日本共産党福山市議団

2023年６月議会の日本共産党・高木たけし市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

高木たけし：マイナンバ―保険証について伺います。

改定マイナンバー法の成立により、現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードが事実上強制されることになります。

しかし、マイナンバーカードの誤交付、誤登録が相次ぎ、保険証一枚で安心して医療を受けることができる国民皆保険制度の崩壊につながる危険性が浮き彫りになってきました。

マイナ保険証の誤登録により、別人の診療情報が紐づけられている問題の発生は、患者が医療機関を受診した際に、別人情報に基づいた医療行為や薬剤投与が行われることで、患者の生死にかかわる重大な問題になりかねません。市民病院などでの対応をお示しください。

マイナンバーカードの取得は任意であることから、カード未取得者には資格確認書を保険者が発行することになりますが、有効期限が1年以内とされ、保険者への申請が必要となります。マイナカードによる電子資格確認も原則となるため、申請漏れ、申請遅れにより、有資格者であるにもかかわらず、資格確認が困難なため無保険扱いとなる人、重度障がい者、在宅高齢患者など申請自体が困難な人が必ず発生します。全国保険医団体連合会の調査では、オンライン資格確認の運用を開始した医療機関のうち約6割でトラブルがあり、そのうち「無効・該当なしと表示され被保険者の資格情報が正しく反映されない」が最多でした。

いつでも、誰でも、平等に医療を受けることができる日本の医療保険制度の後退となりかねないと考えますが、認識をお示し下さい。

保険料を支払っているにもかかわらず、やむを得ない事由で申請ができない、資格確認ができないケースでも10割負担を求める可能性があるのか、市民病院の認識と対応をお示し下さい。

また、保団連の調査では、８割以上の高齢者施設で入所者・利用者の健康保険証を預かり、医療機関への受診の際に利用している一方、約９割の施設が、「本人の意思確認ができない」「手間や労力が掛かる」などから利用者・入所者のマイナンバーカードの申請代理に対応できないと回答しています。入所者・利用者の医療へのアクセスが妨げられると同時に、介護・高齢者福祉関係者にとって多大な負担となることが危惧されますが、本市の課題認識と介護施設への対応についてお答えください。

健康保険証は保険診療を受ける資格をしめすものであり、保険証を被保険者に届けることは保険者の責務です。国保の保険者である本市は、健康保険証の交付を申請方式に変える根拠がどこにあると考えているのかお答えください。

申請漏れなどにより、保険料を納めていても無資格扱いの方がいる状況は、保険者の保険給付の決定と支給の責任を果たしているとは言えないと考えますが、認識と具体的な対応をお示しください。

マイナンバー保険証は、マイナンバーカードと本人が一致して初めて機能するものです。オンライン資格確認の本格運用が始まった２１年当時から医療現場ではトラブルが多発し、マイナンバーと保険証の紐づけ作業における誤入力チェックを強化した後も誤入力が続いていたことは、システムそのものに問題があるものです。

