日本共産党福山市議団

物価高の中で６３７８円も引き上げ!?

福山市は、５月25日開催された国民健康保険運営協議会で２０２３年度の国保税額を昨年度より６３７８円引き上げ、一人当たり11万１７１１円とする改定案を示しました。

２年連続の引き上げであり、この１０年で最高の上げ幅です。

加入者の暮らし　厳しい状況続く

協議会に福山市議団の議員は参加できませんでしたが、大幅な引き上げに対して３名の市議が質疑を行いました。物価高で加入者の暮らしが逼迫している下での負担を増やすことについて、加入者の生活についての認識や、約20億円の基金の活用の考えを質し、国に加入者負担とならないよう要請するべきなどの意見が述べられました。

市は、被保険者の状況が厳しいという認識を示しながら、２０２４年度に県へ準統一となるため引き上げざるを得ないと答弁し、基金については繰り入れを行うことはできず、県がどのように活用できるかを検討しているなどと述べました。

今回の改定は加入者の実態を考慮した税額ではなく、県の方針ありきの改定であることが明らかです。

大幅値上げを止める運動を

県が示す税率は加入者の暮らしを反映したものではなく、機械的に計算した「参考値」にすぎません。自治体の努力によって一般会計からの繰り入れや基金の取り崩しなど、税率を抑えることは可能です。

来年度はさらなる大幅値上げも予想されます。住民の運動や議会活動で行政を動かす必要があります。

署名に多くの市民の声　1404筆追加提出

「補聴器の公的助成を求める会」は5月26日、国の補助制度の対象とならない軽・中度の難聴者への補聴器購入助成を求め、１４０４筆の署名を提出しました。昨年の提出分との合計で２５９９筆となりました。

当事者や支援者14人が市役所を訪れ、障害福祉課長ら職員５人と懇談しました。高木たけし、みよし剛史両市議が同席しました。

参加した当事者からは、「難聴は一人ひとり聞こえない音域が違うので見合った補聴器でなければならないがとても高額。」「聞こえないと外出もしたくなくなる。ひきこもりにもつながりかねない」「18歳未満の軽・中等児への助成はあるが、18歳になった途端、お金の不安ばかり考える」と、難聴による生活の困難さと助成の必要性が語られました。

障害福祉課長は補聴器に認知症の予防効果もあることを認める一方、「国の統一的な対応が必要」との答えに止まりました。「在宅介護も増え、家族の問題でもある。検討して欲しい。」と切実な声が上がっています。

6月議会の日程

6月議会が下記のような予定で開催されます。

　また、6月議会の前に日本共産党市議団の「市民要求懇談会」を開催します。

　要望や困りごとを出し合い、市政の改善につなげましょう。お気軽にご参加ください。

　日時：５月31日（水）　午後３時から

　場所：議会棟３階 第１会議室（議会棟２階受付にお越しください）

　政務活動費は、議員一人あたり月13万円が支給され、市政に関する調査研究や市民のみなさんへの広報、意見を聞くために使用します。

　日本共産党福山市議団の２０２２年度政務活動費の収支をご報告します。

　おもに、「研修費」は行政課題について学ぶオンライン議員研修、「資料購入費」は調査・研究のための専門書や新聞などの購読、「広報費」は市議会だよりの印刷やホームページ管理、「広聴費」は介護実態調査アンケートの返信郵送代、要請・陳情活動費は介護保険についての政府交渉出張旅費、「人件費」は常勤事務局員の雇用、「事務所費」は市役所控室で使用するコピー機や文具などに使用しました。

　合計４２５万８６９０円を支出し、１６万１３１０円を返還しました。

　領収書の写しや研修報告書は、市役所３階の市政情報室や、市議会ホームページで閲覧できます。

　福山市議会HP　https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

手城川の浸水対策が進む

近年の豪雨によって手城川流域では浸水被害が頻発しており、平成30年7月豪雨では61戸の床上・床下浸水が発生し、抜本的な浸水対策が求められていました。

手城川下流域では県による河底の浚渫工事とともにポンプの増設が行われており、南蔵王・蔵王町では今年度末の完成予定で「蔵王雨水幹線」が整備中です。

雨水貯留施設として有効活用

 みよし剛史市議は５月19日、雨水幹線の現場見学に参加し、地下約15メートルを掘り進めて整備されている管径３０００㎜の管渠の中を視察しました。

 この管渠が完成すると、延長は約3.2㎞にもなり、明神町に建設中の「蔵王ポンプ場」と接続します。豪雨によって水路が増水した際に雨水を管渠へ送り込み、ポンプによって手城川の下流域に排水します。

