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高木たけし市議の一般質問と答弁です(2018年6月市議会)

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2018年6月議会の一般質問で、高木たけし市議が行った第1質問と市の答弁です。

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1、農林土木行政について

 ○ため池転落死亡事故と転落防止対策について

2、民生福祉行政について

 ○障がい者の就労支援について

 ○子どもの貧困対策について

3、LGBT支援策について

4、国民健康保険行政について

 ○国保税の引き下げについて

 ○資格証明書発行について

 ○減免制度拡充について

5、教育行政について

 ○小中一貫教育と学校統廃合について

再質問は後日、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください。

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

こどもたちの教科書、手にとって見てご意見を

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 来年、2019年度に市立小・中学校で使用する教科書の採択について、市民の意見を募集する展示会が開かれています。

 中学校の道徳の教科書も対象です。

 ぜひご覧になって、ご意見をおあげください。

6月15日(金)~7月4日(水)

●市研修センター(引野町南1-17-31 9:30~16:30

●市役所本庁舎1階市民ホール(東桜町3-5 8:30~17:00)

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2018年6月市議会の一般質問の日時・内容です

 2018年6月議会の一般質問は、村井あけみ市議と高木たけし市議が質問に立ちます。

 ぜひ、傍聴にお越しください! 

 受付:市役所 議会棟5階へ

高木たけし市議:6月20日(水)15時30分~

1、農林土木行政について

 ○ため池転落死亡事故と転落防止対策について

2、民生福祉行政について

 ○障がい者の就労支援について

 ○子どもの貧困対策について

3、LGBT支援策について

4、国民健康保険行政について

 ○国保税の引き下げについて

 ○資格証明書発行について

 ○減免制度拡充について

5、教育行政について

 ○小中一貫教育と学校統廃合について

村井あけみ市議:6月21日(木)10時~

1、市長の政治姿勢について

 ○米朝首脳会談と核兵器廃絶について

2、環境・衛生行政について

 ○大気環境保全について

 ○新しいごみ処理計画について

 ○呼吸器疾患の実態調査と支援について

3、建設・土木行政について

 ○福山駅前再整備について

 ○今後の公共事業の投資見込みについて

 ○川南土地区画整理事業について

4、教育行政について

 ○生徒指導規程について

 ○普通教室への空調整備について

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障害を持つ人の働く場を応援して―常任委員会報告(6月4日)

 市内の障害福祉事業所で障害を持つ方が生産したお菓子やお弁当などの商品を販売するため、市役所や支所のロビーが解放されていますが、現在は週に1回、1~2時間のみです。

 地域で多くの人とふれあう貴重な機会であり、仕事確保のため、販売できる日数や時間を増やしてほしいとの事業所の要望を受け、民生福祉委員会で取り上げたところ、「日数については検討したい」と前向きな答弁がありました。

道路の穴ぼこなど 危険な場所を知らせよう―常任委員会報告(6月4日)

 福山市は4月20日、道路の損傷場所などを市民が市に知らせるためのアプリの提供を始めました。

 道路の穴ぼこやマンホールの水漏れ、カーブミラーや柵の破損など、損傷状況と場所をスマートフォンのカメラやGPS機能を使って、簡単に送信できます。

132件の通報に110件が対応ずみ

 建設水道委員会で、5月20日までの運用状況が報告されました。アプリの登録者が561人、通報が132件あり、110件の対応が完了したとのことで、素早い対応が取られています。

 危険な場所を見つけたときは、ぜひご利用ください。↓

https://fukuyama-city.sakura.ne.jp/index2.html

国保税の増額やめよ―2018年度、市は1907円増の方針

 福山市は、5月24日の国民健康保険運営協議会で、今年度の国保税を1人当たり1907円増額し、10万5775円とする案を示しました。

 基金を使い、2月に示した予算案よりは増額分を153円低く抑えましたが、昨年に続く引き上げとなります。

 委員の高木たけし市議は、国保加入者の貧困化がさらに進んでいる状況を指摘し、引き上げによる負担増について、市の認識を質しました。

 2011年度から2016年度までに、総所得100万円以下の世帯は増え続け、加入世帯の6割を超えています。福山市の国保加入世帯の所得状況の推移について )←クリック!

 市は、「一定の負担は必要」との従来の見解を述べつつも、「(協会けんぽなどの)被用者保険と比べ、負担が大きい」と認めました。  2018kokuho赤ちゃんにも税金が!

 国保には、会社などに雇用された人が入る被用者保険のような〝扶養〟がありません。

 「均等割」によって、生まれたばかりの赤ちゃんにも税金がかかります。

 子どもの均等割について、市は低所得世帯の18歳以下の2人目からは2割減免をしていますが、もっと抜本的な負担軽減が必要です。

全国的には5割超が引き下げ

 全国では、54%の市区町村が保険税を減額し、3%はすえおきとする方針です。(都道府県の算出による国保改革前後の保険料等の動向の取りまとめ)

 今年度から財政運営が都道府県に変わりますが、多くの自治体は住民の負担軽減に努め、一般会計からの法定外繰入を行なっています。

 しかし福山市は、いずれ解消すべきだからと法定外繰入をせず、加入者に負担増を押し付けようとしています。

 高木市議は、「国保税が払えず、病院に行けなくなる人が増える。医療を受ける権利を阻害する」と指摘。「減免制度には法定外繰入が認められている。負担抑制にさらなる努力を」と求め、市は「負担に対応しながら慎重に検討すべき」と答えました。

 高木市議は、全国知事会が国に、国庫負担の増額や子どもの均等割の軽減を要望していることを指摘し、県とともに制度の改善を国に求め、実現するまでは市として対応するよう強く求めました。

◆    ◆

 条例案は、高木市議以外の賛成多数で承認されました。

 日本共産党市議団は、6月議会で引き続き、市民の負担軽減を求め、がんばります。

2018年6月議会日程です

常任委員会や一般質問など、ぜひ傍聴にお越しください!20186gikainittei

6月5日(火)、市民要求懇談会にお越しください!