オンライン資格確認の運用中止と保険証廃止の撤回を国に強く求めるべきです。ご所見をお示しください。

市長答弁：始めに、マイナンバーカードの保険証利用についてであります。

重度障がい者など自ら申請が困難なかたについては、法定代理人がカードの申請や保険証利用の登録ができます。

6月9日公布の改正健康保険法により、資格確認書の申請が困難な方には、保険者が職権で交付できるようになりました。

健康保険の資格の確認ができない場合の対応については、事後に正確な資格が確認できた段階で清算等を行うこととされています。

医療保険制度の後退につながるとは考えていません。

高齢者施設等に入所されている方のカードの申請については、出張申請サポートを行っています。

カードと保険証の一体化には、より良い医療を受けられるようになるなどのメリットがあります。

また、現在課題となっている点については、政府は「マイナンバー情報総点検本部」を立ち上げ、再発防止と国民の不安払拭のための取組をスタートさせました。

現時点で、オンライン資格確認の運用の中止や現行の保険証廃止の撤回を求めることは考えていません。

病院事業管理者答弁：病院事業についてお答えします。

マイナンバーカードの保険証情報誤登録への対応についてです。

市民病院では、マイナンバーカードに紐づけられた情報を診療上の判断に活かすためには、カードをカードリーダーで読み取り、その情報を電子カルテシステムに取り込みます。

この際、本人以外の情報が紐づけられている場合、名前や生年月日などが不一致となり、そのままカルテに取り込まれることはありません。

よって、このことで患者に対する診療上の問題が生じることはないと考えています。

次に、資格確認ができないケースでの窓口負担についての認識と対応についてです。

現在、資格の確認ができない場合、原則、患者に全額の支払いを求め、保健資格を確認したのち、本来の負担額との差額を返金しています。

先般改定された「オンライン資格確認等システム運用マニュアル」では、最新の資格情報が連携されていない場合、カードの券面に記載された生年月日情報に基づいて自己負担額を支払い、事後の資格確認ができた段階で所要の手続きを行うことが考えられるといった対応方法が例示されたところです。

今後、こうしたマニュアルを参考にしつつ、事案が生じた場合には、個々の患者の事情を丁寧に確認しながら適切な対応に努めてまいります。

再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）

https://ssp.kaigiroku.net/tenant/fukuyama/pg/index.html

https://fukuyama-city.stream.jfit.co.jp/

一般質問の傍聴にお越しください。

6月22日(木)、高木たけし市議が午後２時10分ごろから、みよし剛史市議が午後３時40分ごろからです（30分ずつ）。

(みよし市議の開始時間の記載が誤っていました。訂正してお詫び致します。6/19更新)

実際の開始時間はどちらも前後する可能性があります。

高木市議は、マイナンバーカードの健康保険証利用についての問題について質問します。

みよし市議は、G7サミットによる「広島ビジョン」について。補聴器購入助成についても。

市役所議会棟５階受付へお越しください。

高木たけし市議

１ マイナンバー保険証について

２ 国民健康保険行政について

みよし剛史市議

１ 核軍縮に関するG7首脳広島ビジョンについて

２ 補聴器購入助成について

３ 学校図書館整備事業について

１５１０人の署名提出

福山社会保障推進協議会は６月８日、国民健康保険税の引き下げと制度改善を求める請願署名１５１０筆を議会に提出しました。

日本共産党市議団が請願の紹介議員となり、柳井優会長、花岡利明事務局長が議事調査課長に署名を手渡しました。

市は今議会で国保税額を昨年度より６３７８円引き上げ、一人当たり11万１７１１円とする議案を提出しており、採決されれば物価高騰のなかでさらに暮らしへの負担増となります。

署名では保険税額を引き下げ、低所得世帯への減免制度の拡充、子どもの均等割の全額免除など、どれも切実な願いです。

今後、６月23日午前10時から総務委員会が開かれ、市が示した大幅引き上げ改定議案とともに、引き下げを求める請願の賛否が審議される予定です。ぜひ傍聴にもお越しください。

想定外の岩盤で工事費43→60億

2日の文教経済委員会での説明で、９月末の完成を目指して工事が進んでいる福山北産業団地の造成工事にかかる費用が、当初の契約額約43億円から17億円余り増加し、60億４４５０万円となることが明らかになりました。

工事に着手する前の地盤調査では、掘削によって排出される岩は約３万㎥と想定されていましたが、実際には15万㎥も排出され、硬い岩盤を発破によって砕き、造成地に埋め戻す工程が必要となったためです。

想定外だったとはいえ、費用が当初より約40％も増加する事態となったことは、公費を投じて行われている事業である以上、事前の調査が適切に行われていたのか、大きく問われかねません。

多額の交付金・助成金での事業

今回の工事費用の増額により、最新の試算では事業全体の支出が当初より約５億３千万円増え、84億２千万円となりました。

これに対して、内定している全17区画の分譲による収入は75億７千万円ですが、県交付金８億８千万円を活用し、収支は３千万円の黒字を見込んでいます。

しかし、関連道路の整備に約６億円、企業立地奨励金として土地購入助成11億４千万円、固定資産税免除６億７千万円と合計18億１千万円が購入企業に還元されるため、実質約24億円の赤字です。

