家族が亡くなったとき、市役所で様々な手続きが必要となります。
「悲しみのさなかで、たくさんの窓口に行かなければならず、その度に死亡したことを説明させられて非常に大きな負担だった」。以前、このような声が寄せられ、日本共産党市議団は一つの窓口で手続きを完了できるワンストップ化を求めました。
要望が実り、福山市は5月から「おくやみワンストップ窓口」を本庁舎に開設。「待たない・書かない・移動しない」をモットーに遺族の手続きを支援しています。
（画像出典：福山市長記者会見資料）
事前予約が必要です。
来庁3日前までに専用ダイヤル（０８４・９２８・１１３９）に連絡すると、担当課が必要な手続きを確認し、申請書を準備します。
死亡届出後の国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、児童手当など各種福祉の手続きが対象で、これまで2時間かかっていたものが40分程度に短縮できるとのことです。
◇ ◇
子どもが生まれたときの「出生ワンストップ窓口」もできました（予約不要）。
気候変動の影響で、世界中で豪雨災害が起きています。
福山市内でも、7月の集中豪雨で時間雨量70㎜を観測した地点がありました。
芦田川の氾濫防止対策を急げ！
芦田川が氾濫すれば、甚大な被害が予測されており、対策は急務です。
2018年の西日本豪雨を受け、日本共産党は堤防強化と河川内の土砂や樹木の定期的な撤去を繰り返し求めてきました。
一定の前進があり、今年6月末までに41万㎡の樹木伐採、6万㎥の土砂撤去が行われました。
（詳しくは、「福山市域の浸水対策フォローアップ」をご覧ください→ 福山市域における浸水対策について）
また、「芦田川水系河川整備計画」が改定され、今年度は神島橋から南側の河道掘削、草戸地域の堤防浸透対策工事、水呑地域の堤防耐震対策の調査設計が進んでいます。
しかし、他に河川整備が必要とされている御幸・郷分・駅家・新市・芦田地域の対策予算は、まだ組まれていません。
（画像出典：芦田川水系河川整備計画概要版）詳しくは、国交省ホームページをご覧ください。→芦田川水系河川整備計画【大臣管理区間】(変更)
予算の配分を変えて、浸水対策の加速化を
福山市の資料によると、昨年の補正予算と今年の当初予算をあわせて、浸水対策には国11億円、広島県16億円の一方、大型道路には国35億円、県41億円が計上されています。
予算の配分を変えれば、浸水対策をもっと加速できます。街を壊す大型道路より、命と暮らしを守る防災対策を優先するべきです。政治を変えるため、日本共産党は力をあわせてがんばります。
（画像出典：市長記者会見資料）
【過去記事】
福山市内の新型コロナ感染拡大を受け、広島県はＪＲ福山駅南口にＰＣＲ検査の臨時スポットを開設しました。
予約は要らず、その場で家族など人数分の無料の検査キットを受け取り、希望した日に唾液を採取して臨時スポットかＰＣＲセンター（新涯町）に提出します。
検査キットの配布は7月22日から8月30日までで、毎日7時から15時まで開設しています。
陽性の場合は2日後に電話連絡があり、陰性の場合は携帯番号を登録すればショートメールでお知らせがあります。または、県ホームページが更新された時点で連絡がなければ陰性です。
今こそ積極的に検査を
市の発表によると、7月20日までに356人の変異株感染が確認され、そのうち1人は感染力が従来の約2倍も強いと言われるデルタ株の可能性があります。
今後、東京五輪・パラリンピックや夏の連休で人の移動が増え、さらに感染が拡大する恐れがあります。
無症状の感染者を早く発見し、感染の芽をつみとるため、大規模検査が重要です。
広島県は現在、駅や空港などの臨時スポットの他に、県内に住む人や働く人向けのＰＣＲセンターを常設し、帰省する人への事前検査の体制も強化しています。
政府が抜本的な検査体制の強化に後ろ向きな中で、自治体として独自に先進的な取り組みを続けていることは評価できます。
ぜひ積極的に検査を受け、帰省を予定する家族などがいれば、事前検査や臨時スポットでの検査を呼びかけましょう。
夏のＰＣＲ検査体制
❶福山ＰＣＲセンター
新涯町２―23（旧福山港駐車場）ドライブスルーで唾液を採取。県内に住む人・働く人に加え、８月31日までは県外の人も対象。毎日11時から15時開設。要予約（０５０・１７４１・６３７３）
❷福山駅前臨時スポット
（詳細は前述）
❸帰省する人への事前検査
