市議会報告（2019.8.25日号）ご覧ください
▽福山道路の周辺整備にかかる工事費に福山市が7000万円を計上していること、▽学校の耐震化の状況についてなどをお知らせしています。
ぜひ、ご覧ください。
最近の記事
携帯URL
カテゴリ「ニュース・発行物」の記事 
2019年6月議会だよりをご覧ください
6月議会だよりは、国保税の増税問題、リムふくやまの今後について、福山道路、保育の無償化の問題点、種子法、学校統廃合、海洋プラスチック汚染、補聴器の購入補助と磁器ループなどの補聴装置の公共施設設置、Ｎｅｔ119番通報、高齢者のお出かけ支援、ブロック塀の撤去補助制度についてなどをお知らせしています。
各市議の活動についても、ご報告しています。
市内の各ご家庭に配布しています。郵送をご希望の方は、ご連絡ください。
また、配布にご協力いただける方がいらっしゃったら、5枚でも10枚でも構いませんので、ぜひご連絡ください。
PDFファイルをご覧ください↓
ブロック塀撤去の補助制度、7月から申請受け付け始まります
地震の際のブロック塀等の倒壊による被害の防止や避難のための経路を確保するため、倒壊のおそれのあるブロック塀等の撤去や建て替えにかかる費用の一部を補助する制度が始まります。
くわしくは、市ホームページをご覧ください。↓
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/kenchiku/155122.html
案内チラシを作りました↓
コンビニ実態アンケート報告2019
身近で便利なコンビニですが、過酷な労働環境が社会問題になっています。
コンビニの多くは、本部と契約を結び、ノウハウなどの提供を受ける代わりにロイヤリティ（上納金）を払うフランチャイズ（ＦＣ）加盟店です。
市内のコンビニの実態を調査するため、日本共産党市議団は全１７５店（直営店含む）にアンケートを送り、22人（5月1人追加）のオーナーから回答を得ました。結果をお知らせします。
コンビニエンスストア・フランチャイズ加盟店実態アンケート調査結果（ＰＤＦファイル）
「大企業が小さなものをいじめてる」
いま困っていることについて、回答者の全員が「従業員の確保・人件費」と答え、「ロイヤリティ（上納金）が高い」「24時間営業の負担」がそれぞれ62％と続きました。
自由記述欄には、「同じチェーンが直線距離３００ｍに出店するのは納得がいかない。契約のときは『共存共栄』を言っていた本部が自社だけの利益しか考えていない。大企業が小さな者をいじめてるとしか思えない」「年々上がる人件費、オーナー店長が調子が悪くても人手不足でも24時間店を開けなければいけないことに頭を痛めている」などの回答が寄せられました。
オーナーの労働時間については、全回答者が１日10時間を超えており、12～20時間や15時間など厳しい実態が並びました。「５年間休みなし」「13年間、夫婦２人とも休みもなし」との回答もありました。
高いロイヤリティや「24時間営業・年中無休」を強制され、人手不足や人件費削減のためにオーナーが長時間働かざるをえないなど、過酷な働き方を生んでいます。本部と加盟店の公正な契約が必要です。
市長答弁「コンビニは社会インフラ」
アンケートをもとに、３月市議会でコンビニの現状について質問しました。
福山市は市税などの納付をコンビニで受け付けています。例えば国保税は月間およそ１万１千人も収納するなど、市民サービスの窓口となっています。
市としてコンビニの実態を調査し、本部と加盟店の公正な契約のための「フランチャイズ法」の制定を政府に求めることを要望しました。
市は「コンビニは様々なサービスを提供し、市民生活に欠かせない社会インフラ」との認識を示しましたが、実態調査や法の制定については明言しませんでした。
「社会インフラ」と言うのであれば、負担を店に押しつけるべきではありません。
オーナーの声が社会を動かす
大阪府のコンビニオーナーが時短営業を求めて声をあげたのをきっかけに、過酷な実態に反響が広がり、マスコミ各社にも大きく報道されました。加盟店の声や事態の深刻さを政府やコンビニ大手も無視できなくなっています。
４月16日、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員の質問に対し、公正取引委員会は営業時間短縮の一方的拒否は独占禁止法に違反する可能性を初めて認めました。
コンビニ大手３社は同25日、時短の検証・拡大やオーナーの支援策を盛り込んだ行動計画を発表しました。
オーナーの過酷な働き方と本部だけがもうかる不公正な構造を是正しなければ、業界の健全な発展はありません。
加盟店の営業の自由と権利を守るルールがつくられるよう、日本共産党は引き続き取り組みます。