 しかし、ポンプ場の工期が予定よりも２年延びたことから、昨年３月の予算特別委員会でみよし市議が、ポンプ場が完成するまでの当面の間、雨水幹線を雨水貯留施設として活用することを求めたところ、雨水幹線自体に貯留できる量が約１万５０００㎥（標準的な25ｍプールの25杯分）であることが明らかにされ、ポンプ場の完成を待つことなく、雨水貯留施設として有効活用されます。

 視察中の説明では、エリア内にある水路の水位が概ね80％程度に達した時点で雨水を取水口から流入させていく仕組みとなっており、取り込まれた雨水は降雨が収まってから、徐々に排出されます。

 浸水対策の前進は地域の大きな願いであり、一日も早い完成が待たれるところですが、治水は流域全体の整備効果が発揮されなければなりません。

引き続き、手城川の河川改修も着実に進められるよう、県への要望活動も市議団として行っていきます。

ひとり親世帯等の児童一人5万円の給付が可決

5月9日の臨時議会では、子育て世帯生活支援特別給付金の予算議案など３件の市長専決処分の承認が求められたのち、副議長選挙が行われました。

子育て世帯生活支援特別給付金では、ひとり親世帯や物価高騰による影響を受けている低所得の子育て世帯の児童に対して1人当たり一律５ 万円が支給されます。

収入減などにより家計が急変したことで対象となるかたは申請が必要ですが、自分が対象となっているかどうかは自身での判断は非常に難しく、行政も把握ができません。

支援金を給付するのであれば、申請の必要のない幅広の仕組みが求められます。

正副議長　2年連続の同一会派

副議長選挙では、日本共産党は高木たけし市議が副議長に立候補しました。

結果は、日本共産党以外すべての議員の投票で、最大会派水曜会の榊原則男市議が選出されました。

これにより、2年連続で同一会派の議長・副議長になりますが、2020年度も同様だったため、4年間の任期の内、3年間を最大会派の議員が議長・副議長を務めていることになります。

議長・副議長は議会を代表する重要な地位にあり、議場の秩序の保持や議事の整理、議会の事務処理だけでなく、対外的な議会の代表ともなり、多くの公的行事にも関わります。

公正・中立な議会運営のためには正副議長ともに同じ会派の議員が務めるのは望ましいとは言えません。

これほどの独占は過去に例がない異例な状況ですが、他会派からも全く異論が出ず、立候補者もいないというのでは、本当に民主的な運営が行われているのか不透明ではないでしょうか。

幅広い市民の願いが届く議会にするためにも、「市民に開かれた議会」の実現が必要です。

以下は高木議員の副議長選立候補での所信表明です。

3月市議会の一般質問や予算委員会での質問の内容をお知らせしています。

表面は、物価高なのに国保税まで値上げする問題や、日本共産党の物価高対策の提案、気候危機対策について。

裏面は、カーブミラー設置や白線など生活道路の安全策、学校図書館のリニューアル問題、自動運転の実験についてです。

市内で戸別配布していますが、配り切れていない場所もあります。郵送をご希望の方は、ご連絡ください。

info@f-jcp.com

オモテ面(pdf)ダウンロード

ウラ面(pdf)をダウンロード

カーブミラーの適切な管理を

「見通しの悪い場所にカーブミラーをつけてほしいが、なかなかつかない」「ミラーがくもって見えにくい」という声が聞かれます。

みよし剛史市議が、過去５年間のカーブミラーの設置状況をただすと、地域からの設置要望が３５９件あったのに対し、設置は１７９件と半数にとどまったことが分かりました。

市は「鏡のみを注視することによる歩行者巻き込み事故の危険性について警察からの指摘もあることから、設置については慎重に判断」するとしています。

しかし、カーブミラーが設置されている交差点での巻き込み事故件数をただすと、市は「カーブミラーについての検証はされていないと警察から聞いている」と答え、カーブミラー設置による巻き込み事故発生の根拠は示されませんでした。

