日本共産党の一般質問は9月15日（木）に二人続けて発言します。
ぜひ傍聴にお越しください。
河村ひろ子市議 午後1時から
１ 市長の政治姿勢について
２ 民生福祉行政について
３ 保健行政について
４ 物価高騰に対する支援について
高木たけし市議 午後2時5分から
１ 男性用個室トイレにサニタリーボックスを設置することについて
２ ＰＰＰ/ＰＦＩ事業について
３ ７５歳以上の医療費窓口負担の引き上げについて
４ 環境行政について
議会での妨害・侮辱は許されない
卑劣なヤジ
9月2日の市議会公共施設再構築特別委員会で、日本共産党の河村ひろ子市議の質問の最中に、水曜会の小川眞和市議が「河村さんの遺言じゃけえよ」「もうおらんようになるのに、もうええよ」などと大きな声で何度もヤジを飛ばしました。
河村市議が「静かにしてください」と言っても、「もういいかげんにせえよ」と質問を妨害します。
地方自治法は、議会で議員は「無礼の言葉」をしてはならないと定めています。
福山市議会会議規則も「発言は、すべて議長の許可を得たあとにしなければならない」「何人も、会議中は、不必要に発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない」と定めています。
ヤジは、議会審議の活性化につながると評価される面もありますが、本来は認められない不規則発言です。
議員の質問を妨害したり威圧したりするようなヤジは、議長や委員長が毅然とした態度でやめさせるべきです。
福山市議会では以前から、議員の傍若無人なヤジに傍聴した市民から批判の声が上がることがありました。
議員は市民の代表です。品位を保ち、信頼される議会となることが求められます。
共産主義は民主主義と自由を守る
同委員会では、水曜会の連石武則市議から「共産主義ならそうじゃけど、ここは民主主議の国家じゃけなあ」とのヤジもありました。
公共施設の整備段階から民間事業者の意見を取り入れ、ＤＢＯ方式で整備するとの市の方針について、河村市議が「市民の声を聞き、地域の実情を一番知る福山市が考え、担うべき」と追及した質疑に対するものです。（ＤＢＯ＝設計、施工、維持管理の各業務を一括して民間事業者に発注し、資金調達は公共が行う）
公共サービスを民間まかせにすることは、住民福祉を最優先すべき公共に利益優先の市場原理をもちこむものです。弱肉強食の新自由主義であり、民主主義とはいえません。
そもそも共産主義は民主主義と対立するものではありません。
日本共産党は、共産主義の日本では民主主義が受けつがれ、いっそう発展させられると綱領に掲げています。
利益優先の資本主義が貧困と格差を広げ、環境破壊など様々な問題が起きる中で、日本共産党は資本主義が人類の最終到達ではないと考え、次の段階として共産主義をめざしています。
8月22日現在、新型コロナの自宅療養者は調整中をあわせて約1万2千人に上ります。
みよし剛史市議は「保健所からの連絡はメールのみだが、不安や症状がある人からの訴えに丁寧に対応を」と求めました。
現在、東部輸液センターが設置され、点滴等が受けられるとのことです。
また、かかりつけ医などで受診できない人むけに電話やオンライン診療を受け付ける医療機関があり、そこでも受けられない人にはオンライン診療センターが開設されています。
問合わせ：自宅療養者相談センター（0570-200-357）24時間対応
くわしくは、福山市ホームページへ
https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/hokenyobo/212712.html
下記画像は、広島県ホームページより転載
駅家町新山に一般廃棄物の埋立処分予定地だった土地があります。現在は福山市が所有していますが、法面が崩れ、土砂の流出被害もおきています。
現在は福山市が所有していますが、法面が崩れ、土砂の流出被害もおきています。
この崩土対策として、市は国土交通省の提案を受け、福山道路の建設発生土を使って盛土をつくるといいます（2024年度に盛土工事に着手予定）。
10トンダンプ6万台分
盛土の量は約30万㎥、高さは最大40ｍに及びます。
10トンンプ延べ6万台が2年かけて、道路建設地から国道２号、芦田川右岸線、加茂福山線を北上し、土を搬入します（1日あたり150台）。
公共事業の見直しを
盛土の崩落事故は全国で発生しており、熱海では大きな被害となりました。
