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パーキンソン病はじめ難病患者対策の推進を求める意見書が全会一致で可決

 12月18日の市議会本会議で、日本共産党市議団が提出した「パーキンソン病患者をはじめ難病患者対策の推進」を求める国への意見書が、全会一致で可決されました。

 パーキンソン病など患者数の多い難病を、一定の医療費助成が受けられる「指定難病か」ら外すことへの懸念を示した上で、治療法が確立されず長期の療養を余儀なくされる難病患者の経済的負担の軽減や社会参加支援、治療法の研究・開発の推進などを求めています。

 意見書提出は、党市議団が「全国パーキンソン病友の会」福山地域友の会から、国への請願に議会の全議員が署名するよう依頼を受けたことがきっかけです。意見書の文面は、請願の要望内容を取り入れています。

 本会議には、会のメンバーが傍聴に来られ、とても喜んでいただきました。

 同会の理事は、日本共産党元福山市議の川崎誠さんで、「意見書は、パーキンソン病だけでなく、他の難病の人も頑張ろうという思いが込められていて良かった。全議員が賛成してくれて嬉しい」と話されています。

 日本共産党市議団も引き続き、周知や市の制度の改善に取り組みます。

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マイナンバーカードの健康保険証利用やめよ(2020年12月補正予算)

 12月議会の補正予算に、市民病院でマイナンバーカードを健康保険証利用するためのカードリーダーを導入する費用が計上されました。

 その他の病院に必要な設備投資の予算には賛成できますが、マイナンバーと健康保険証の紐づけは、個人情報流出の恐れのあるマイナンバーカードを利用せざるをえない状況をつくることや、社会保障の抑制につながるものであり、認められないと主張し、反対討論をしました。

 問題点を指摘しているので、ぜひお読みください。↓

◇     ◇

 議第144号 令和2年度福山市病院事業会計補正予算(第5号)について、日本共産党の討論を行います。

 本補正予算には新型コロナ対策としてエコー機材や生体モニター等の設備整備費4950万円が盛り込まれており、医療提供体制充実のための費用であり、賛成できるものであります。

 しかし、2021年3月から開始されるマイナンバーカードの健康保険証利用に伴うカードリーダーの導入費等を含む1610万円も計上されています。

 マイナンバーカードの健康保険証利用には、将来的に健康保険証の廃止とともに、自治体ごとに運用している情報システムの共通化を進めるねらいがあります。

 10月末時点での全国の交付枚数が2775万枚と、政府目標をはるかに下回る普及状況を無理に推し進めるものであり、情報の一元化によってマイナンバーカードはこれまでと比較にならない程の個人情報が記載されることにより、常時持ち歩くようになれば紛失や盗難された場合のリスクは計り知れません。

 政府は、マイナンバーカードを「個人情報を保護するための厳格な安全対策を講じ、高いセキュリティを確保した」「利用時には、暗証番号が必要になるから、他の人には使えない」などと宣伝してきましたが、デジタル手続き法では「暗証番号入力を要しない方式」で利用できる方法を入れ込み、個人情報保護を後退させています。

 また、「利便性の向上」と言いつつ、障害者や高齢者などデジタルを使いこなすことが困難な条件や環境にある人、経済的事情でIT機器が利用できない人などへの具体的な対策は無いまま、デジタルに習熟せよと求めているだけです。

 市民生活にとって非常に重大な事案である健康保険証の取り扱いを、個人情報保護や利用機会の格差など課題解決の方策を明らかにしないまま、マイナンバーカードを使わざるを得ない状況をつくりだすことは許されません。

 そもそもマイナンバーカードの普及の最大の狙いは、社会保障を自分で納めた税・保険料に相当する“対価”を受けとるだけの仕組みに変質させることで社会保障を「自己責任」の制度に後退させ、徹底した給付抑制をすることにあります。

 地方自治体の基本的な役割は、市民の福祉の向上を図ることと、すべての市民に行政サービスを提供することであり、マイナンバーカードの普及につながる健康保険証利用は断固として反対すべきです。