みよし市議は、カーブミラー設置の効果を客観的に判定する仕組みや、ドライバーへの啓発など、一体的な交通安全対策の必要性を強調しました。

２０１７年度以降、カーブミラーのくもりやゆがみなどの変状が確認された７１３件のうち、改修が完了したのは６６２件とのことです。カーブミラーは市内に約１万２千本あるため、全体では約５％しか改修されていないことになります。みよし市議は「道路維持修繕実施計画にはカーブミラーの点検計画が明記されておらず、適切な維持管理が行われているのか不透明だ」と追及し、点検・改修の強化を求めました。

 「消えた白線」補修の強化を 

「道路の白線など路面標示が消えたまま」という声も多く上がっており、日本共産党はこれまでも補修予算の増加を求めてきました。

市は新年度から「路面標示の３か年集中対策」を実施する方針で、「市道３５００㎞のうち５００㎞の幹線道路をおもに調査し、効果的な対策を実施する。その他の道路も地域と連携しながら取り組む」と説明しました。

みよし市議は「地域の生活道路の補修も重視し、集中対策にとどまらず日常的に継続した取り組みを」と求めました。

みよし剛史市議の一般質問です。第一質問と答弁を掲載します。

みよし剛史：生活道路の安全対策について、カーブミラーについて伺います。

2022年に市内で発生した交通事故900件の内、車両同士の出会い頭の事故は284件でした。視界の悪い交差点ではカーブミラーの設置が検討されますが、出会い頭事故の発生確率と交差点視環境の質との相関と、カーブミラーの効果についての考えをお示し下さい。

本市は道路反射鏡設置等基準において、「鏡のみを注視することによる歩行者巻き込み事故の危険性について警察からの指摘もあることから、設置については慎重に判断」するとしています。過去５年間のカーブミラーの設置要望件数及び対応件数についてお答えください。また、2022年の歩行者と車両との交通事故件数は87件ですが、そのうちカーブミラーが設置されている交差点での歩行者巻き込み事故件数についてお答えください。

設置したカーブミラーの鏡面に曇りや歪みが生じている、適切に道路が映っていない、死角が生じている等の場合、改修・交換が必要であり、適切な点検が重要です。しかし、道路維持修繕実施計画ではカーブミラーの点検計画が明記されておらず、適切な維持管理が行われているのか不透明です。本実施計画策定時、2017年度以降の点検実施状況、および改修状況についてお答えください。

路面標示について伺います。

区画線や横断歩道、停止線などの路面標示は交通事故防止のために重要な施設ですが、自然劣化と通行による摩耗などで視認性が低下するため、その有効月数は9カ月から12カ月程度との見方もあります。本市は路面標示の維持管理について、日常的点検と市民からの要望等に応じて対症的修繕を行っていますが、2017年度以降に行った点検の実施状況、塗り替えた総延長についてお答えください。

市内で発生した事故件数の内、日照時間帯外と考えられる薄暮から早朝までの時間帯に生じたものは21年、22年ともに約35％であり、路面標示の機能には夜間の視認性も求められます。全国道路標識・標示業協会の測定では、白線の場合、塗膜の欠損した割合が20％でも反射輝度の低下によって夜間の視認性が不足するケースもあり、少なくとも剥離率が60％であれば塗り替えが必要であると結論付けています。夜間の視認性も踏まえた塗り替えの判断基準を作成することを求めます。ご所見をお示し下さい。

