日本共産党福山市議団

2024年3月議会の日本共産党・高木たけし市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

高木たけし：国民健康保険行政について伺います。

　２０２３年度は、全国の２９．３％に上る５０９自治体で国保税が引き上げられ、過去最多でした。引き上げた自治体が最も多いのが大阪府で、広島県は７８．３％の自治体が引き上げて２番目に引き上げ率が高くなっています。広島県でなぜ国保税を引き上げた自治体が多くなっているのかお示しください。

　２０２４年度予算に向け、国民健康保険の準統一が見送られたということですが、その理由についてお示しください。

　この先も準統一の実施に向け検討するのか、お示しください。

　新年度予算では、基金を8億９８００万円あまり繰り入れたとはいえ、前年度比７．９７％の大幅な引き上げで、一人あたり1２万９６８円になります。加入世帯の所得状況等が加味されたのか、その具体についてお示しください。　

　福山市で２０１８年度からの都道府県化以来２３年度まで一人当たり国保税算定額は５、９５６円も上がるなか、国保税引き下げを求める請願が４回も提出されてきました。加入者の国保税を引き下げてほしいという思いをどのように受け止めているのか、お示しください。

　基金は、２３年度末２０億円であり、活用して、国保税引き下げを行うべきと考えますが、お示しください。

国民健康保険料水準は、全国知事会が求めていた協会けんぽ並みどころか現在では、最も高い佐賀県の協会けんぽの保険料と比べても１．８倍以上であり、最も低い新潟県の協会けんぽの保険料と比較すると２倍以上となっています。

　そもそも、サラリーマンの健保に比べ国保税が高いのは、国保に事業主負担がないこと、「人頭税」ともいうべき「均等割」「平等割」があるからです。「均等割」「平等割」をなくせば、協会けんぽ並みの保険税にすることができます。国庫負担・公費負担を増やすことにより「均等割」「平等割」の廃止を求めてください。ご所見をお示しください。

市長答弁：高木議員の御質問にお答えいたします。

　始めに、国民健康保険についてであります。

　まず、広島県内で国民健康保険税を引き上げた自治体が多くなっている要因についてであります。

　2023年度（令和5年度）は、県が予定する保険税の準統一化に向けた激変緩和措置期間の最終年度であったことや医療費が上昇したことがその要因と考えています。

　しかしながら、2024年度（令和6年度）以降も。医療費の増嵩等により、保険税額の大幅な上昇が見込まれるため、各市町が保有する財政調整基金等を活用して被保険者の急激な負担増を緩和できるよう、準統一化を見送ることとしたと県からは聞いています。

　また、今後については、県において策定中の「第2期広島県国民健康保険運営方針」において、2023年度（令和12年度）から2035年度（令和17年度）までの間で、完全統一をめざすことが想定されています。

　次に、新年度においては、被保険者の急激な負担増とならないよう財政調整基金を活用して、県が示す1人当たりの保険税額から大きく引き下げた額により予算編成をしています。

　今後確定する所得の状況を踏まえ、改めて国民健康保険運営協議会に諮り、保険税額を決定してまいります。

　また、財政調整基金については、当面、保険税額の急激な上昇の緩和に活用するとともに、今後、県へ納める「国民健康保険事業費納付金」に不足が生じた際の補てんに、充ててまいります。

　これまでも国に対して、被保険者の負担の軽減のための国庫負担割合の引き上げを行うよう、全国市長会を通じて要望しているところであります。

再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）

https://ssp.kaigiroku.net/tenant/fukuyama/pg/index.html

https://fukuyama-city.stream.jfit.co.jp/

3月定例会での一般質問の日程と質問項目についてご案内します。

ぜひ傍聴にお越しください。

news2024.2.21.pdfをダウンロード

基準額を年額７４００円増

「第９期福山市介護保険計画」において、24年度から３年間の介護保険料を、基準額で７４００円増、年額７万７８００円の大幅引き上げが提案されました。前期計画では保険料は「据え置き」だったため、６年ぶりの引き上げ改定です。

世帯所得が６２０万円以上の所得区分の階層を５段階に細分化し、上限額も引き上げも行われます。

「負担能力に応じた設定」と説明しますが、年間の保険料収入は約10億円増加することが見込まれており、負担が大幅に増えることは明らかです。

一方で23年度末時点で会計のため込み金は約11億円が見込まれています。

逼迫している年金生活者の状況を市政がどう見ているかが大きく問われます。

３園を１園に集約化！？

８日に行われた民生福祉委員会で、現在のあけぼの幼稚園へ手城幼稚園とあけぼの保育所を統合し、（仮称）あけぼのこども園を整備する考えが報告されました。これに伴い、統合される２園は２０２７年度末で廃止されることとなります。

ニーズ調査ずさん、目的は「未耐震問題」の解消

この整備計画についてみよし市議は、「保護者のニーズに沿った整備なのか」、「なぜ大きく離れている手城幼稚園が統合の対象となるのか」と質したところ、ニーズについては「新たに整備される施設の定員で現在の利用は対応できる」、手城幼稚園については「施設の老朽化が問題となっている」と答えました。

