日本共産党福山市議団

６２２４人の署名提出

８月29日、新日本婦人の会福山支部と福山市母親大会実行委員会の方々から、「学校給食への公的補助を強め、完全無償化を求める請願」が、６２２４筆の署名とともに福山市議会議長へ提出されました。

議事調査課長が対応し、塩沢みつえ市議が紹介議員となりました。

同主旨の議会請願が昨年12月に提出されていましたが、12月と３月の議会では賛否を明らかにせず、継続審査としていましたが、４月に市議の改選を挟んだため、事実上の廃案扱いとなっていました。

今回の署名提出は、前回提出分よりも３０００筆以上も上積みされており、給食無償化への市民要望が依然として高いことが示されています。

議会が市民の声に応えて請願を採択し、無償化に踏み出すかが問われます。

７２２自治体 すでに無償化実施

文科省による学校給食費の無償化の全国調査結果によると、昨年９月時点での公立小中学校等で給食費の無償化を「実施中」と答えた自治体は７２２自治体で、全体の約４割にも達しています。「義務教育は無償とする」という憲法の理念が大きく前進しています。

請願内容では、安心して食べられる給食を目指し、農産物の地産地消の促進・有機農産物を積極的に取り入れることも求めています。

請願は今後、本会議で取り上げられ、文教経済委員会で審議されることとなります。

9月議会に向けて、9月3日（火）午後1時から日本共産党市議団の市民要求懇談会を開催します。

市役所議会棟3階第1会議室。2階の受付までお越しください。

9月議会日程は、福山市議会ホームページ（下記リンク先）でご確認ください

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/gikai/nittei.h

news.2024.8.21.pdfをダウンロード

放課後児童クラブを塩沢市議が視察

塩沢みつえ市議は、市内放課後児童クラブの利用者から児童の過密状況の改善要望を受け、２小学校の児童クラブの様子を視察しました。

以下、塩沢市議のレポートを掲載します。

Ａ小学校の事例

70人を超える児童数。一つの教室で過ごしていたが、保護者の要望で二つ目の教室を借りられることになり、２教室となった。各教室２人の指導員がいる。

視察の日は教室①に10人ほど、教室②に30人ほどの児童がいて、座ってタブレットを見たり、ノートを広げて勉強をしたり、友達と話したりしていた。

机と机の間が狭く移動がしづらい様子で、室内を走る児童が人にぶつかりそうになったり、人の足を踏んだりして指導員や友達に注意される場面があった。

指導員の方の話では、体を動かして遊ぶ空間が確保できない上、熱中症アラート指数が高い日は外遊びができない。廊下も活用していたが、暑さのために使えなくなった。10分でもいいから体を動かすことができたら、子どもたちのストレス発散になるのではないかとのことだった。

Ｂ小学校の事例

30人ほどの児童に指導員が２人。視察の日は13人の出席で、静かに宿題に取り組み、その後の全員一斉の工作では指導員の話がよく聞こえていた。

熱中症アラート指数が高い日は外遊びができないが、ＤＶＤを見ながらラジオ体操とストレッチを取り入れていた。子どもたちが自分なりにアレンジして、体を動かすことを楽しんでいた。

児童のために環境の改善必要

「30人を超すと子どもたちの様子がつかみきれない。」指導員の方の話が印象的でした。

指導員の充足とともに、子どもたちが落ち着いて過ごすことのできる教室数の確保が必要です。

放課後児童クラブは子どもたちの生活と遊びの場です。健やかな育ちのためには座って過ごすだけでなく、体を使って遊び、休養する空間も当然必要です。環境の改善が急がれます。

室内でラジオ体操をして過ごす児童たち

８月20日に母親大会の方々と福山市との要望懇談の場が設けられました。

日本共産党からみよし剛史市議、塩沢みつえ市議、れいわ新選組から山田ゆみ市議が同席しました。

母親大会は、５月に６分野・40項目の要望事項を福山市へ提出、７月の市の文書回答に対し、特に「教育」と「食」の分野での意見交流が行われました。教育委員会と農業振興課が対応しました。

隠れ教育費軽減、子どもの居場所づくりを

「教育」では、参加者から制服や副教材などの「隠れ教育費」の軽減について市の見解が求められました。

学校ごとの校則や方針によって学用品費は様々です。市は学用品の購入については、「必要最小限にするよう学校に求めている」としつつ、「各学校の状況は把握していない」と回答しました。

学校ごとの校則や必要な学用品の分かりやすい情報提供をするよう求められました。

また、福山市では自由に利用できる児童館が無く、図書館の学習スペースも限られていることから、就学以降の子どもたちの居場所の充実を求める要望が出されました。

市は、子どもの居場所の重要性は認識しつつ、職員確保やハード整備等、課題が大きいと説明しました。

既存の公共施設を有効利用し、子どもの居場所を充実する取組が求められました。

安心安全の給食、有機農産物促進を

「食」については、学校給食で提供されるパンなどの小麦食品を、安全な国産小麦を用いたものに転換することや、農薬を使用した農産物が子どもの発達に悪影響を及ぼす懸念があることから、有機農産物の生産促進と共に、学校給食に活用する取り組みが要望されました。

