日本共産党福山市議団

　11月22日の文教経済委員会で、「第２次福山市環境基本計画」が提案されました。

　市は、重点プロジェクトとして「大気汚染対策強化プロジェクト」を新たに始める方針です。

◇住民説明会を開催

　プロジェクトの一つに、「環境コミュニケーションの促進」があります。内容は、地域住民がばいじん発生企業などの工場敷地内を見学したり、企業が住民に発生状況や対策などを直接説明したりする取り組みで、説明の場は行政が設置するとのことです。

◇測定結果を公開

　また、以前から求めていた降下ばいじんの測定結果の公表について、12月から市ホームページに公開される予定です。

◇　　◇

　降下ばいじんは、福山市の重大な公害問題です。

　日本共産党市議団は、他市の取り組みも参考に、広く情報を公開し、企業に説明責任を果たさせるよう求めてきました。

　今回の方針は大きな前進ではありますが、被害の低減へ向け、引き続き積極的な対策を求めて取り組みます。

パブリックコメント募集中

　環境基本計画について、12月28日（金曜日）まで市民意見を募集中です。

　大気汚染や資源、ごみ処理、豪雨災害や猛暑をもたらす気候変動の対策など、私たちの生活や命にもかかわる大切な計画です。

　市ホームページで計画案を閲覧し、意見書を送ることもできます。より良い計画にするため、ぜひご意見をお送りください。↓

第二次福山市環境基本計画（素案）に対する意見の募集について

　2018年12月福山市議会の一般質問は、高木たけし市議と土屋とものり市議が発言します。

　みなさんの傍聴が力になります。ぜひお越しください！

　受付は、市役所 議会棟５階へ。

土屋とものり市議

12月12日（木）午前10時から

１．民生福祉行政について

①介護保険制度について

○保険料について

○利用料について

２．環境行政について

①第2次福山市環境基本計画について

○大気汚染対策強化プロジェクトについて

○温暖化防止対策と再生可能エネルギーの利用促進について

３．商工行政について

①中小企業振興策と中小企業振興基本条例について

４．鞆町の歴史的町づくりについて

５．教育行政について

①教職員の多忙化解消について

高木たけし市議

12月12日（木）午後1時から

１．市長の政治姿勢について

①消費税10％への増税について

②2019年度予算編成方針について

２．民生福祉行政について

①生活保護行政について

３．国民健康保険行政について

①国保税について

②均等割、平等割について

③生活困窮者の国保税免除制度について

④都道府県化について

⑤窓口負担の軽減について

４．外国人労働者の受け入れについて

５．LGBT支援策について

６．建設・都市行政について

①駅北口周辺整備について

②駅南口周辺の景観とまちづくりについて

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　11月30日、福山市社会保障推進協議会が国保税の引き下げを求める請願を2203筆の署名とともに議会に提出し、日本共産党市議団が紹介議員となりました。

　12月14日の総務委員会で審議されます。ぜひ、傍聴にお越しください（市役所議会棟・午前10時から）。

　12月3日の市議会本会議で、河村ひろ子市議が紹介議員を代表して、請願の採択を要請し、以下の趣旨説明をしました。

【請願の趣旨説明】

　2018年度から国民健康保険の都道府県化により、福山市は一人当たりの保険税を1907円増税しました。

　激変緩和措置とされる今後６年間は、保険税が毎年上がり続け、市民にとって際限のない増税が押し付けられます。

　例えば、40歳以上の夫婦と子ども1人の3人世帯で所得300万円の場合では、年間の国保税は50万円を超え、その負担率は16％にのぼります。さらに所得税、国民年金保険料などを合わせると、その負担は100万円を超えます。

　国保加入者の多くは低所得者と高齢者です。年金は毎年削減され続け、国保税や介護保険料が天引きされることで、手元に残る生活費はごくわずかです。しかも、来年10月には消費税は10％に増税されようとしています。

　「このままでは生活が出来ない」「これ以上の値上げは耐えられません」など、悲痛の声が寄せられています。福山市はこの市民の声に耳を傾け、負担軽減に努力するべきであります。

