福山市は8月22日に19人の市職員の新規感染を確認したと公表しました。
本庁舎の保険年金課と北部環境センターで、2件のクラスター（感染者集団）が認定されました。
８月以降、市職員の感染は21日までに16人判明しており、あわせて35人に上ります。
感染者は、保健福祉局、経済環境局、教育委員会、市民局、建設局、市長公室、総務局と、様々な部局にわたって発生しています。
検査などの初期対応や職場の感染対策が適切だったのか徹底的に検証し、情報を公開することが必要です。
また、人手や時間をかけずに大量の検査ができる全自動PCR検査装置を導入し、市として検査体制を抜本的に拡充するべきです。
福山市内の最新の感染動向は、下記の市公式サイトをご覧ください↓
https://usecase.data.city.fukuyama.hiroshima.jp/covid-19/
陽性者の数、状況、属性や検査件数などが公開されています。
日本共産党市議団は20日、新型コロナウイルス感染拡大に対する第9次の緊急要望書を枝廣直幹市長と三好雅章教育長あてに提出し、河村ひろ子、みよし剛史の両市議が藤井信行経済部長に手渡しました。（高木たけし市議は所用のため同席できず）
要望は、検査・医療体制の強化、中小業者や学生の支援、生活保護の周知など11項目です。
懇談で河村市議は「４月に県と市が薬局で実施した無症状者へのＰＣＲ検査は評判が良く、市独自でも取り組んでほしい」と要望。
また、濃厚接触などで自宅待機した人が買い物などに行けず困ったとの実態を伝えて支援体制を求めました。
三好市議は、ワクチン接種の副反応で仕事に支障がないか心配な人もいると指摘し、休業中の支援金支給や受診料助成を行うよう要望。
また、中小業者に簡便な手続きで早期に支援金を支給することや、ウッドショックやコロナ禍での仕事おこしとして住宅リフォーム助成制度の創設、地産の食材を買い上げて学生に提供する支援策、生活保護は権利であることや扶養照会は義務ではないことの周知徹底などを、実態や他自治体の取り組みも紹介しながら求めました。
↑札幌市の生活保護についてのポスターを見せながら説明。
要望書全文↓
新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急要望書（第9次）
広島県内の感染状況は過去に経験したことのないスピードで拡大し、8月17日に「まん延防止等重点措置」の適用が決定されました。
福山市内では現在患者数が400人を超え、感染経路の不明なケースが30％以上という深刻な状況です。自宅療養者や濃厚接触による自宅待機者も増加し続けています。このままの状況が続けば適切な医療が受けられない状況も招きかねません。コロナ感染を抑制するためのさらなるＰＣＲ検査体制の拡充、医療体制の充実、安心のワクチン接種推進が必要です。
また、5月の緊急事態宣言から立ち直る間もなく、さらなる自粛要請で、市内の商店や中小業者への影響は甚大です。学生のアルバイトも激減しており、手厚い支援が早急に求められます。
以上のことから緊急に次のことを実施されるよう要望致します。
【要望項目】
一、宿泊療養施設の早期の確保と同時に、感染症病床数を拡大するよう県に求めること。
一、濃厚接触者とならない接触者の情報も収集し、PCR検査対象とすること。
一、薬局PCR検査の実施やPCR検査スポットの増設を県に要望し、市独自に検査キット配布にも取り
組むこと。
一、濃厚接触等による自宅待機者に食料や買い物の支援を行うこと。
一、安心してワクチン接種ができるよう、副反応による病院受診料を市が助成し、休業・休職を余儀なくされた人への支援金を支給すること。
一、5月分の感染拡大防止協力支援金が未だに支給されず、手元に資金が無いため事業者が困窮している。当面の固定費支援として、簡便な手続きで早期に支給できる支援金を市独自に行うこと。
一、ウッドショックの影響を受けている建設業者への支援として住宅リフォーム助成制度を創設すること。
一、国保加入の事業者に対し、感染時の傷病手当を支給すること。
一、生活に困窮する学生に対して食糧支援を行うこと。
一、生活保護受給者への差別動画が問題視されている中で、困窮している人が生活保護の申請をためうことがないよう、「生活保護の申請は国民の権利」であることを改めて周知し、扶養照会は義務でないことや、車や商売道具を処分しなくても良い場合があることを知らせていくこと。
一、市立学校の授業は分散登校を基本とし、やむなくオンライン授業を実施する場合には、現場での困難がないかどうか把握し、必要な支援を行うこと。
家族が亡くなったとき、市役所で様々な手続きが必要となります。
「悲しみのさなかで、たくさんの窓口に行かなければならず、その度に死亡したことを説明させられて非常に大きな負担だった」。以前、このような声が寄せられ、日本共産党市議団は一つの窓口で手続きを完了できるワンストップ化を求めました。