 以上述べた政治的比重により、反対を表明して討論と致します。

仙酔島の国民宿舎をなくさないで(2020年12月11日文教経済委員会)

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 仙酔島の国民宿舎を廃止する条例について、反対の討論をしました。

 仙酔島は、海蝕洞、五色岩、断層など、希少な自然景観を楽しめる国立公園で、2017年は約14万人が訪れています。その海岸にある国民宿舎は、比較的安価な値段で宿泊や休養することができる大切な場です。

 現在はコロナ禍の影響がありますが、年間に平均2万人余が利用しており、収支も黒字です。

 だれもが利用しやすい国民宿舎として、存続させるべきです。

 反対討論を、ぜひご覧ください↓

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 議第152号 福山市国民宿舎条例の廃止について、日本共産党の討論を行います

 福山市国民宿舎仙酔島は1960年に開設しましたが、空調・給排水設備の老朽化が著しいため、2021年3月31日に廃止するとの事です。

 今後のあり方については、仙酔島活性化対策協議会での議論や民間のコンサルタントの提案を受け、2021年度中に決めるとしています。

 そもそも国民宿舎は、1956年に、自然環境に優れた休養地に国民に健全なレクレーションと健康の増進を図り、誰もが低廉な価格で快適に利用できる事を目的として制度化されました。

 仙酔島は、1934年に、日本で最初の国立公園に指定された「瀬戸内海国立公園」を代表する景勝地のひとつです。

 国民宿舎仙酔島は、国立公園の豊かな自然に親しみ、宿泊を広く公平に利用者に提供する役割を果たしています。また、年間約2万人の人が訪れており収支も黒字との事です。

 設備の老朽化が課題との事でありますが、必要な部分から設備更新や改修等を計画的に行い、これからも本条例の目的である市民の福祉の向上と観光客の利便に資する施設として存続するべきであり、廃止は認められません。 

 以上述べた理由により反対を表明して討論と致します。

北産業団地2期事業のための土地取得に反対(2020年12月11日文教経済委員会)

 第2期の福山北産業団地を造成するために土地を取得することについて、反対しました。

 完売まで16年もかけた1期事業の後、リーマンショックによる景気悪化を受け、2期事業は凍結されていました。それをコロナ禍の今、市民に借金(市債)を負わせてまで再開するのは、あまりにリスクが高すぎます。

 反対討論で問題点を指摘しているので、ぜひ、ご覧ください

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 議第154号から議第163号財産の取得の10件について、日本共産党の討論を行います

  本案は、福山北産業団地第2期事業用地として財産を取得するためのものです。

 議会の議決を必要とする10件の総取得面積は23ヘクタール、取得価格の総額は約8億2千万円とのことです。

 当該の産業団地は、開発面積約51ヘクタール、分譲面積約24.5ヘクタールで、2021年6月に造成工事を開始し、2024年3月に分譲開始する予定です。

 これまで事業費は75億円と説明してきましたが、上下水道整備の増額により78億9千万円となり、3億9千万円も増加するとの事です。

 75億円の分譲収入と、5億円の広島県の交付金を合せて、事業の総収入は約80億円を見込み、事業収益は約1億1000万円としています。

 分譲単価は採算ラインの1平方メートル当たり3万4000円で、売却期間は16年間と想定されています。仮に、分譲単価を引き下げれば採算割れとなり、市債の増高を招き市民負担がさらに増えることが懸念されます。

 また、当該団地に接続する道路整備等の所要額は約6億8000万円との事で、北産業団地第2期事業の関連予算に含めると事業収入を5億7000万円も上回ります。

 経済産業省の調査によると、2009年のリーマンショック時の中国地方の工場立地件数は30件で、戦後最大規模の落ち込みでした。その後、大きな回復が見られないまま、新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化を受け、今年上半期は前年度同期と比べ半減しています。

