路面標示３か年集中対策方針を策定
道路の区画線や道路標示が消えて見えなくなっている状況が至る所にある問題で、市議団は繰り返し、補修を進めることを求めていましたが、市は今後３か年で区画線等の集中的な更新を行う方針を明らかにしました。
区画線工事の当初予算は前年度から約３倍の２億１２００万円が確保されました。
方針では、利用頻度が高い「主要な市道」とそれ以外の「一般の市道」の２つに区分し、「主要な市道」については、ＡＩを活用した調査の結果を基に計画的に更新を行い、「一般の市道」については道路パトロールや地域の要望に基づいて調査を行いますが、この調査は「路面標示と交通安全（全国道路標識・標示業協会）」を参考に評価し、劣化が確認される箇所を更新します。
市議団は更新についての具体的な基準についても明確に定め、計画的な更新を行うよう求めてきました。
暮らしに安心の道路のために、今後は指標の積極的な活用が必要です。
図書館整備費用をＰＴＡが負担？
赤木かん子氏が監修する学校図書館のリニューアル事業について、３月の予算委員会でみよし剛史市議が図書館整備目的の支出がＰＴＡの会計からあったことを指摘したことに触れ、「学校教育法は学校の経費は原則、全て公費で行うこととしており、整備の一部がＰＴＡの寄付で賄われているのであれば、地方財政法で禁止されている『寄付の割り当て』に相当するのでないか」と教育長の認識をただしたところ、「学校図書館整備は、市の予算で実施している」、「図書等については、割り当て寄附ではない」と答えました。
しかし、市教委の整備予算は１校当たり１８０万円と決められており、それ以上にかかった経費は各学校の予算での負担を求めています。
学校への配分予算は非常に限定的で、賄いきれなかった部分をＰＴＡが負担している可能性は否定できません。学校予算は学校運営の予算であり、市の方針で行っている整備は、全額市教委が負担すべきです。
ＰＴＡからの寄附「把握してない」
３月の委員会で、ＰＴＡからの支出の実態を「把握していない」と答えたことについて、「福山市財産管理規則は１万円を越える物品の寄付について、書類作成や通知を定めている。なぜ把握していないのか。」と問うと、「寄附に係る手続きについては、今後適正に行われるよう取り組む。」と答えました。任意団体であるＰＴＡの会計を恣意的に運用することはあってはならず、透明性の確保が必要です。
以下は２０１２年の文科省通知。
学校の寄付の受納にあたっては地方公共団体が定める関係規定等に従い、会計処理上の適正な手続きを経ること、学校会計とＰＴＡ会計を明確に区分して処理すること、学校配当予算の情報公開が求められています。
また、学校側からPTAに対して寄附を求めることは地方財政法で禁止されています。
過去10年間で最大の値上げ幅
新年度の一人当たり国保税額を６３７８円も引き上げる議案に対し、高木たけし市議はこの10年間で最も高い引き上げだが、24年度に県の標準保険料率に統一すれば、さらに大幅な引き上げとなり、滞納者の増加や加入者の生活と健康が脅かされると指摘し、県統一化の見直しを求めました。
これに市長は、「24年度に県の保険税率が採用されれば市町独自の引き下げができず、被保険者の負担が増えることになる」と認め、「物価高騰などの情勢を踏まえ、財政調整基金を活用した負担軽減策の継続を県に対して提案をしている」と答えましたが、「県統一化の見直しを求めることは考えていない」としました。
引き上げの要因が県統一化と認識しているのであれば見直しを求めるべきです。
引き下げの請願共産党以外は反対
日本共産党福山市議団以外の全議員は、大幅税額改定の議案には賛成し、福山市社会保障推進協議会が提出した国保税の引き下げを求める請願に反対しました。
5類移行後も…コロナ対応業務４９２件
23日の民生福祉委員会で、コロナの５類移行に伴う市民病院職員の規程の改定により、コロナ感染症患者に対応した際に支払われていた特殊勤務手当が、同様の業務を行っても今後は支払われなくなることが報告されました。
みよし剛史市議の質疑で、５月８日以降に支払われた特殊勤務手当の件数が４９２件もあったとの答弁があり、５類移行後のコロナ患者への対応の実態が明らかになりました。みよし市議は「業務の実態があるのに手当が支払われなくなる。」と指摘しました。
また、改定理由が「人事院規則の改定により」と説明されていることに対し、「公営企業法の全部適用の市民病院職員に人事院規則は適用除外されない。人事院規則が関係するのか。」と問うと、「一般職員の手当の改定に準じて行う」と答え、病院職員の手当の規程とは関係ないことを認めました。
職員との合意形成については「これから知らせる」と答えており、丁寧な合意形成も行われていません。
コロナの５類移行は取り扱いが変わっただけでウイルスの感染力は弱まっていません。最前線で働く医療従事者の業務は依然として過酷なものであり、実態に見合った手当は支払われるべきです。
みよし市議は改定の再検討を強く求めました。
高齢者難聴の影響 まずは実態把握が必要
高齢者の難聴が認知症や、社会参加に影響することから、介護予防、社会からの孤立化防止の観点から重要な課題となっており、早期の発見と実態把握の取り組みが必要ですが、福山市の取り組みは大きく出遅れています。
みよし剛史市議が支援の必要性をただしたところ、市長は「高齢化の急速な進行等に伴い、全国的に難聴者は増加しており、特に、加齢による難聴は、フレイル(注１)や認知症のリスクが懸念されている」と認識しつつも、「効果が検証されていないため、導入していない」と答弁。