市は有機農産物の活用について、生産量が少なく、給食の品質を均一に保つことに課題があるとしました。

安心安全な給食実現のためにも、農業振興策との深い連携が求められます。

懇談では約20名の参加者から様々な思いや意見が続いた

6月市議会の一般質問や予算委員会での質問の内容をお知らせしています。

表面は、国保税の値上げや、紙の保険証の廃止問題について。

裏面は、補聴器購入助成の充実、障がい児者の緊急短期入所対応の課題、こども誰でも通園制度の試行的事業の問題点、高額な「城泊」についてです。

市内で戸別配布していますが、配り切れていない場所もあります。

郵送をご希望の方は、下記のメールアドレスまでご連絡ください。

info@f-jcp.com

オモテ面.pdfをダウンロード

ウラ面.pdfをダウンロード

news.2024.7.3.pdfをダウンロード

神辺東コミュニティセンターを廃止

　御野交流館と神辺東コミュニティセンターの機能を集約し、新たな交流館施設の整備にともない、神辺東コミュニティセンターを廃止する条例改正が21日の総務委員会で審議され、委員全員の賛成で可決されました。

　日本共産党福山市議団は、27日の本会議において、廃止条例に対して反対を表明しました。

　旧御野交流館と神辺東コミュニティセンター両施設の施設面積に対し、新たな交流館の施設面積は約30％縮小します。

　集約化前の両施設は年間約２万人の住民が利用していましたが、地域住民からは、集約化で「予約が取れなくなるのではないか」と、不安の声が上がっています。

　地域住民が主役のまちづくりの拠点となる施設をこれ以上廃止すべきではないと、反対討論を行いました。

かつては児童館として愛され続けてきた、廃止される神辺東コミュニティセンター

（福山市HPより）

利用率は17％？

　障害児者を自宅で介護する保護者が休息や病気の場合、短期間の介護等を行う短期入所というサービスを受けることができます。

　市内で短期入所の対象となっている人は１３３０人、そのうち重度の障がい児・者の方は７９５人で、サービスを利用した人の割合は約17％でした。

　保護者が緊急入院した場合、短期入所施設への受け入れ調整を行いますが、施設は市内35か所あり、定員は１０５人としています。

緊急時対応できる整備を

塩沢市議は、重度障害児の保護者が病気で入院が必要になったにもかかわらず、子どもの短期入所先が決まらなかったため、入院をあきらめざるをえなかった事例があったことを紹介し、市としての課題認識を問いました。

　市長は、「可能な限り受け入れるべき」としつつ、「利用者の特性が十分に把握できていないケースでは、急な受け入れが難しい」状況があると認めました。

　日常的に短期入所が利用できなければ緊急時対応は困難であり、今後の高齢化も見据えた整備が急務です。

　塩沢市議は短期入所の施設・定員数の増設と職員の確保を強く求めました。

76年ぶりの配置改善！ しかし…

　76年ぶりに３～５歳児の保育士配置基準が改定されます。配置改善は歓迎すべきものですが、基準の本格実施までには期限の定めの無い経過措置が規定されており、新たに保育士を配置するための財政支援も十分ではないため、本当に配置の改善が実行できるかどうかは不透明です。

40クラスで新基準未満

　みよし剛史市議の一般質問での質疑の中で、私立保育施設ではすでに新たな配置基準相当の配置が行われているものの、公立施設では３～５歳児の40クラスで新たな基準を満たしていないことが明らかになりました。　

　来年度以降には１歳児の基準改定も行われる予定です。市は、１歳児の基準改定について、「保育士等の負担を軽減し、保育の質の向上に資するものであり、重要」との認識を示しましたが、現状でも配置改善は立ち遅れており、さらなる保育士の確保策の充実など、具体的な方策がなければ実現は困難です。

　21日の民生福祉委員会において、保育士の配置基準を改定する条例改正が審議された際、塩沢みつえ市議は、今後取り組まれる１歳児配置改善のためにも、福山市独自の保育士処遇改善策を講じるよう求めました。

｢誰でも通園制度｣　発達に大きな懸念も

　「こども誰でも通園制度」が26年度から全国で本格的に実施される予定ですが、市は先行して市内の４施設で試行事業を始めています。

　制度の対象は親の就労要件に関わらず、０～２歳の未就園児ですが、利用は一人月10時間までとされています。

　みよし市議は、「月10時間のわずかな時間では保育士との愛着関係が作れず、不安になった子どもに心理的抑圧だけが残ってしまえば、発達への悪影響も懸念される」と指摘し、市としての認識と取り組みを質しました。

　市は、「利用時間などについては、国において整理されるものと認識」、「制度の目的を達成するため、国と連携して準備を進める」と答えるに止まっています。

　保育制度は子どもの最善の利益を保障するものであり、福山市は責任をもって制度を改善すべきです。

福山市HPより