 第2期事業再開の根拠とした2017年の計画検証業務報告書が分析した経済情勢や立地動向とは、状況が大きく変わっています。当該団地の分譲地完売の将来予測は極めて困難であり、市民に多額の借金を負わせるリスクある事業は中止するべきです。

以上述べた理由により、反対を表明して討論と致します。

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 2期工事について、詳しくはこちらもご覧ください↓

北産業団地2期事業に75億円+!?(2018年3月議会報告)

市政報告2020.12.20号です

12月議会の一般質問で求めたPCR検査体制の抜本的な強化、お城の緑地公園のバス乗降場移転の撤回、教育長のパワハラ申し入れについて、お知らせしています。

PDFファイルをダウンロード

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申し入れ―教育長のパワハラ疑惑の検証を

第3者委員会での調査・検証と市民への情報公開を

 日本共産党市議団は12月15日、小学校の元校長が三好雅章教育長からパワハラを受けたとの新聞報道を受け、枝廣直幹市長と教育長あてに申し入れを提出しました。

 市は、副市長など市職員で構成する調査委員会で、教育長や元校長への聞き取りを行い、パワハラは認められなかったと結論づけています。

 しかし、教育長との校長面談や研修会などでの指導のあり方には、他の教員からも疑問の声があがっています。

 申し入れでは、第3者委員会で総合的に調査・検証し、市民に説明することなどを求めました。

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↑市総務局長に申し入れ書を手渡しました。

お城の石垣公園が守られた(2020年12月11日都市整備特別委員会)

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11日の都市整備特別委員会で、みよし剛史市議の質問に対し、市は福山城東側の緑地公園をバス乗降場にする計画を撤回することを明らかにしました。

 福山駅北口広場整備にかかわり、市は緑地公園をつぶして観光バス乗降場を移設しようとしていましたが、「地域環境や歴史的風景を壊す」と住民が反対の声を広げ、多くの署名が提出されました。

 日本共産党市議団は、市とJR西日本が駅南北の土地を交換し、JR主導で再整備を進めるあり方を批判するとともに、緑地公園の存続を議会で求めてきました。

 計画の撤回は、市民の声と議会論戦が勝ち取った大きな成果です。

 今後は、JRとの土地交換も撤回し、市民の声を生かしたまちづくりに転換するよう、引き続き力をあわせて頑張ります。

 ↓新しく、駅南側に移転先の候補地が示されました。

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PCR検査の抜本的な拡大を(2020年12月議会報告)

 新型コロナウイルス感染が急拡大しており、市内でも医療機関でクラスターが発生するなど深刻な状況です。

 12月15日には、市内で初めて亡くなられた方があったと発表がありました。心から哀悼の意を表します

 無症状者を含めた検査の抜本的な強化が急務です。

医療や福祉施設で安心して働くために

 福山市は、医療や福祉、教育施設などの職員には、無症状でも感染リスクがある場合は無料で検査しています。

 しかし、実施件数はわずか42件で、「家族が首都圏から帰省したので検査を希望したが断られ、仕事を2週間休まざるをえなかった」との声が、日本共産党市議団に寄せられていました。

 高木たけし市議が感染リスクの定義をただすと、市は「飲食を伴う懇親会やマスクなしでの会話、狭い空間での共同生活等とされ、特に感染拡大地域における、これらの場面やこういった地域からの来訪者と行動をともにする場面は、よりリスクが高まる」と答え、帰省なども当てはまることを認めました。

 高木市議は、検査の徹底を強く求めました。

医療崩壊を防げ

 14日現在、市内で感染者が入院できるベッド数は50床、重症者に対応できるのは6床しかなく、医療機関は、すでにひっ迫しています。

 高木市議は「重症化を抑え、医療崩壊を防ぐため、高齢者や基礎疾患がある人には、国の補助金や地方創生臨時交付金を活用して検査せよ」と求めました。

 また、感染拡大地域を往来した人などへの検査費用を補助している他市の事例を紹介し、「年末年始の帰省時期に備え、福山市でも費用の補助を」と求めました。

 市は「保健所が必要と判断した場合は、無症状でも無料で検査している」と答えましたが、それでは不十分です。

 これまで日本共産党市議団は、医療や福祉施設などの職員に、一斉・定期的な検査をするよう求めてきましたが、感染症対応の基幹である福山市民病院でも検査は行われておらず、危機感が足りないと言わざるをえません。