　福山市の国保財政調整基金は、2017年度末で11億4300万円余であり、この財源の活用や一般会計からの繰り入れを行い、保険税の引き下げを行うべきです。

　医療を受ける権利を守り、憲法に保障された生存権を保障する市政運営がいまこそ求められています。

請願項目は

一、国民健康保険税を引き下げること

一、国民健康保険税の減免制度を抜本的に拡充すること、を要請されております。

　請願団体は、福山市社会保障推進協議会　代表者は、福山市木之庄町２丁目７番２号　西谷 章氏であり、本日までに2203人の署名が寄せられています。

　なにとぞ、慎重審議の上、満場一致でご可決いただきますことをお願い致しまして、趣旨説明と致します。

　「就学援助」は、経済的に苦しい家庭の子どもの学ぶ権利を守るため、就学に必要な費用を援助する制度です。

　しかし、制服などを購入するための「入学準備金」が支給されるのは入学後の６月で、高額な出費が必要な時期に間に合いません。

　日本共産党は「必要な時期に必要な額を」と、国会・地方議会で論戦を広げ、福山市議会でも何度も前倒し支給を要求してきました。

　要求が実り、文部科学省は入学準備金を増額し、入学前支給も可能とする要綱改正を通知。福山市も新年度から希望者には入学前に支給することになりました（2019年4月に小・中学校に入学予定の児童・生徒から対象）。

　新小学生は、市役所や生涯学習センター、幼稚園や保育園で配布されている申請書に記入し、市役所学事課に提出（郵送可）してください（市ホームページでもダウンロードできます）。新中学生は、現在通っている小学校に申請してください。

　くわしくは、市ホームページをご覧ください。

新小学生向け

新中学生向け

【申請期間】12月３日（月）から28日（金）

【問合せ】　市学事課（０８４-９２８-１１６９）

就学援助の申請については、こちらから

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/kosodate/7841.html

　１１月７日、枝広直幹市長が記者会見し、小・中学校のエアコン設置計画について、当初の２０２２年完了予定を前倒しし、２０１９年度中の設置に向けて補正予算案を提出する方針を明らかにしました。

「一刻も早い設置を」運動広がる

　昨今の酷暑は、子どもの命を脅かしかねません。９月に発表された設置計画は、保護者や子どもたちに喜ばれる一方で「４年もかかるのは遅すぎる」との声が大きく上がりました。

　福山市母親大会実行委員会が４２２０筆の署名とともに要望書を市長・教育長に提出。市内の地域ＰＴＡが署名に取り組んでいるとの報道もあります。

国の「交付金」の活用を求めて

　日本共産党市議団は９月議会で、国が早期設置のための補正予算を組む方針であることを指摘し、時間のかかる民間への一括委託（ＰＦＩ方式）ではなく市内業者に分割発注するなど、早期設置に向けたあらゆる努力を行うよう求めました。

　全国的にも大きく運動が広がり、国は１０月の補正予算で「臨時特例交付金」を新設しました。来年度中にエアコンの設置事業を実施すれば、自治体の財政負担が大幅に軽くなります。日本共産党市議団は、交付金を申請するよう市教育委員会に強く要請しました。

　「新日本婦人の会」福山支部も、交付金申請と来年６月までの設置を求め、市に緊急要望書を提出しました。

市民の声が政治を変える

　市は整備手法を見直し、交付金をもとに直接施工で工期を前倒しする考えを決めました。市民一人ひとりの声が市の決断を大きく後押ししました。日本共産党市議団は引き続き、みなさんと力をあわせ、市民の要求実現に全力で取り組みます。

市政速報を作成しました。

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　７月豪雨で床上浸水などの被災をされた方は、医療費や介護保険利用料が引き続き無料となります。