議会審議も市民への説明もなく工事を続行？

担当課は想定以上の岩盤が判明した以降、再度の地盤調査は行わず施工を続け、増額分は23年度当初予算に含まれていると説明します。

この間に常任委員会や予算審議等の機会に議会に対して特別の報告は行われないまま、この度の市議会定例会に議案が提出されます。

工期優先の進め方ではなく、議会での審議や市民への説明を行った上で公共事業は進められるべきです。

北産業団地イメージ図（市作成）

民生福祉委員会報告

６月２日、常任委員会が開催され、民生福祉委員会ではみよし剛史議員が質疑を行いました。

待機児童ゼロでも入所未決定は75人

４日の市長記者会見において、待機児童が５年ぶりにゼロであることが明らかにされ、４年間で常勤保育士が１５２人増えたと説明しましたが、一方で入所未決定者は依然として75人も生じています。

２日の委員会時点では今年度の待機児童数について正確な数には言及せず、「改善しつつある」との答弁で、改善の取り組みについては、公立保育所の職員を入所希望の多いエリアに重点的に配置したことを説明しましたが、公立保育所の保育士を増員はしていないと答えていました。

しかし、常勤保育士が増えたのは小規模保育所が増加したことによるもので、市として公立保育所の保育士の定数を増やす取組を行ったわけではありません。

保育士配置改善へ　今こそ取り組みを

みよし議員は、「配置の調整だけで対応すれば定員割れの保育所でも入所が困難となる。重要なのは保育士配置が安定化するよう、正規職員の増員が必要」と指摘しました。

年度当初は待機児童ゼロであっても、今後は入所ができない児童が増加する懸念があります。

国は１歳児と４・５歳児の保育士配置を75年ぶりに改善することを打ち出しました。しかし、基準自体を「改定」するのではなく、運営費の加算による「改善」であるため、公立保育所の保育士配置を改善するかどうかは自治体次第です。

福山市が改善に向けてどう取り組むのか質したところ、「国の定める基準による配置を行う」と、75年変わっていない基準を踏襲し続ける姿勢です。「改善の努力はする」とは言いますが、具体的な手立ては示されていません。

保育の広域入所　責任後退の恐れ

また、備後圏域内において広域入所の検討を行っていることが明らかになりました。

依然として希望入所ができない状況もある中で、他自治体の保育所への入所を可能にすることは市町村の責任後退につながります。「まずは全ての入所希望に応える整備が先」と指摘しました。

物価高の中で６３７８円も引き上げ!?

福山市は、５月25日開催された国民健康保険運営協議会で２０２３年度の国保税額を昨年度より６３７８円引き上げ、一人当たり11万１７１１円とする改定案を示しました。

２年連続の引き上げであり、この１０年で最高の上げ幅です。

加入者の暮らし　厳しい状況続く

協議会に福山市議団の議員は参加できませんでしたが、大幅な引き上げに対して３名の市議が質疑を行いました。物価高で加入者の暮らしが逼迫している下での負担を増やすことについて、加入者の生活についての認識や、約20億円の基金の活用の考えを質し、国に加入者負担とならないよう要請するべきなどの意見が述べられました。

市は、被保険者の状況が厳しいという認識を示しながら、２０２４年度に県へ準統一となるため引き上げざるを得ないと答弁し、基金については繰り入れを行うことはできず、県がどのように活用できるかを検討しているなどと述べました。

今回の改定は加入者の実態を考慮した税額ではなく、県の方針ありきの改定であることが明らかです。

大幅値上げを止める運動を

県が示す税率は加入者の暮らしを反映したものではなく、機械的に計算した「参考値」にすぎません。自治体の努力によって一般会計からの繰り入れや基金の取り崩しなど、税率を抑えることは可能です。