8月1日から31日まで。県外からの帰省を予定する人に検査キットを送付。自宅で唾液を採取して郵送し、帰省前に結果を知ることができます。ＷＥＢサイトから帰省予定者や地元家族が申し込みます。送料無料。
※すべて無料で無症状者が対象。問い合わせは県事務局（０８２-２０７-２３２２）。
詳しくは、下記の県ホームページをご覧ください。
福山市は、市が実施する新型コロナワクチンの大規模接種の予算として9億1090万円を計上しました。
しかし、自治体が早期接種にむけて奮闘するなか、国は一転してワクチンの供給量を減らし、接種計画を変更せざるをえない自治体も出ています。河村ひろ子市議が福山市のワクチン確保の見通しをただすと、「8月は大枠、9月以降は示されていない」とのことでした。
過労死ラインをはるかに超える
政府はこれまで供給量などを自治体に迅速に知らせない一方、接種計画の前倒しを求め、現場の職員に多大な負担を強いてきました。
「ワクチン接種対策室」の職員の時間外勤務の状況をただすと、6月は最長で月128時間の職員がいたことが分かりました。過労死ラインと言われる80時間をはるかに超える深刻な事態です。
現在の対策室の職員体制は、本務が7人、他の部署との兼務が12人とのことで、本来の業務への影響や市民サービスの後退も懸念されます。
福山市が「定員適正化計画」として正規職員を減らし続けてきたことが、非常時の職員負担をいっそう深刻にしていると指摘し、職員の増員を求めました。
福山市は第4号目となる一般会計補正予算案で、飲食店やタクシーの代金をキャッシュレス決済で支払った場合に2割還元する事業に5億1千万円を計上しました。
コロナ下で同様の消費喚起策は3回目です。過去2回はスマホ決済アプリ「ペイペイ」での支払いに限定され、今回は3社程度の決済サービスの利用を検討しているとのことです。
税金を使って、ペイペイ利用者の増加を後押し
ペイペイはこれまで204の市町で還元キャンペーンを行い、シェアも独走状態の巨大なプラットフォームとなっています。
みよし剛史市議は「自治体が税金を使って、ペイペイ利用者の増加を後押しする結果になった」と指摘。「ペイペイが10月から加盟店の手数料を徴収するため、市の施策が企業の収益化につながり、公平性に問題がある」と追及しました。
市は「ユーザー数を増やすために実施したとは考えていない。特定の事業者を支援する意図はない」と答えました。当然そのような意図があっては許されませんが、行政サービスと一体にキャッシュレス決済が手放せない状況が作られていくと、加盟店も手数料を支払ってでも提供せざるをえなくなります。
みよし市議は、「税金を原資にキャッシュレス化を広めて、手数料は末端の事業者が負担し、手数料収入は独占的なシェアがある事業者に入るという構図は問題だ」と指摘しました。
誰のための消費喚起策なのか
ペイペイは加盟店数や決済の実績を市に提供していません。消費喚起の効果検証もできないのに、なぜこの手法なのかとただすと、市は「大きな目的はキャッシュレス決済を進めること」と答えました。
消費喚起策は、苦境にある地元業者の支援を最大の目的とすべきです。スマホを使わない市民に不平等が生じることも問題です。
みよし市議は、市民全体が使える消費喚起策にすることを求めました。
コロナ禍で苦しむ事業者の継続支援を第一に
また、今回の予算は、消費喚起策一本です。還元キャンペーンの開始は早くて10月の予定ですが、オリンピック開催や変異株の影響、ワクチン接種率などを考慮すると、今後の感染拡大も懸念されます。
消費喚起の前に事業者の継続支援を行うことを求めました。
南海トラフ地震は、30年以内に起こる確率が70％から80％と予測されており、耐震対策が急がれます。
福山市は住宅の耐震化率の目標を2025年度末に90％としていますが、昨年度末時点で目標85％に届かず82％にとどまっています。
旧耐震基準の木造住宅の耐震化を促進することが必要ですが、改修費用の負担は重く、補助制度の充実が求められます。
福山市は、今年度から耐震改修工事費の補助額を改定しました。ところが、「立地適正化計画」の考えを導入するとして、居住誘導区域と区域外の補助額に大きく差をつけました。
費用が150万円の場合の補助額は、区域内が100万円、区域外は50万となります。
建て替え工事の費用も、区域内だけ補助します。
立地適正化は、行政が区域を定め、そこに住むことを誘導するものです。憲法が保障する居住の自由を侵害し、一極集中・周辺部切り捨てを助長する政策です。
