共生社会に

障がいのある人が地域の中で豊かな暮らしを送るために、グループホームの必要性が高まっています。

市内にグループホームは１２４住居ありますが、定員７３１名に対し入居率は88％です。市は、重度の障がいのある人が入居できる「日中サービス支援型グループホーム」の整備を進める考えですが、現在の整備状況はまだ12住居です。

塩沢市議は、公営住宅の活用も含め、一層のグループホーム拡充を求めました。

現場の担い手不足　低い処遇の改善を

地域で必要なケアが求められる一方、担い手不足も深刻です。サービスを支える従事者の処遇改善にも積極的に取り組み、障害のある方や家族にとって安心の暮らしを作ることが行政に求められています。

特別指導の規定26校 懲罰行為の基準必要か？

本市ではかつて、男女別に下着の色まで事細かに指定し、問題行動の内容に応じて、説諭や反省文、別室指導などが規定された生徒指導規程が多く定められました。

下着の色を確認したり、化粧をしているか拭き取り検査をするなどの人権侵害や、指導に反発した生徒を逮捕する事例が続発しました。

こうしたゼロトレランス（不寛容）の校則の問題は、国会や国連でも福山市の事例が取り上げられ、不合理なルールや、人権侵害性が強い運用が指摘されました。

市教委は２０１７年以降、生徒指導規程を児童生徒が主体となってつくり直すことを明らかにしましたが、子どもの権利を守る視点での規定が必要です。

みよし市議は、現時点でも特別指導の規定があるものが26校あり、そのうち別室指導が13校、奉仕活動が７校、警察との連携が３校で規定されていることを指摘し、教育長の認識を質しました。

教育長は、「特別な指導は、家庭の協力のもとに実施する必要がある」とした上で、「文部科学省の規定が適切に運用されたものと認識している」と答え、子どもに対する懲戒行為の基準を定める必要性を肯定しています。

下着の色まで指定｢適切｣？　ガイドライン策定を

生徒指導の基本文書である「生徒指導提要」では、校則について「理由を説明できない校則は本当に必要か、絶えず見直す」、「見直し手続き」が必要とし、内容の公開を求めています。

（生徒指導提要より　令和４年12月　文部科学省）

市教委はＨＰで生徒指導規程一覧のページを設けていますが、みよし市議は、規程を公開しているのは１０１校中84校で、改訂の手続きを示しているのが10校、特定の髪型を禁止しているのが２校、下着の色まで指定しているのが４校であることを指摘し、市教委として校則のガイドラインの策定を求めました。

生徒指導規程一覧　福山市教育委員会

教育長は、「見直しを支援する」としながらも、ガイドライン策定は考えていないとし、下着の色や髪型の規定については、学校が適切に判断しているという認識です。

校則は子どもを縛るものではなく、権利を守るものであるという理解が必要です。