来年度はさらなる大幅値上げも予想されます。住民の運動や議会活動で行政を動かす必要があります。

署名に多くの市民の声　1404筆追加提出

「補聴器の公的助成を求める会」は5月26日、国の補助制度の対象とならない軽・中度の難聴者への補聴器購入助成を求め、１４０４筆の署名を提出しました。昨年の提出分との合計で２５９９筆となりました。

当事者や支援者14人が市役所を訪れ、障害福祉課長ら職員５人と懇談しました。高木たけし、みよし剛史両市議が同席しました。

参加した当事者からは、「難聴は一人ひとり聞こえない音域が違うので見合った補聴器でなければならないがとても高額。」「聞こえないと外出もしたくなくなる。ひきこもりにもつながりかねない」「18歳未満の軽・中等児への助成はあるが、18歳になった途端、お金の不安ばかり考える」と、難聴による生活の困難さと助成の必要性が語られました。

障害福祉課長は補聴器に認知症の予防効果もあることを認める一方、「国の統一的な対応が必要」との答えに止まりました。「在宅介護も増え、家族の問題でもある。検討して欲しい。」と切実な声が上がっています。

6月議会の日程

6月議会が下記のような予定で開催されます。

　また、6月議会の前に日本共産党市議団の「市民要求懇談会」を開催します。

　要望や困りごとを出し合い、市政の改善につなげましょう。お気軽にご参加ください。

　日時：５月31日（水）　午後３時から

　場所：議会棟３階 第１会議室（議会棟２階受付にお越しください）

　政務活動費は、議員一人あたり月13万円が支給され、市政に関する調査研究や市民のみなさんへの広報、意見を聞くために使用します。

　日本共産党福山市議団の２０２２年度政務活動費の収支をご報告します。

　おもに、「研修費」は行政課題について学ぶオンライン議員研修、「資料購入費」は調査・研究のための専門書や新聞などの購読、「広報費」は市議会だよりの印刷やホームページ管理、「広聴費」は介護実態調査アンケートの返信郵送代、要請・陳情活動費は介護保険についての政府交渉出張旅費、「人件費」は常勤事務局員の雇用、「事務所費」は市役所控室で使用するコピー機や文具などに使用しました。

　合計４２５万８６９０円を支出し、１６万１３１０円を返還しました。

　領収書の写しや研修報告書は、市役所３階の市政情報室や、市議会ホームページで閲覧できます。

　福山市議会HP　https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

手城川の浸水対策が進む

近年の豪雨によって手城川流域では浸水被害が頻発しており、平成30年7月豪雨では61戸の床上・床下浸水が発生し、抜本的な浸水対策が求められていました。

手城川下流域では県による河底の浚渫工事とともにポンプの増設が行われており、南蔵王・蔵王町では今年度末の完成予定で「蔵王雨水幹線」が整備中です。

雨水貯留施設として有効活用

 みよし剛史市議は５月19日、雨水幹線の現場見学に参加し、地下約15メートルを掘り進めて整備されている管径３０００㎜の管渠の中を視察しました。

 この管渠が完成すると、延長は約3.2㎞にもなり、明神町に建設中の「蔵王ポンプ場」と接続します。豪雨によって水路が増水した際に雨水を管渠へ送り込み、ポンプによって手城川の下流域に排水します。

 しかし、ポンプ場の工期が予定よりも２年延びたことから、昨年３月の予算特別委員会でみよし市議が、ポンプ場が完成するまでの当面の間、雨水幹線を雨水貯留施設として活用することを求めたところ、雨水幹線自体に貯留できる量が約１万５０００㎥（標準的な25ｍプールの25杯分）であることが明らかにされ、ポンプ場の完成を待つことなく、雨水貯留施設として有効活用されます。

 視察中の説明では、エリア内にある水路の水位が概ね80％程度に達した時点で雨水を取水口から流入させていく仕組みとなっており、取り込まれた雨水は降雨が収まってから、徐々に排出されます。

 浸水対策の前進は地域の大きな願いであり、一日も早い完成が待たれるところですが、治水は流域全体の整備効果が発揮されなければなりません。

引き続き、手城川の河川改修も着実に進められるよう、県への要望活動も市議団として行っていきます。