「では実態調査を行うのか」と重ねて問うと、「調査は考えていない」と、保健部参与が答えました。
しかし、課題を認識しつつ、効果検証が行われていないために支援を実施していないのであれば、まずは市民の実態を調査し、施策の必要性を測ることが必要ではないでしょうか。
独自の補聴器助成 支援の具体化を
みよし剛史市議は、５月26日に「補聴器の公的助成を求める会」が署名を提出した際、聞こえの問題によって不安を抱えながら生活しなければならない実態が語られたことを紹介し、「実態調査もしない市の取り組み状況に対し、署名では問題が取り残されているという声となっている」と指摘し、「すでに１２０以上の自治体が補聴器助成を行っている。福山市も調査し、独自の支援を行うべきだ」と強く訴えました。
保健福祉局長は「何もしないわけではない」と応じました。
「医療保険制度の後退となりかねない」
改定マイナンバー法の成立により、現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードが事実上強制されることになります。しかし、誤交付や誤登録が相次いでおり、安心して医療を受けることができる国民皆保険制度が大きく揺らいでいます。
高木たけし市議は、マイナ保険証の誤登録で別人の診療情報が紐づけられている問題や、カード未取得者に発行される資格確認書の有効期限が１年以内となっているため、申請漏れや申請遅れにより無保険扱いとなる人、重度障がい者、在宅高齢患者など申請自体が困難な人が必ず発生する問題を取り上げ、「日本の医療保険制度の後退となりかねない」と指摘しました。
これに対し市長は、申請が困難な人は法定代理人が申請・登録ができること、資格確認書の申請が困難な方には保険者が職権で交付できるようになること、資格確認ができない場合は事後に清算等を行うことを挙げ、「医療保険制度の後退につながるとは考えていない」と答弁しましたが、いずれも従来の健康保険証があれば必要が無かった対応です。
高木市議は、「保険料を納めていても無資格扱いの方がいる状況は、保険者の保険給付の決定と支給の責任を果たしているとは言えない」とし、国に対して健康保険証廃止の撤回を国に強く求めることを訴えました。
2023年６月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
みよし剛史：学校図書館整備事業について伺います。
３月の予算委員会で学校図書館の整備を目的とした支出がＰＴＡの会計からあったことを指摘しました。学校教育法第５条で学校の経費は、原則として設置者が負担することとなっており、市教委の政策で行われる整備は全て公費で行われなければなりません。その一部がＰＴＡの寄付で賄われているのであれば、真の自発性による寄付行為とは言えず、地方財政法第４条で禁止されている「寄付の割り当て」に相当すると考えますが、教育長の認識をお答えください。
また、ＰＴＡからの支出の実態を「把握していない」と答弁されましたが、福山市財産管理規則は１万円を越える物品の寄付については、書類作成や担当職員への通知を定めています。また、２０１２年の文科省通知では、寄付の受納にあたっては地方公共団体が定める関係規定等に従い、会計処理上の適正な手続きを経ること、学校会計とＰＴＡ会計を明確に区分して処理すること、学校配当予算の情報公開が求められています。なぜ把握していないのかお答えください。図書館整備関連のＰＴＡからの寄付件数、総額をお示し下さい。
今年度もＰＴＡが整備予算を講じている所があるようですが、整備に係る費用は全て市教委の予算で賄うべきです。ご所見をお示し下さい。
教育長答弁：教育行政について、お答えします。
学校図書館整備は、市の予算で実施しており、学校では、市の会計とそれ以外の会計は、明確に区分して管理・執行しています。
図書等については、割り当て寄附ではありません。
子どもたちの教育環境充実のために支援をしたいとの思いで、直接学校に御寄附いただいており、詳細については把握していません。
寄附に係る手続きについては、今後、関係規定に基づき適正に行われるよう、取り組んでまいります。
2023年６月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
みよし剛史：補聴器購入助成について伺います。
5月26日、「補聴器の公的助成を求める会」より、国の補助制度の対象とならない軽・中度の難聴者への補聴器購入助成を求め、１４０４筆の署名が市長に提出され、昨年の提出分との合計で２５９９筆となりました。署名の提出者からは、「難聴は一人ひとり聞こえない音域が違うので見合った補聴器でなければならないがとても高額。」「聞こえないと外出もしたくなくなる。ひきこもりにもつながりかねない」などの声が上がっています。市長の受け止めをお示し下さい。
難聴による高齢者の生活や認知機能低下への影響は、介護・フレイル予防、孤立化防止の観点から重要な課題です。早期発見と実態把握の取り組みの必要性と、現在のヒアリングフレイル対策の取り組み状況についてお示し下さい。
加齢性難聴は早期から補聴器によって聞こえを補うことが必要であり、問題は高額な費用負担です。本市は補聴器購入の補助制度拡充を国に要望しているとのことでしたが、国による高齢期の障害に至らない難聴に対して支援はありません。そのため、１２０以上の自治体が加齢性難聴者への補聴器購入補助制度をすでに実施しています。あらためて市独自の助成制度の創設を求めます。ご所見をお示し下さい。
市長答弁：次に、補聴器購入助成についてであります。