要望が実り、福山市は5月から「おくやみワンストップ窓口」を本庁舎に開設。「待たない・書かない・移動しない」をモットーに遺族の手続きを支援しています。
（画像出典：福山市長記者会見資料）
事前予約が必要です。
来庁3日前までに専用ダイヤル（０８４・９２８・１１３９）に連絡すると、担当課が必要な手続きを確認し、申請書を準備します。
死亡届出後の国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、児童手当など各種福祉の手続きが対象で、これまで2時間かかっていたものが40分程度に短縮できるとのことです。
◇ ◇
子どもが生まれたときの「出生ワンストップ窓口」もできました（予約不要）。
気候変動の影響で、世界中で豪雨災害が起きています。
福山市内でも、7月の集中豪雨で時間雨量70㎜を観測した地点がありました。
芦田川の氾濫防止対策を急げ！
芦田川が氾濫すれば、甚大な被害が予測されており、対策は急務です。
2018年の西日本豪雨を受け、日本共産党は堤防強化と河川内の土砂や樹木の定期的な撤去を繰り返し求めてきました。
一定の前進があり、今年6月末までに41万㎡の樹木伐採、6万㎥の土砂撤去が行われました。
（詳しくは、「福山市域の浸水対策フォローアップ」をご覧ください→ 福山市域における浸水対策について）
また、「芦田川水系河川整備計画」が改定され、今年度は神島橋から南側の河道掘削、草戸地域の堤防浸透対策工事、水呑地域の堤防耐震対策の調査設計が進んでいます。
しかし、他に河川整備が必要とされている御幸・郷分・駅家・新市・芦田地域の対策予算は、まだ組まれていません。
（画像出典：芦田川水系河川整備計画概要版）詳しくは、国交省ホームページをご覧ください。→芦田川水系河川整備計画【大臣管理区間】(変更)
予算の配分を変えて、浸水対策の加速化を
福山市の資料によると、昨年の補正予算と今年の当初予算をあわせて、浸水対策には国11億円、広島県16億円の一方、大型道路には国35億円、県41億円が計上されています。
予算の配分を変えれば、浸水対策をもっと加速できます。街を壊す大型道路より、命と暮らしを守る防災対策を優先するべきです。政治を変えるため、日本共産党は力をあわせてがんばります。
（画像出典：市長記者会見資料）
【過去記事】
福山市内の新型コロナ感染拡大を受け、広島県はＪＲ福山駅南口にＰＣＲ検査の臨時スポットを開設しました。
予約は要らず、その場で家族など人数分の無料の検査キットを受け取り、希望した日に唾液を採取して臨時スポットかＰＣＲセンター（新涯町）に提出します。
検査キットの配布は7月22日から8月30日までで、毎日7時から15時まで開設しています。
陽性の場合は2日後に電話連絡があり、陰性の場合は携帯番号を登録すればショートメールでお知らせがあります。または、県ホームページが更新された時点で連絡がなければ陰性です。
今こそ積極的に検査を
市の発表によると、7月20日までに356人の変異株感染が確認され、そのうち1人は感染力が従来の約2倍も強いと言われるデルタ株の可能性があります。
今後、東京五輪・パラリンピックや夏の連休で人の移動が増え、さらに感染が拡大する恐れがあります。
無症状の感染者を早く発見し、感染の芽をつみとるため、大規模検査が重要です。
広島県は現在、駅や空港などの臨時スポットの他に、県内に住む人や働く人向けのＰＣＲセンターを常設し、帰省する人への事前検査の体制も強化しています。
政府が抜本的な検査体制の強化に後ろ向きな中で、自治体として独自に先進的な取り組みを続けていることは評価できます。
ぜひ積極的に検査を受け、帰省を予定する家族などがいれば、事前検査や臨時スポットでの検査を呼びかけましょう。
夏のＰＣＲ検査体制
❶福山ＰＣＲセンター
新涯町２―23（旧福山港駐車場）ドライブスルーで唾液を採取。県内に住む人・働く人に加え、８月31日までは県外の人も対象。毎日11時から15時開設。要予約（０５０・１７４１・６３７３）
❷福山駅前臨時スポット
（詳細は前述）
❸帰省する人への事前検査
8月1日から31日まで。県外からの帰省を予定する人に検査キットを送付。自宅で唾液を採取して郵送し、帰省前に結果を知ることができます。ＷＥＢサイトから帰省予定者や地元家族が申し込みます。送料無料。
※すべて無料で無症状者が対象。問い合わせは県事務局（０８２-２０７-２３２２）。
詳しくは、下記の県ホームページをご覧ください。
福山市は、市が実施する新型コロナワクチンの大規模接種の予算として9億1090万円を計上しました。
しかし、自治体が早期接種にむけて奮闘するなか、国は一転してワクチンの供給量を減らし、接種計画を変更せざるをえない自治体も出ています。河村ひろ子市議が福山市のワクチン確保の見通しをただすと、「8月は大枠、9月以降は示されていない」とのことでした。
過労死ラインをはるかに超える
政府はこれまで供給量などを自治体に迅速に知らせない一方、接種計画の前倒しを求め、現場の職員に多大な負担を強いてきました。
