日本共産党福山市議団

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８月２７日、福山市の４つの常任委員会が開催されました。

日本共産党は市民の立場で論戦をしました。

また民報を通じて、活動内容をお知らせします

6月18日に、6月議会本会議で日本共産党福山市議団（村井あけみ、高木たけし、土屋とものり、河村ひろ子）の４人全員が一般質問を行いました。

それぞれの議員の質問と答弁を掲載いたします。

ダウンロードしてご覧ください。

河村ひろ子議員

河村ひろ子市議の質疑と市長答弁はこちらから

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土屋とものり議員

土屋とものり市議の質疑と市長答弁はこちらから

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高木たけし議員

高木たけし市議の質疑と市長答弁はこちらから

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村井あけみ議員

村井あけみ市議の質疑と市長答弁はこちらから

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福山市議会6月議会が、今日、すべての日程を終え終了しました。

　その中で、本会議閉会の直前になり、保守系会派の誠友会が、「東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に係る課題への対応を求める意見書案について」とする、震災ガレキの受け入れの推進を要望する意見書を提案しました。

　これに対して日本共産党は、・震災ガレキの受け入れは放射能に汚染されたものがあり、政府が定めた基準値が高すぎること、・市民や被爆者団体が放射能に汚染されたものは移動させるべきではないとの反対意見があること、・そもそもガレキ総量が当初の想定から4割も減少し、「広域処分」の必要性そのものが議論の余地があること、などの理由で、修正意見を議案提案しました。

　しかし、日本共産党提案の意見書は、「一次不再議の原則」（議会が一度議決した事案と同一の事案を同じ会期のなかで審議  することはできないとする原則）との理由で採決されず、ガレキ受け入れの推進を求める意見書が、日本共産党を除く、無所属を含むオール与党の会派により可決されました。

　保守系会派が提案した、「東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に係る課題への対応を求める」意見書案、それに対して日本共産党が行った討論内容、日本共産党の修正意見書「東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理についての意見書」を掲載します。

ダウンロードしてご利用ください。

「東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に係る課題への対応を求める」意見書案（ガレキ受け入れの推進意見書）

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日本共産党の討論内容

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日本共産党の修正意見書。「東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理についての意見書」（放射能汚染されたガレキの広域処分は反対する意見書）

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今日は新しい体制となった福山市議会での臨時議会でした。

正・副議長を決める選挙を議会の中で行いました。

日本共産党からは村井明美市議団長が議長に立候補を表明。

水曜会からは、小林茂裕議員が立候補を表明をしました。

投票の結果は４票　対　36票で小林議員が議長となりました。

副議長選挙は日本共産党の高木武志議員が立候補を表明。

新政クラブから須藤猛議員が立候補を表明しました。

議長選挙と同じように、４票　対　36票で須藤議員が副議長に選出されました。

民主的な議会運営がされるのかよく見ていかなくてはいけません。

これから新しい４人の日本共産党市議団で市民のみなさんのために頑張りますので宜しくお願い致します。

平成２３年度福山市国民健康保険特別会計予算について日本共産党の討論を行います。

　日本経済は、一時的な景気刺激策が落ち込み、未曾有の不況にみまわれ、先行きの展望が見えない状況となり、派遣労働、アルバイト、倒産などで国保加入世帯の７割を超える世帯が２００万円以下の世帯となっています。
　しかも、この３年間に加入者１人当たりの平均所得は、７万５千円余りも減少しています。

　中小零細業者は、デフレ経済の下、販売は落ち込み、利益が出るどころではなく、元請けから下請け単価の切り下げがおこなわれるなど、厳しい状況となっています。

　にもかかわらず、本市の国保税は、後期高齢者支援金と介護納付金の増額により、負担増となります。その総額は、２億６３００万円であります。

　加入者の、負担を増額するのではなく、基金や一般会計からさらに繰り入れをおこない、引き上げないことが求められます。

　市民の４分の１の世帯が加入し、市民の命や健康を守る重要な役割を果たしている会計でありますが、先に述べた理由による政治的比重から反対を表明して、討論といたします。

平成２３年度福山市競馬事業特別会計予算について，日本共産党の討論を行います。

　予算規模は対前年度比０、５６％増，発売収入は開催日数を増やしたため、対前年度比３，６％増ですが、一日当たりでは、対前年比８，２％減を見込んでいます。

　一方、賞典費は対前年比６，７％減、奨励費は、６，６％減、従事員賃金引き下げなど経費の見直しも行なわれていますが、関係者のこれ以上の経費節減も，収入増加の努力も，もはや限界に達しております。