2018年6月議会にむけて、市民要求懇談会を開きます。

午後2時~ 市役所議会棟3階 第1会議室

午後7時~ 福山民主会館3階(東町2丁目3-23)

みなさんのご意見・ご要望、市政に対する疑問やお困りごとなどをお聞かせください。

みなさんの願いを市政に反映させるため、日本共産党市議団は全力でがんばります!

ぜひ、お気軽におこしください。

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正副議長選挙に立候補―2018年5月臨時議会

 5月14日、福山市議会の正副議長選挙が行われ、日本共産党市議団の村井あけみ市議が議長に、河村ひろ子市議が副議長に立候補しました。

 立候補にあたっての所信表明をお知らせします。

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 村井あけみ市議は、「『住民の安全や福祉・健康を保持する』という地方自治体の本旨をいっそう体現するよう、議会のチェック機能や政策立案機能を発揮し、公平・公正な議会運営に努め、議論の活性化と『市民に開かれた議会』を進める」と表明しました。

 ①委員会の放映・傍聴者への資料配布など市民参加と情報公開の促進、②議会質問の時間制限の見直し、③資料の早期配布や各会派への事務局員配置によるチェック機能の強化―などの改革を提案しました。

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 河村ひろ子市議は、「憲法の平和主義・国民主権・基本的人権を遵守し、住民福祉向上のための積極的な議会運営に向け、議長とともに議会改革をすすめる」と決意を述べました。

 また、政策の立案や決定において、「党派をこえた共同により、議員発議で議案を提出できるよう、会派間の意思疎通や調整に力を尽くす」「多様な意見を反映するため、男女共同参画がいっそう重要となる。男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、女性の政治進出をすすめ、議会における育児支援など環境整備に取り組む」と表明し、支持を訴えました。

◆   ◆

 投票の結果は、議長に早川佳行市議(水曜会)、副議長に塚本裕三市議(公明党)が選出されました。

北産業団地2期事業に75億円+!?(2018年3月議会報告)

 市は、福山北産業団地(駅家町・加茂町)の2期工事に着手すると表明しました。

 75億円の巨大開発について、昨年12月議会に続き追及しました。

不安要素が山積み

甘い売却見込

 2000年に分譲を開始した1期事業は、分譲価格の割引や手厚い補助制度の末、2015年にようやく完売した経緯があります。

 2期事業の売却は、さらに困難が予想されます。

 市は、分譲予定単価を採算ラインである3万4千円/㎡と設定しています。

 しかし企業が用地取得にかける費用は、全国平均で1万7103円/㎡とほぼ半分です。

 土地の公示価格も年々下落するなか、3万4千円で売却できるとの見通しは、甘いと言わざるをえません。

コストの増高

 1期事業では、本体事業費77億円のほかに、道路整備などの関連費に57億円、企業立地奨励金に22億円が投じられました。

 2期事業費の75億円に関連費などは含まれておらず、1期と同じく、支出がふくれあがる恐れがあります。

自治体間競争に拍車

 井原市や三原市で新たな大型産業団地が造成予定で、市内にも分譲中の団地がまだ残っています。

市民負担のリスク大

 市は、2期事業の市債総額を53億円としています。

 完売できるか将来予測が困難ななか、市民負担を招くリスクが大きすぎます。

 市債(市の借金)全体については、2018年度末見込で市民1人あたり31万4千円に増やし、今後も35万円を限度に増やす見込みです。

 市債は、行政サービスの縮小や将来世代の重い財政負担につながりかねず、安易に増やすべきではありません。

◇   ◇

 「財政が厳しくなる」との将来推計をもとに、様々な行政サービスを縮小し、市民に負担増を押しつける一方で、大型開発に多額の投資をするあり方は改めなければなりません。

 日本共産党市議団は、引き続き、市政をきびしくチェックし、税金のむだづかいを許しません!

情報公開が進む

 議会で論戦したなかで、要求が実現しました。

 市が2期事業着手の判断の根拠とした「事業計画検証業務調査報告書」は、当初は公開されていませんでした。

 委託調査にも多額の税金を使っており、大型事業にかかわる資料です。

 市ホームページへの掲載など、広く市民に公開するよう求めたところ、さっそく3月23日付で掲載されました。

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/kigyo/114175.html

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詳しくは、議会での質問と答弁をご覧ください。↓

http://www.f-jcp.com/files/2018.3ippansitumon.pdf

市議団の紹介
塩沢みつえプロフィール みよし剛史プロフィール

仁比そうへい 活動日誌

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