次期道路維持修繕実施計画において、カーブミラーと路面標示の計画的な点検と維持修繕についての方策を定めることを求めます。ご所見をお示し下さい。

市長答弁：次に、カーブミラーについては、事故が発生した場合の検証の対象にはしていないと警察から聞いています。

また、カーブミラーは、建物等により見通しが悪く、直接、目視確認が困難な交差点において、補助的に安全を確認する施設であります。

カーブミラーの過去５年間の設置要望件数は３５９件であり、このうち設置したのは１７９件です。

車の歩行者巻き込み事故についても、カーブミラーについての検証はされていないと、警察から聞いています。

市内に約１２，０００本あるカーブミラーについては、「福山市道路維持修繕計画」において、路面標示や標識など他の施設と同じ、年５回の市職員による道路パトロールで点検を実施しています。

なお、これ以外にも、台風等の異常気象により、適宜、緊急点検を実施しています。

２０１７年度以降の点検や市民からの情報提供により変状等が確認されたカーブミラーは７１３件あり、うち６６２件の改修が完了しています。

次に、路面標示については、カーブミラー同様、年５回の点検を実施しています。

過去５年間の修繕延長は、地元要望も含めて約２１㎞です。

路面標示については、新年度から実施する「路面標示の３か年集中対策」にといて、摩耗等による補修の判断基準を検討することにしています。

再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

https://ssp.kaigiroku.net/tenant/fukuyama/pg/index.html

https://fukuyama-city.stream.jfit.co.jp/

福山市は、２０２３年度の国民健康保険税を一人平均年額６７０４円引き上げ、11万２０３７円とする方針です。

住民の福祉の増進に反する 

高木たけし市議は、「消費者物価指数が41年ぶりの高い伸びとなり、物価高騰が市民の生活や営業を直撃しているときに、国保税まで引き上げることは地方自治体の役割である『住民の福祉の増進』に反する」と批判しました。

市民の経済状況と国保税引き上げによる影響について枝広直幹市長の認識をただしましたが、市長は答えませんでした。

１万３４１１円も引き上げ!? 

市長は、広島県が示した保険税額より引き上げを抑制したとの釈明をしました。

広島県は、県内市町の保険料率を２０２４年度に準統一化する方針のもと、保険税額を参考として示しています。これにあわせると福山市では１万３４１１円もの引き上げとなるのを６７０４円に抑えたということですが、準統一化すれば、福山市民にとって大変な負担増となることが改めて明らかになりました。高木市議は「市として準統一化に反対せよ」と求めました。

一方で、準統一化が前提であっても、三原市はこの間、２年連続で引き下げ、新年度もすえおきとします。

高木市議は「保険税をいくらにするかは市町が決定できる」と強調。引き上げは撤回し、決算剰余金や財政調整基金を使って引き下げを行うよう求めました。

日本共産党以外の全議員は引き上げに賛成しました。

しかし、福山市の国保税額が最終的に決定されるのは６月市議会です。「引き上げやめよ」の声を大きく広げることが大切です。

「準統一化やめよ」広島県に声を 

また、広島県議会で「準統一化やめよ」と声を上げる日本共産党の議席がいっそう重要となります。

５類化で傷病手当終了に

国保には傷病手当がありませんが、新型コロナ特例で非正規雇用の労働者も支給を受けることができました。

ところが、岸田政権がコロナを「５類」に変更するため、市は５月７日で支給を終了する方針です。５類化が公的支援の後退を招いています。

2023年3月議会一般質問の第一質問と答弁です。

 国民健康保険行政について

• 新年度予算について
• 滞納処分について
• 条例減免の拡充について
• 傷病手当について

高木たけし市議：福山市は、新年度予算で国保税を２０２２年度の算定時から一人当たり６７０４円引き上げ、１１万２０３７円とするとしています。

今年１月の消費者物価指数は前年同月比で４．２％と４１年ぶりに高い伸びとなりました。帝国データバンクの調査によると、今年値上げされる食料品はすでに約１万６千品目に上るなど値上げラッシュは止まりません。電気・ガス料金も高騰し、市民の生活や営業を直撃しているときに、国保税まで引き上げることは地方自治体の役割である「住民の福祉の増進」に反します。市民の経済状況と国保税の引き上げによる影響について、市長の認識をお答えください。