　福山市は、新年度の競馬事業について、大変厳しい状況と認めながら、継続を決めました。

しかし、答申では「実質単年度収支の確保」が事業継続の基準としていることから、基金を繰り入れての黒字は事業継続の基準に当てはまらないものです。

これ以上の事業展開は困難であることは明確であり，事業の廃止を前提とした競馬事業関係者と協議することが求められます。

　いたずらに、繰上充用を繰り返し，結果的に市民負担をふやし続ける財政運営も市民理解は得られません。

以上のことから反対を表明して討論といたします。

平成２３年度都市開発事業特別会計について、日本共産党の討論を行います。
　本会計は、水呑三新田、川南、北産業団地などの土地区画整理事業、産業団地造成のための会計です。

　川南土地区画整理事業は、地権者の６割が反対であるにもかかわらず、７割の地権者が賛成と強弁し、公告縦覧を強行するなど地権者無視、住民不在の市政と言わなければなりません。

　また、北産業団地の第２期造成は、現在の経済情勢からも、足踏み状態を脱したとは言えず、下振れの懸念もされているものです。

　今後、企業の設備投資が飛躍的に伸びる見通しはなく、北産業団地の拡大に着手するべきではありません。
　
土地開発公社の先行取得により、塩漬けの土地を抱えることにもなりかねず、市民の税金の無駄遣いにもなりかねません。

以上のことから、本会計に反対を表明して討論といたします。

平成23年度　福山市病院事業会計予算について日本共産党の討論を行います。

　本会計は、急性期医療やガン医療など、高度で良質な医療を提供する、市民の命と健康を守る重要な砦である市民病院の予算です。
　当該会計年度には、病棟や化学療法室、内視鏡室や手術室などの増築事業が計画されており、地域の中核病院として、一層の機能の発揮が期待されます。

　今後、不採算部門などに積極的に取り組み、地方公営企業としての本来の使命と役割をより一層果たすことを求め、次の要望意見を付して賛成の討論といたします。
　
一．医師確保策として、福山市で働けば、返還を免除する市独自の奨学金制度を創設すること

一．医師の多忙化解消のため、今後予定されている（仮称）救急支援診療所と現在の夜間小児救急センター等の、積極的な周知・啓発にとりくむこと

一．国に対し，医師の配置基準と養成数を抜本的にふやすよう要望すること。

一．病院駐車場の無料化を堅持し、市民サービス向上に努めること。また、不足している駐車場の拡充に取り組むこと

一．産科，小児科などの高リスク診療科については，医療事故や訴訟を直接医師個人に負わせない制度の確立を国に求めること。

一．加茂診療所など、老朽化した付属診療所の全施設を計画的に増改築し、地域医療の拠点として機能強化を図ること。

一．患者の医療費負担を軽減するため，薬品の使用については，効能，安全性を確認しながら，後発品の使用を引き続き促進すること。

一．アレルギー疾患対策の取り組みを拡充すること。
　
以上です。

　平成23年度福山市後期高齢者特別会計予算について日本共産党の討論を行います。

　この制度については、「年齢で差別するな」「年金から自動的に保険料を天引きするのはおかしい」といった批判の声が、根強くあります。制度に対し、いまだに、強い批判があるのは、75歳以上の人を国民健康保険や健康保険から除外し、高い負担を無理やり徴収しながら、必要な医療を受けられなくする空前の負担増・給付削減の制度だからです。

　国民の厳しい批判をうけ、民主党政権は、新たな制度案を打ち出しましたが、その内容は、年齢による差別を残し、保険料、窓口負担を増大させるもので、選挙公約に真っ向から反する内容です。新年度からの保険料は、若干の引下げとなるとのことですが、後期高齢者医療制度は、いますぐ廃止し、もともとの老人保険制度を国の責任で復活させるべきです。

以上のべた理由により、当会計予算に反対を表明します。