高齢化の急速な進行等に伴い、全国的に難聴者は増加しており、特に、加齢による難聴は、フレイルや認知症のリスクが懸念されています。
ヒアリングフレイル対策については、その効果が検証されていないため、導入していませんが、早期発見により必要な治療につなげることは、生活の質の維持につながるものと考えています。
そのため、現在、既に制度化されている身体障がい者手帳交付者以外にも助成対象を拡充するなど対策を講じるよう、全国市長会から国へ要望しています。
再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。
（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）
2023年６月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
みよし剛史：核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンについて伺います。
広島サミットの最大の焦点は岸田首相が掲げる「核兵器なき世界」実現に向けた協議であり、広島が開催地であることから核兵器廃絶に向けた前進が期待されましたたが、「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」は、核廃絶の具体策がないどころか、「防衛目的のために役割を果たす」と核の保有を正当化し、「核兵器のない世界」の実現を「究極の目標」に位置付けて即時廃絶を否定しています。核不拡散条約を核軍縮の基礎としつつ、昨年の再検討会議における「最終文書案」でも言及した核兵器禁止条約に一切触れていません。
広島サミットに先立って平和首長会議が発出した公開書簡では、G7首脳が核廃絶を理想ではなく現実的な課題としてとらえ、核保有を肯定する核抑止を転換し、核兵器そのものをなくす以外に道はないと認識した上での議論を行うことを求めていましたが、広島ビジョンはその求めに全く答えない内容です。
「広島ビジョン」について市長の評価をお示し下さい。また、核抑止の必要性について、市長の認識をお示しください。
市長答弁：始めに、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンについてであります。
広島ビジョンで示された核兵器のない世界という究極の目標に向けて、今後とも議論がされるものと考えています。
また、核兵器のない平和な社会の実現は人類全ての共通の願いであり、普遍の目標でもあります。
引き続き、日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議の一員として、平和な社会実現に向けて取り組んでいきます。
再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。
（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）
2023年６月議会の日本共産党・高木たけし市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
高木たけし：国民健康保険行政について伺います。
激変緩和の最後の年である２０２３年度一人当たり国保税額６３７８円という大幅な引き上げは、この１０年間で最も高いものであり、高かった１９年度引き上げ幅の２．２倍にもなります。
仮に準統一となる２４年度に、県の示す標準保険料率に合わせることになれば、６３７８円よりもさらに大幅な引き上げになることは目に見えています。２３年度に続き２４年度に県の指示額通りの国保税の負担増となれば、滞納者の増加、加入者の生活と健康が脅かされることにつながるのではないですか。お示しください。
我が党が行った調査によると、広島県の国保担当者は、剰余金について、「国の通知では、医療給付費の約５％を剰余金として持つことを求めているが、広島県は確保できていない」との説明であり、県の国保運営は、余裕のない状況です。広島県は、国民健康保険の県統一化で、国民健康保険の安定的な財政運営を図るとしてきましたが、６年間の激変緩和期間を経て、準統一を迎える段階でも国保運営事業が財政的には厳しいことが明らかとなりました。
このことは、国民健康保険の県統一化方針の破綻を示しているのではないですか。認識をお示しください。
福山市は、県統一化の見直しを、今後の連携会議で求めること、国に対し、公費負担１兆円の増額を求めるべきであります。
以上、それぞれについて、ご所見をお示しください。
市長答弁：次に、国民健康保険についてであります。
2024年度（令和6年度）からは、県が示す保険税率が採用されることから、これまでの市町独自の引き下げができなくなり、被保険者の負担が増えることになります。
しかし、諸物価の高騰が続くなど、昨今の経済社会情勢を踏まえれば、引き続き財政調整基金を活用した被保険者の負担軽減策の継続が必要と考え、現在、県に対して提案をしているところです。
保険税率の県統一化については、県内の全被保険者の負担の公平性を確保するものであり、県統一化の見直しを求めることは考えていません。
国に対しては、国民健康保険の財政基盤強化のための国庫負担割合の引き上げなど、さらなる支援の拡充を行うよう、全国市長会を通じ、要望を行っています。
再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。
（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）