工事完了後の盛土の管理責任は福山市にあり、安全への責任は重大です。
今年成立した「盛土規制法」が適用されるかは、「今後を注視していく」とのことです。
河村ひろ子市議は「崩土対策は必要だが、道路建設による大量の発生土を使うために必要以上の対策となり、40ｍもの盛土になるのではないか」と指摘。「大型道路を次々とつくり、多額の税金を使う公共事業のあり方を見直すべき」と求めました。
福山市に対するふるさと納税（ばらのまち福山応援寄附金）の額は、２０２１年度が１億５５９９万円余でした。
ふるさと納税とは、自分が住む自治体以外の自治体に寄付し、寄付額を所得税や住民税から控除できる制度です（２千円除く。年収・家族構成による上限あり）。
福山市民が他の自治体にふるさと納税をするほど、福山市に入る住民税は減ることになります。
２０２１年度の税収減は２億円に上り、寄付金による収入を大きく上回りました。
また、寄付の返礼として高額商品を提供する自治体も増えており、福山市では返礼品の調達などに寄付金の約４割をかけています。
制度の誤りは財政を崩す
高木たけし市議は「本来、地域の行政サービスの費用は、地域の住民や企業が負担する地方税でまかなうもの。ふるさと納税は、自治体間で寄付を奪い合い、行政サービスの財源が大幅に減る自治体も出るなど弊害がある」と指摘しました。
企業版ふるさと納税についても「法人関係税の軽減は最大で寄付額の９割にもなる。自治体間で税源が移動し、財政に住民自治が及ばなくなる」と追及。「ふるさと納税は、地方税制の基本をゆがめかねないものであり、国に廃止を求めよ」と要望しました。
（↑出典：総務委員会資料）
（↑委員会答弁より作成）
幼稚園の休園やめよ
福山市立の幼稚園は現在９園あり、そのうち３年保育（３歳から５歳）は２園のみで、残りは２年保育（４歳から５歳）です。 福山市立の幼稚園は現在９園あり、そのうち３年保育（３歳から５歳）は２園のみで、残りは２年保育（４歳から５歳）です。
坪生を休園!?
市は、緑丘幼稚園で新たに３年保育を来年４月から実施する一方、坪生幼稚園は園児が減少傾向にあるため今年度末で休園するとの方針を示しました。
みよし剛史市議は「坪生エリアの保育施設の定員充足率は１００％を超えており、保育需要は高い。園児が少ないのは２年保育しかしていない現状がニーズに即していないのであり、休園の判断は拙速だ」と指摘。幼稚園の機能を拡充させて保育の量を確保するよう求めました。
また、新型コロナ感染第７波で市内保育施設ではクラスターが３５件発生しました。施設規模を小さくして施設数を多くした方が、感染の広がりを抑えることができます。分散によってリスクを低減する整備方針を求めました。
幼稚園の耐震化４３％・県内ワースト！
福山市立の幼稚園は、耐震性がない建物が今年４月時点で８棟あります。
耐震化が完了していないのは広島県内で２市のみで、福山市の耐震化率は４２.９％と最下位です。
市は、８棟のうち１園２棟は今年度中に耐震補強工事を完了し、もう１園２棟は来年度に着工予定としています。
しかし、残りの３園４棟は２０２４年までに休園にする予定としており、耐震化しないまま幼稚園をなくそうとしています。
市は、保育需要が見込めるところから耐震化を始めるとの説明をしました。
みよし市議は「耐震機能のない施設で子どもが生活している現状がいまだにあるということは問題だ。子どもの命には代えられない。前倒しして他の幼稚園も耐震化を進めるべきだ」と強く求めました。
（出典：広島県「公立学校施設の老朽化状況調査及び耐震改修状況フォローアップ調査の結果について
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/496726.pdf」
安倍元首相の銃撃死亡事件を機に、政治家や行政と統一協会（世界平和統一家庭連合）との関係が注目されています。
統一協会は、霊感商法や高額献金などで多くの被害者を生み出したカルト団体です。その違法性は裁判でも指摘されています。
福山市３度の寄付受け取り
統一協会との関与について、日本共産党福山市議団が市当局に聞き取り調査をしたところ、２０１６年の枝広直幹市長の就任以降では、２０１８年と２０２０年に統一協会から、２０２１年に関連団体の世界平和青年学生連合から寄附金を受け取っていたことが分かりました。
そのうち２度は市長が応対し、受納式などを行なったことが福山市ホームページの「市長のスケジュール」にも記載されています。