◇    ◇

 日本共産党市議団は、感染拡大と医療崩壊を食い止めるため、PCR検査体制の拡充とともに、医療機関や療養施設の体制強化も求めて引き続き全力を尽くします。

「福山道路」「福山沼隈道路」の公聴会開催―不要不急の大型道路やめよ

 福山市内の大型道路に関わる公聴会が開かれます。

 建設用地の買収に反対する地権者から強制的に土地を取り上げる「土地収用」に対し、住民などが意見を述べる場です。

 国道2号バイパス「福山道路」赤坂~瀬戸町3.3㎞区間の公聴会が12月18日(13時30分~17時30分)、19日(10時15分~18時)、県道「福山沼隈道路」の公聴会が同20日(13時30分~20時15分)で、場所は広島県民文化センターふくやまです。

住宅密集地をつらぬく非現実的な計画

 「福山道路」は、赤坂町から岡山県笠岡市までの全長16.5㎞の国道2号バイパスとして計画された高規格道路(時速80㎞)です。

 巨大な高架道路が住宅密集地の多治米町や川口町を貫くもので、膨大な立ち退きや地域の分断、公害などが懸念され、住民の根強い反対運動が続いています。

 現実的なルートとは言えず、四半世紀近くも計画は進んできませんでした。

↓住宅や学校が立ち並んでいます。

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 ところが、枝廣直幹市長は強力に建設を推進し、国は一部の3.3㎞区間の着工を2019年に強行しました。

 「福山沼隈道路」は、草戸~熊野町の4.5㎞区間で、「福山道路」に接続されますが、大量の車両が市街地に流入し、新たな渋滞が生じる恐れがあります。

 工事の進め方についても、住民団体から抗議の声が上がっています。

住民軽視は許されない

 市は「福山道路」のアクセス道路に着工しましたが、コロナ禍を理由に住民への工事説明会を開きませんでした。一方、感染が急増するなかでも公聴会を中止せず、土地収用の手続きは着々と進めようとしています。

 住民合意を軽視して、土地収用や道路建設を進めることは許されません。

166588_707676_img↑市のホームページより転載

大型道路よりコロナ・防災対策を

 福山道路3.3㎞区間の費用は356億円で、市も今年度だけで関連経費3億7500万円の予算を投じます。

 不要不急の大型道路より、コロナ対策や頻発する災害対策にこそ税金を使うべきです。

 また、既存の道路を改良して渋滞を改善し、公共交通を充実させて生活しやすい街づくりが求められます。

2020年12月議会の一般質問の日時と項目です

 12月議会は、高木たけし市議と、みよし剛史市議が質問します。

 ぜひ、傍聴にお越しください。受け付けは、市役所議会棟5階まで。

高木たけし市議 12月10日(木)午前10時から

質問項目

1 市長の政治姿勢について

2 職員体制と市民サービスの質の向上について

3 新型コロナ対策について

①PCR検査について

②医療機関の減収について

4 学生支援について

①経済支援について

②学費の軽減策について

③就職支援について

④相談窓口設置について

5 温室効果ガスの削減対策について

①気候非常事態宣言,ゼロカーボンシティ宣言について

②エネルギー基本計画について

③第二次福山市環境基本計画について

6 自衛隊による防災講座の要請について

みよし剛史市議 12月10日(木)午後1時から

1 商工行政について,中小業者への支援策について

2 障がい者施策について,地域生活支援拠点について

3 福山駅北口広場整備事業について

4 福山道路,福山沼隈道路について

5 地域公共交通について

6 少人数学級の実現と学校統廃合問題について

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