2019年3月議会だよりをご覧ください
今号では、国民健康保険税と消費税のダブル増税やめさせようの記事を大きく掲載しました。
ほかに、●災害対策の制度実現、●障害者就労支援強化事業の廃止問題、●学校統廃合、●市立大学法人化、●水道の給水停止と福祉減免、●コンビニの労働環境とアンケート、●福山市の財政―についてお知らせしています。
市内5万世帯に配布しています。
ご近所やお知り合いに少しでも配っていただける方がおられましたら、ぜひご連絡くださいませ。
また、郵送をご希望の方も、お知らせください。info@f-jcp.com
2019年3月議会だより表面（ＰＤＦファイル）←クリック！
2019年3月議会だより裏面（ＰＤＦファイル）←クリック！
市政報告2019.3.17日号です
2019年3月議会報告です。
国保税の引き下げ、滞納者への行政サービスの制限について、障がい者就労支援強化事業の廃止について、常金丸中学校と新市中央中学校の統廃合計画についてなどをお知らせしています。
市政報告2019.3.17（ＰＤＦファイル） ←クリック
駅北口広場整備は改めて市民的議論を（都市整備特別委員会報告）
ＪＲが土地を所有し、商業施設を建設！？
福山市は、ＪＲ福山駅北口広場の再整備にあたり、ＪＲ西日本の提案を基本方針にしようとしています。
市が所有する北口広場の土地（４４８４㎡）をＪＲ所有の駅前広場の土地（２６２４㎡）と交換し、北口広場はすべてＪＲが所有してホテルや駐車場などを建設する計画です。
１月31日の都市整備特別委員会で河村ひろ子市議が質疑を行いました。概要をお知らせします。
景観への影響は？
ＪＲ案は、６階建て（23ｍ以下）のホテル・店舗を福山城に近接して建設する計画です。
市が考案した３案の場合は、城側はイベント広場を設置して建蔽率（開放感）８％～33％・容積率（圧迫感）27％～90％なのに対し、ＪＲ案は建蔽率68％・容積率２８２％と景観への影響は多大です。
周囲への圧迫感が強いことは市も認めています。
周辺商店への影響は？
周辺の店舗やホテルへの影響については、「それぞれが努力していくことを期待する」との答弁でした。
また、ＪＲ案によって駅周辺の回遊性が高くなるとの根拠を尋ねましたが、明確な回答はありませんでした。
土地価格の根拠は？
これまでは、ＪＲと福山市は土地を相互に無償使用するための覚書を結んでいました。
土地を交換する場合は、協定を結ぶことになりますが、土地の価格は駅前広場が12億６２００万円、北口広場が12億６００万円とのことです。
その算出根拠を質すと、覚書を締結した際の不動産鑑定士による修正意見書の金額とのことでした。
文化財の保存は？
北口広場内には福山城の外堀・内堀遺構があります。
ＪＲが所有した場合の管理保存について、市として状況を確認するべきですが、その体制は明確になっていません。
駐車場や送迎場は？
一般車の送迎場は、駅構内に近い平地部分には送車専用の５台分のみで、迎車は立体駐車場内で待たなければならなくなります。
障害がある方やお年寄りなど乗り降りや移動が困難な方も利用しやすいものでなくてはなりません。障害者団体などにも意見を聞くことを求めました。
また、観光バスなどの乗降場の移設による事業者への影響や利便性も懸念されます。
ＪＲ案が急浮上し、計画が進められようとしていますが、市民のニーズに合っているか、市民の意見を充分に聞くことが必要です。
委員会報告のニュースをつくりました。
PDFファイルをダウンロード ←クリック！
整備方針に対するパブリックコメントを募集中！
福山市は、３月４日（月）まで、北口広場整備方針に対する市民の意見を募集中です。
方針案を読んで、ぜひ意見をあげてください。↓下記リンクから閲覧できます。
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/koho-detail02/koho-201902/137622.html
日本共産党の市民アンケートに寄せられた声をご紹介します
日本共産党の辻つねお県議と市議団は、市民のみなさんのご意見や要望をお聞きし、県政・市政に反映させるため、「ふくやま市民アンケート２０１８」を配布しました。
戦争でお兄さんを亡くされた方の「憲法９条を変えてはならない」の声、風邪ぐらいでは病院に連れて行けないと子育て支援の切実な要望、災害対策・安全なまちづくりを望む声、消費税増税への不安、…たくさんのご意見をお寄せいただきました。
日本共産党は、一人ひとりの声を大切に受けとめ、要望実現に全力でがんばります！
寄せられた声の一部をご紹介します。
市民アンケート報告（ＰDFファイル） ←クリック！