３度の寄附の合計は約４０万円です。
また、関連団体が開催する自転車イベント「ピースロード」の表敬訪問を２度受け、それぞれ局長や部長が応対したとのことです。
「広告塔」の責任生じる
日本共産党市議団は８月１９日、市長あてに「統一協会と一切関係を持たないことを求める申し入れ」を提出しました。
申し入れでは「自治体首長や政治家が統一協会と接点をもてば、『広告塔』として新たな被害を生み出しかねず、道義的な責任がきびしく問われる」と指摘。▽今後一切の関係を持たないこと▽市との関係の調査・公表▽市内の大学等で反社会的カルト集団についての注意喚起―の３点を求めました。
寄付金の受け取りについて、市は「団体の性質や沿革を分かりようがなかった」と説明しています。
党市議団が「どういう団体か明るみに出た今、寄付金は返すべきではないか」とただすと、応対した市長公室長は「正式な協議ではないが、現時点では返金の検討はしていない」と答えました。
党市議団は「反社会的な団体とは一切関係を断つべき」と重ねてただしましたが、市長公室長は「決めつけることは難しい。ただ、市民の思いはしっかりふまえなければいけない」「今回、明るみに出たものはしっかり考慮したい」との答えにとどまりました。
市議も関与
福山市議会議員と統一協会との関わりも明らかになっています。
小林茂裕市議は２０１６年の選挙で統一協会関係者から手伝いを受けたことが報道されました。
小林市議は「ピースロード」広島県実行委員会副委員長も務めており、同団体の公式ウェブサイトには歓迎式で「小林茂裕実行副委員長（福山市議会議員）による主催者挨拶」があったことなどが記されていました（現在は削除）。
また、２０２１年の世界平和青年学生連合の福山市への寄附の際、「この企画の顧問」と称する男性がブログに掲載した写真には、市長や団体関係者と並んで早川佳行市議が写っていました（現在は削除）。
市長や議員は、統一協会と関与した事実・経緯を市民に説明し、反省とともに今後一切の関係を断つことを表明するべきです。
日本共産党市議団は引き続き、この問題を追及します。
新型コロナウイルス「第７波」の感染拡大を受け、日本共産党市議団（河村ひろ子、高木たけし、みよし剛史）は8月10日、枝廣直幹市長あてに緊急要望書を提出しました。感染対策担当部長兼福祉部長が応対しました。
福山市では10日、1日の陽性者数が1000以上となり、病床使用率70％、自宅療養者数5000人を超える事態となりました。
党市議団は、検査や医療提供体制、保健所の強化など全13項目を要望しました。
部長は「県も抜本的な対策を検討しており、連携を密にしている」と答え、「保健所も大変疲弊している」との実情を明かしました。
河村市議は「コロナ患者に対応する医療従事者への特殊勤務手当の補助を県が３月で打ち切っている。現場は非常に苦労しており、離職を防ぐためにも補助金の復活を県に求め、市としても独自に支援を」と求めました。
また、夏祭りなどのイベント開催に対し、感染拡大を危惧する声が党市議団にも寄せられていることを伝え、縮小や中止も検討し、その際は事業者への影響を補償するよう要望しました。
みよし市議は「自宅療養者が多くなっており、不安の声が寄せられている。医療を適切に受けたいという声にこたえ、孤立させない体制を」と求めました。
福山市は8月9日から、保健所業務のひっ迫により陽性者のうち65歳以上か重症化リスクのある人、妊娠している人のみ電話で連絡し、それ以外の人にはＳＭＳ（ショートメッセージ）で連絡して自宅療養してもらうとのことです（8月17日時点）。
食品など自宅療養セットや宿泊療養の申し込み、療養時の相談は「福山市自宅療養者相談センター（０５７０・２００・３５７）」で受け付けています。
憲法を生かして、暮らしと平和に希望を。切実な願いを追求しました。
市長が答えたように、憲法９条は戦後の日本の平和と繁栄の礎となってきました。
絶対に戦争を起こさせないことが政治に求められる最大の役割です。
他、学校給食の無料化、マイナンバーカード促進に多額の税金を使う問題などを取り上げています。
これからポスティングですが、猛暑のなか熱中症に気を付けながら、ゆっくりめの配布になります。
お住まいの集合住宅だけとか、ご近所や身の回りの人に数枚だけなど、配布にご協力いただける方を大募集中です。
ぜひ、ご連絡ください。
配布できてない地域もあります。郵送をご希望の方もご連絡ください。