しかし、廃止される手城幼稚園の保護者には事前の説明は行われておらず、地域の保育ニーズは把握されていませんでした。

また、手城幼稚園、あけぼの幼稚園については耐震化が行われていないことが問題となっており、その解消のために、遠く離れた手城幼稚園が対象とされた背景が浮かんできます。

多様な保育こそ

集約化の根拠とされている「再整備計画」は策定からすでに９年が経過しています。少子化対策の中で、多様な保育ニーズへの対応こそが求められており、廃止は見直すべきです。

統合の対象となった手城幼稚園（市HPより）

安心の暮らしへ、多くの高齢者の要望

福山市は、一人当たり２万５０００円の補聴器購入費用を助成する制度を行うことを明らかにしました。対象は65歳以上で、医師から補聴器の必要性を認められた人です。

また、75歳以上の市民税非課税の人へのおでかけ乗車券を、年額３千円から５千円に拡充します。

この理由について、16日の本会議で市長は、「高齢者が外出し，地域や人とのつながりを持つことは，フレイルや認知症の予防に有効」と説明しました。

市民の声を届け、市政を動かす

これまでに「補聴器の公的助成を求める会」からは、補聴器購入助成を求め、合計で２５９９筆が提出されており、福山市議団は要望を議会で要望を取り上げ、制度の実現を求めていました。

おでかけ乗車券についても、市議団が行った市民アンケートで増額を求める声が非常に多く、福山市では高齢者の移動の支援が大きな課題となっていることを繰り返し指摘してきました。

市民の暮らしの実態を議会に取り上げることが、施策の実現への最も大きな力となります。安心の暮らし実現へ、重要な前進となりました。

news2024.2.14.pdfをダウンロード

県民の声で「準統一化」見送り

２０１８年度から国保の財政運営を広島県が一括する「県単位化」が強行され、６年間の激変緩和措置期間を経て、次年度から国保税（料）の県内同水準化に向けた「準統一」が行われる予定となっており、この場合、福山市では約１万６０００円もの引き上げが想定されていました。

しかし、あまりにも大幅な引き上げとなることから、県と県内市町との協議の結果、次年度からの統一化は見送られることとなりました。

準統一化を巡っては、広島県に対して中止を求める要望署名が県内各地から提出されており、大幅負担増の計画に対し、県民の声が歯止めをかける大きな力となりました。

わずか３年で１万７０００円増

「準統一化」の見送りられますが、福山市は次年度の税額改定で、一人あたりの平均額を９２５７円も引上げ、年額12万９６８円とする考えを明らかにしました。

この引き上げが強行された場合、２０２２年以降のわずか３年間で、約１万７０００円もの増額が行われることになります。

ためこみ金20億円、約４億円も黒字

今回の改定で約９億円の基金を活用して引き上げ幅を抑制したと説明していますが、23年度末の基金残高は約20億円、黒字も3.8億円見込まれています。

大幅増の回避は十分可能ではないでしょうか。

要望続々、署名１１８４筆を追加で提出へ

７日、新日本婦人の会福山支部と福山市母親大会実行委員会から、「学校給食への公的補助を強め、完全無償化を求める請願」についての署名が１１８４筆を追加で提出されました。議事調査課長が対応し、みよし剛史市議が同席しました。

同請願は昨年12月議会で２９１５筆の署名とともに、みよし市議が紹介議員となり提出され、文教経済委員会で審議されましたが、委員会所属の議員が12月議会での採決は行わないこととしたため、３月議会での判断に持ち越すこととなっていました。

この度の追加の署名と合わせ４０９９筆となり、あらためて市民からの要望が高まっていることが明らかとなりました。

市議会の判断が大きく問われる

８日に行われた文教経済院会で、再び同請願についての審議が行われましたが、再び裁決は行われませんでした。審議は３月１日の委員会に持ち越されることになります。

福山市が提案している新年度予算には、残念ながら学校給食の無償化は盛り込まれていません。

多くの市民が望んでいる給食無償化の実現を市議会として福山市政に強く求めることができるかが大きく問われています。

保育充実求め７５６９筆の署名

５日、福山保育団体連絡会から福山市に対し、保育予算の増額と保育行政の充実を求める要請書が７５６９筆の署名とともに提出され、みよし剛史市議が同席しました。

要望を受け取った保育施設課との懇談では、保育の現場で働かれている方からは、「1人担任では一人ひとりへの丁寧な保育は難しく、安全を守ることで精一杯」「保育士の人員確保が本当に難しい」といった切実な声や、保護者から「福山市の保育料は最高で一人８万円。働きに出ても自分の給料はほとんど保育料で無くなる」と暮らしの深刻な矛盾の状況が語られました。

長年の保育運動が実り、要望が実現へ

福山市は次年度９月から３歳未満の第２子以降の保育料を無料にする方針を明らかにしました。所得制限を設けず、第１子が保育施設に通っていなくても第２子として無償の対象です。

これまで日本共産党福山市議団は市民要望をもとに、高い保育料の軽減を繰り返し求めていましたが、重要な前進です。

長年に渡って保護者の切実な願いを届け続けてきたことが、保育料負担軽減の実現に大きな力となりました。