　保険証や現金がなくても、医療機関などの窓口で申告すれば受診・利用できます。

　当初は10月末までの措置でしたが、日本共産党の国会議員や地方議員団は政府交渉で期限の延長を強く求め、12月末までの延長が決まりました。

　１月以降は、保険証や市が発行する猶予（免除）証明書の提示が必要となります。

　生活再建に向け、まだまだ心身の負担が大きいなか、安心して必要な医療・介護が受けられる制度が必要です。

　引き続き、被災者の方々に寄り添った支援に取り組みます。

厚生労働省「平成30年７月豪雨で被災された皆様の医療機関等での窓口での支払いは不要です」

　一般会計は、福祉や教育など、市民生活全般にかかわる重要な予算です。

　決算委員会で日本共産党市議団が追及した市政の問題点など、福山市の一般会計についてお知らせします。

財政はどうなってるの？

　「福山市は、お金がないから制度が遅れてるの？」と思われる人もあるかもしれません。

　しかし実際は、毎年の黒字決算で、財政力指数や財政健全化の判断指標においても、きわめて良好な財政力を誇っています。

　「財政調整基金」は、過去最多の１９６億６１１１万円に達しました。

　※財政調整基金とは、財源に余裕がある年度に積み立てておく地方自治体の「貯金」 。特定の目的をもたず、何にでも使える。

なぜ、こんなに貯められるのか？

　―歳入を低く見積もり、福祉制度を後退―

　福山市は２０１７年度の予算を決めるとき、歳入のうち、法人市民税を前年度比２億５９００万円（4.9％）減少すると見込み、それらを理由に４２の事業を廃止し、１４億９２７４万円を削減しました。

　廃止した事業には、災害援護資金貸付金、障害者住宅改造費の補助、私立幼稚園の補助や小学校の自然体験学習の助成金など、市独自で国や県の制度の隙間を埋めてきた制度があります。

　しかし実際には、法人市民税は、前年度比４億１９６３万円も増加しました。

　その結果、歳入歳出差引は５５億６６７５万円（歳入１７０４億６２７８万円、歳出１６４８億９６０２万円）で、実質収支は前年度比6.2％増の３７億円余もの黒字となり、１７億円以上が財政調整基金に積み立てられました。

　大規模事業基金なども積み増し、一般会計基金総額は３３１億円を超えています。

　歳入を低く見積もりながら福祉制度を後退させ、くらしや教育の施策を遅らせる一方で、「ためこみ金」を増やし続けるあり方は許されません。

市政のあり方は？

問題点は？

●保育料は、徴収基準額が中核市のなかで最も高く、２号３号最高額では、倉敷市などと比べ、年間２０万から３０万円余も高額です。

●教育費については、①小学校３４校・中学校１３校で、２週間以上も教員が欠員しており、根本的な対策が必要です。②校舎・学校施設の修繕要望に、53％しか対応できていないのに、さらに維持補修費を減額しています。

●ごみ固形燃料工場の管理運営費は、２０２３年度に廃止予定にもかかわらず、維持補修費を前年度より大幅に増額し、２１億８３７２万円に達しています。

●消防費では、福山地区消防職員の配置が、整備指針の９０％程度にとどまり、６４人が不足しています。

●土木費では、急傾斜地崩壊対策や河川改修の予算が大幅に不足する一方、大型道路建設を推進しています。

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　中学校の完全給食、中小企業の訪問調査など、評価できる施策もありますが、先の問題点から決算認定には賛成できません。

　日本共産党市議団は引き続き、財政運営を厳しくチェックし、住民の安全と福祉向上を最優先とした市政の実現に取り組みます。

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　こども発達支援センターは、福山市、尾道市、三原市、府中市、神石高原町、世羅町と笠岡市、井原市の６市２町の共同で運営しています。

子どもの発達障害の支援拠点に―６年で２万件の実績

　開業から６年余りで、のべ利用者数は２万人を超えました。文字通り、発達障害のある子どもの相談・支援拠点として内外から認知されています。

　しかし、診断までの待ち時間は平均１か月～１か月半と長い上、就学児童への対応は全くできていません。

　市民からは「小学生の発達障害の相談に乗って欲しい」など、要望が殺到しています。

職員不足が顕著

　センター内に「就学支援室」を開設し、教育委員会との連携を強化するなど、改善はしてきています。

　それでも、市内の小児科医や、就学児童専門窓口の県立若草園も対応が手一杯で、大きな不安材料です。

　市は、「就学後も対応してほしいとの要望は多く聞く」「就学前の支援でさえ『いっぱいいっぱい』」と、悲鳴の答弁でした。

　そして、「医師が少なく人材育成にも課題がある。心理療法士や言語聴覚士、保健師など専門人材の確保が課題」と限界状態でした。

就学児童も対象に、専門職の正規雇用で解決を

　専門力量を備えた職員を正規雇用し、就学児童も対応できるようにすべきです。

　２０１０年度に策定された「療育センター基本構想」にも「就学後の発達障害児への支援の解決に向けた取り組みが必要」とすでに明記されており、人員体制の充実を強く要望しました。