三原市では、国保税を２年連続して引き下げ、新年度も据え置く方針です。住民の負担軽減のために、県の示す標準保険料率にあわせた段階的な引き上げを行なっていません。

福山市は、２０２４年度から準統一になることから、引き上げていくとしていますが、県の示す標準保険料率にあわせると大変な負担増となります。福山市として、準統一化に反対することを求めます。ご所見をお示しください。

また、準統一になるからといって、県が示す標準保険料率にしなければならないものではありません。

標準保険料率は参考として示されているものであり、保険税をいくらにするかは、市町が決定できます。

国保税の引き上げ方針は撤回し、決算剰余金や財政調整基金を活用して引き下げを行うことを求めます。ご所見をお示しください。

国保税の未納世帯数は、２０年度は１０．９７％、２１年度は９．９７％となっていますが、２２年度も同水準となる見込みです。法定軽減制度があっても１０％近い未納世帯があることは、国保税の負担が重すぎるためだと考えますが、市長の認識をお示しください。

滞納分について分納する場合に、分納の可能期間が一年以内とされている根拠についてお示しください。計画通りに分納できなくなったとき、分納期間の延長は認められるのか、できるとすれば、どれくらいの期間延長が可能となるかお示しください。

払える国保税にするためには、２０１４年に全国知事会が政府に求めたように、一兆円の公費投入で抜本的な引き下げを行うことが必要です。強く政府に求めると同時に、独自の軽減制度を拡充するべきです。低所得者や、すべての子どもの均等割を免除するなど、条例減免の拡充を求めます。ご所見をお示しください。

新型コロナ特例として国の財政支援が措置され、国保加入の被用者に傷病手当が給付されました。事業主に対しては国の措置がありませんでしたが、自治体が独自に事業主も対象とすることは認められています。全国では、事業主にも、傷病手当を１７自治体、傷病見舞金を２４自治体が給付しました。福山市でも、事業主に傷病手当や見舞金を支給することを求めます。コロナ特例以後、被用者に対して傷病手当が支給された件数をお答えください。

また、国保加入者に傷病手当がないことは、協会けんぽなどの他の医療保険との公平性に欠けます。コロナ感染症や後遺症、その他の病気や怪我に対しても独自に傷病手当を給付することを求めます。ご所見をお示しください。

市長答弁：まず、保険税率の準統一化についてです。医療費等の上昇により、広島県は、２０２３年度（令和５年度）の一人あたりの保険税額を、今年度から、１３，４１１円引き上げ、１１８，７４４円としました。

これに対し、被保険者の負担を軽減するため本市では、財政調整基金約４億６千万円を活用して、引き上げ額を６，７０４円に抑制することといたしました。

なお、広島県では、負担の公平性の観点から、将来的には保険税率の統一をめざすこととしており、その前段となる準統一化について、反対する考えはありません。

次に、分割納付についてであります。

保険税は、前年の所得に応じて適正に課税しています。

納税者が納期限までに納付できない場合は、滞納処分とすることが原則ですが、病気や失業などの事情により滞納処分することが適当でないと判断したときは、税条例に定めるところにより、納税者からの申請にもとづき、１年以内での分割納付を認めています。

その後、やむを得ない理由が生じた場合には、さらに１年以内での延長を認めています。

次に、条例の扱いについてです。

国は、今年度から未就学児を対象とした保険税の軽減を実施し、新年度は、出産育児一時金の増額や法定軽減世帯の基準額の引き上げを行うなど、子育て世帯や低所得者の負担軽減を行なっています。

本市の条例による対応は考えていません。

なお、子どもの均等割額の軽減については、全国市長会を通じ、対象者の拡大を行うよう国に要望しています。

次に、傷病手当金については、２０２３年（令和５年）５月８日から新型コロナの感染症法上の位置づけが「５類感染症」に変更されることに伴い、本市においても、５月７日をもって支給を終了する予定です。

なお、被用者に対して支給した件数は、２０２０年４月から２０２３年２月末までの間で２１６件です。

再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

https://ssp.kaigiroku.net/tenant/fukuyama/pg/index.html

https://fukuyama-city.stream.jfit.co.jp/