日本共産党市議団は「居住場所により格差をつけることは、行政の公正・公平性を欠く」と指摘し、区域外も区域内と同様に補助制度を拡充することを求めました。
また、耐震診断は無料で実施するよう求めました。
国民健康保険税には家族の人数に応じて税金がかかる「均等割」という仕組みがあり、福山市では子ども一人につき年間3万2040円が徴収されます。
子ども2人の4人家族で給与年収400万円の場合、保険税は30代夫婦なら40万8474円、40代夫婦なら「介護分」が加算されて48万1793円にもなります。
低所得世帯には、均等割と平等割を2割から7割減免する法定軽減制度がありますが、子ども2人の場合は年収368万8千円以上は対象になりません。
福山市は独自に18歳以下の子どもの均等割を2割減免する制度を実施していますが、法定軽減世帯に限っています。
保険税の収納率は、所得200万円から400万円（年収では300万円から600万円程度）の世帯が最も低くなっており、減免にかからない、または減免の少ない世帯の負担が特に厳しいと推測されます。
子育て支援に逆行する子どもの均等割は、すべての世帯に今すぐ廃止するべきです。
約1億8千万円で、18歳以下のすべての子どもの均等割を廃止できます。
福山市の国保会計には約10億円の黒字と12億円超の貯金があり、十分可能です。
福山市の補正予算として、生活困窮者自立支援金給付事業費1億5400万円が計上されました。
これは国の制度で、コロナ禍で生活に困窮する人に18万円から最大30万円を支給するものです。
しかし、その対象は狭く、生活福祉資金を最大限（200万円）借り切ったなど再貸付が受けられず、単身で収入が月11万8千円・貯金50万4千円以下（2人の場合は17万1千円・78万円、3人以上で21万6千円・100万円）の世帯だけです。
ハローワークで求職するか、就労が困難なら生活保護を申請することも条件です。
すでに生活保護を利用している人には支給されません。
福山市で生活福祉資金のコロナ特例貸付を受けた人は、2020年3月25日から今年5月末までに4268人に上りますが、今回の支給対象となるのは、わずか500人の見込です。
日本共産党市議団は、対象とならない低所得の人に対して市独自の支援金を支給することと、国に対して要件の緩和と支援額の増額を求めることを要望しました。
◆新型コロナ生活困窮者自立支援金の相談・申請は、こちらから↓
「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」について（福山市ホームページ）
市生活福祉課（084-928-1176）か松永、東部、北部、神辺の支所保健福祉課へ
お困り事や疑問があれば、日本共産党市議団にご相談ください。
084-952-2662
先の国会の閉会間際、自民・公明政権は「土地利用規制法」を強行採決しました。
内閣総理大臣が重要施設とみなす米軍や自衛隊基地の周辺を注視区域に指定して、土地や建物の所有者を調査し、施設の機能を阻害する行為があれば、刑事罰をともなう規制をかけるものです。
調査の対象や内容、期間に制限はなく、あらゆる人が監視される恐れがあります。重要施設に含まれる生活関連施設の要件はあいまいで、注視区域を限りなく広げることも可能です。機能阻害行為とは何かの定めもなく、すべてが政府の意のままに運用されうる危険な法律です。
また、区域内の不動産価格が下がっても補償しないと政府は答えています。
日本共産党は、同法は住民の財産権やプライバシー権、思想・信条の自由を侵害し、国民主権や平和主義に反する違憲立法と厳しく批判し、一貫して反対しました。
市民の人権を守る役割を果たせ
福山市内にも自衛隊の彦山無線中継所があります。
日本共産党福山市議団は6月議会一般質問で、土地利用規制法の危険性を指摘し、枝広直幹市長に同法の撤回を国に求めるよう要望しましたが、「撤回を求める考えはない」との答弁でした。
同法は、自治体がもつ住民の個人情報を本人同意なく収集できるようにするものです。政府は、自治体から情報提供を受け付ける窓口も設置しようとしています。
市民の人権を侵害し、自治体を住民監視の手先にするような悪法を、国の言いなりに容認するのは無責任です。
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法の廃止を求める意見書提出を市議会に請願するなど、憲法違反の悪法を許さない住民運動が求められます。
そして、きたる総選挙で菅・自公政権を退陣させ、憲法にもとづく政治を取り戻すことが必要です。