利用件数のかたよりと他市の取り組み

　こども発達支援センターの利用状況は、福山市にかたよりが大きく、三原・笠岡・井原市の相談数は０件でした（2017年度）。

　その理由について、市は、「三原市は県立広島大学の付属診療センターがあり、市の保健事業との連携がある。笠岡市は市に発達支援コーディネーターが配置されている。井原市は岡山大から医師の派遣がある」との説明をしました。また、「尾道市は市内での小児科医による診療体制が整っている」とのことでした。

　福山市は、旧そごう跡地を買い取り、リムふくやまとして、公共施設を設置するとともに、商業テナントを貸し出しています。

　自治体が商業施設を保有し、テナントを転売する「市営デパート」は、全国的にもほとんど例がありません。

　管理運営は、東京本社の大手企業・大和情報サービスに委託しています。2017年度で5年目を迎えますが、テナント数は減り続け、49店舗にとどまります。

　郊外への大型店の出店やネット通販の普及などにより、リムふくやまのような駅前立地の大型デパートは、運営が厳しく、テナント誘致も困難な状況です。

　実質単年度収支は607万円の赤字でした。

　築25年の館内は、老朽化も目立ちます。

　解体し、売却した場合の支出総額は約21億円ですが、公共施設として維持した場合は、改修に約90億円、維持管理費などとあわせて約95億円が必要との試算が明らかになりました。

　今後、さらに財政負担が増すことが予測される中、市として保有し続けるべきでないと主張しました。

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↑空き店舗も目立つ

↑10月4日、大和情報サービスの責任者に現状を聞きました。

　福山市決算委員会が10月９日から15日まで開かれ、2017年度の一般・特別会計を審議しました。

　日本共産党市議団からは、村井あけみ、土屋とものり両市議が出席しました。

　決算委員会は、福山市の予算の使い方とその結果などをチェックする場です。

　介護など11の特別会計について、日本共産党の討論のおもな内容をご報告します。

介護保険料

滞納理由の62％は「生活困難」

　介護保険料（65歳以上）は、毎年の引き上げが続いており、前年度比212円増の6万8633円（1人あたり）となりました。

　滞納者は2059人で、そのうち62％にあたる1270人は「生活困難」が理由であることが分かりました。保険料負担が、高齢者の生活を圧迫しています。

保険料減免は、わずか15％

　しかし、保険料が減免されたのは、わずか191人（15％）です。

　減免制度の周知など、高齢者に寄り添った対応が行われているとは言えません。

　周知と制度の拡充を抜本的に進めるよう求めました。

介護利用料も負担増

　高額介護サービス費の月額負担上限は、3万7200円から4万4400円に引き上げられ、利用者の負担は大きくなっています。

基金残高は15億円も

　一方で、介護給付費準備基金残高は15億3096万円に達しました。基金を使い、保険料・利用料を引き下げるよう求め、決算認定に反対しました。

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後期高齢者医療

加入者の負担増の一方、収支は黒字に

　後期高齢者医療保険料は6万7860円（1人あたり）で、前年度比1651円（2.5％）もの負担増です。

　所得の低い人の軽減措置が縮小され、9084人が約8100円（1人あたり）の負担増となりました。

　保険料の滞納は、553件にのぼります。

　一方で、単年度収支は前年度3.3倍の1億7275万円の黒字となりました。

　負担増を押しつけながら、黒字を増やすあり方は認められないと主張しました。

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国民健康保険

　１人あたりの保険税額は8万9835円で、前年度比394円の増でした。

　保険税を払えず、資格証明書などを発行された世帯は6146世帯に上ります。

　一方、単年度収支は21億9966万円の黒字で、6億9781万円を基金に積み立てました。

　基金をためこむのではなく、払える保険税にするよう、引き下げを強く求めました。

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他には

　特別会計は他に、都市開発、集落排水、食肉センター、駐車場、商業施設、母子父子寡婦福祉資金貸付、誠之奨学資金、財産区と計11の事業会計があります。

　賛成したもの、改善の要望をして賛成討論をしたもの、問題点の指摘や改善を求め反対討論をしたものがそれぞれあります。

　討論を下記に掲載します。

「都市開発」討論

「集落排水」討論

「食肉センター」討論

「母子父子寡婦福祉資金貸付」討論

「誠之奨学資金」討論

リムふくやまの運営に関する「商業施設」ついては、こちらの記事をご覧ください。　←クリック