「ワクチン接種対策室」の職員の時間外勤務の状況をただすと、6月は最長で月128時間の職員がいたことが分かりました。過労死ラインと言われる80時間をはるかに超える深刻な事態です。
現在の対策室の職員体制は、本務が7人、他の部署との兼務が12人とのことで、本来の業務への影響や市民サービスの後退も懸念されます。
福山市が「定員適正化計画」として正規職員を減らし続けてきたことが、非常時の職員負担をいっそう深刻にしていると指摘し、職員の増員を求めました。
福山市は第4号目となる一般会計補正予算案で、飲食店やタクシーの代金をキャッシュレス決済で支払った場合に2割還元する事業に5億1千万円を計上しました。
コロナ下で同様の消費喚起策は3回目です。過去2回はスマホ決済アプリ「ペイペイ」での支払いに限定され、今回は3社程度の決済サービスの利用を検討しているとのことです。
税金を使って、ペイペイ利用者の増加を後押し
ペイペイはこれまで204の市町で還元キャンペーンを行い、シェアも独走状態の巨大なプラットフォームとなっています。
みよし剛史市議は「自治体が税金を使って、ペイペイ利用者の増加を後押しする結果になった」と指摘。「ペイペイが10月から加盟店の手数料を徴収するため、市の施策が企業の収益化につながり、公平性に問題がある」と追及しました。
市は「ユーザー数を増やすために実施したとは考えていない。特定の事業者を支援する意図はない」と答えました。当然そのような意図があっては許されませんが、行政サービスと一体にキャッシュレス決済が手放せない状況が作られていくと、加盟店も手数料を支払ってでも提供せざるをえなくなります。
みよし市議は、「税金を原資にキャッシュレス化を広めて、手数料は末端の事業者が負担し、手数料収入は独占的なシェアがある事業者に入るという構図は問題だ」と指摘しました。
誰のための消費喚起策なのか
ペイペイは加盟店数や決済の実績を市に提供していません。消費喚起の効果検証もできないのに、なぜこの手法なのかとただすと、市は「大きな目的はキャッシュレス決済を進めること」と答えました。
消費喚起策は、苦境にある地元業者の支援を最大の目的とすべきです。スマホを使わない市民に不平等が生じることも問題です。
みよし市議は、市民全体が使える消費喚起策にすることを求めました。
コロナ禍で苦しむ事業者の継続支援を第一に
また、今回の予算は、消費喚起策一本です。還元キャンペーンの開始は早くて10月の予定ですが、オリンピック開催や変異株の影響、ワクチン接種率などを考慮すると、今後の感染拡大も懸念されます。
消費喚起の前に事業者の継続支援を行うことを求めました。
南海トラフ地震は、30年以内に起こる確率が70％から80％と予測されており、耐震対策が急がれます。
福山市は住宅の耐震化率の目標を2025年度末に90％としていますが、昨年度末時点で目標85％に届かず82％にとどまっています。
旧耐震基準の木造住宅の耐震化を促進することが必要ですが、改修費用の負担は重く、補助制度の充実が求められます。
福山市は、今年度から耐震改修工事費の補助額を改定しました。ところが、「立地適正化計画」の考えを導入するとして、居住誘導区域と区域外の補助額に大きく差をつけました。
費用が150万円の場合の補助額は、区域内が100万円、区域外は50万となります。
建て替え工事の費用も、区域内だけ補助します。
立地適正化は、行政が区域を定め、そこに住むことを誘導するものです。憲法が保障する居住の自由を侵害し、一極集中・周辺部切り捨てを助長する政策です。
日本共産党市議団は「居住場所により格差をつけることは、行政の公正・公平性を欠く」と指摘し、区域外も区域内と同様に補助制度を拡充することを求めました。
また、耐震診断は無料で実施するよう求めました。
国民健康保険税には家族の人数に応じて税金がかかる「均等割」という仕組みがあり、福山市では子ども一人につき年間3万2040円が徴収されます。
子ども2人の4人家族で給与年収400万円の場合、保険税は30代夫婦なら40万8474円、40代夫婦なら「介護分」が加算されて48万1793円にもなります。
低所得世帯には、均等割と平等割を2割から7割減免する法定軽減制度がありますが、子ども2人の場合は年収368万8千円以上は対象になりません。
福山市は独自に18歳以下の子どもの均等割を2割減免する制度を実施していますが、法定軽減世帯に限っています。
保険税の収納率は、所得200万円から400万円（年収では300万円から600万円程度）の世帯が最も低くなっており、減免にかからない、または減免の少ない世帯の負担が特に厳しいと推測されます。
子育て支援に逆行する子どもの均等割は、すべての世帯に今すぐ廃止するべきです。
約1億8千万円で、18歳以下のすべての子どもの均等割を廃止できます。
福山市の国保会計には約10億円の黒字と12億円超の貯金があり、十分可能です。
