日本共産党市議団の2019年9月議会の質疑について、お知らせします。
▼子どもの医療費無料化、▼妊婦の医療費助成・産後ケア、▼情緒通級指導教室の小学校1年生の受け入れ、▼市営住宅、▼学校給食と農薬、▼国保税の均等割、▼市債、▼保育の給食副食費の実費負担化、▼非常用自家発電機の補助、▼動物愛護と野犬問題、▼高齢者の投票支援、▼公共施設の削減方針、▼常金中学校と新市中央中学校の統廃合、▼消費税増税―
表面は各市議ごとで、裏面は共通です。ぜひ、ご覧ください。
表面
2019年9月議会だより表面（村井あけみ市議版）pdfファイル
2019年9月議会だより表面（高木たけし市議版）pdfファイル
2019年9月議会だより表面（土屋とものり市議版）pdfファイル
2019年9月議会だより表面（河村ひろ子市議版）pdfファイル
裏面
▽福山道路の周辺整備にかかる工事費に福山市が7000万円を計上していること、▽学校の耐震化の状況についてなどをお知らせしています。
ぜひ、ご覧ください。
6月議会だよりは、国保税の増税問題、リムふくやまの今後について、福山道路、保育の無償化の問題点、種子法、学校統廃合、海洋プラスチック汚染、補聴器の購入補助と磁器ループなどの補聴装置の公共施設設置、Ｎｅｔ119番通報、高齢者のお出かけ支援、ブロック塀の撤去補助制度についてなどをお知らせしています。
各市議の活動についても、ご報告しています。
市内の各ご家庭に配布しています。郵送をご希望の方は、ご連絡ください。
また、配布にご協力いただける方がいらっしゃったら、5枚でも10枚でも構いませんので、ぜひご連絡ください。
PDFファイルをご覧ください↓
地震の際のブロック塀等の倒壊による被害の防止や避難のための経路を確保するため、倒壊のおそれのあるブロック塀等の撤去や建て替えにかかる費用の一部を補助する制度が始まります。
くわしくは、市ホームページをご覧ください。↓
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/kenchiku/155122.html
案内チラシを作りました↓
身近で便利なコンビニですが、過酷な労働環境が社会問題になっています。
コンビニの多くは、本部と契約を結び、ノウハウなどの提供を受ける代わりにロイヤリティ（上納金）を払うフランチャイズ（ＦＣ）加盟店です。
市内のコンビニの実態を調査するため、日本共産党市議団は全１７５店（直営店含む）にアンケートを送り、22人（5月1人追加）のオーナーから回答を得ました。結果をお知らせします。
コンビニエンスストア・フランチャイズ加盟店実態アンケート調査結果（ＰＤＦファイル）
「大企業が小さなものをいじめてる」
いま困っていることについて、回答者の全員が「従業員の確保・人件費」と答え、「ロイヤリティ（上納金）が高い」「24時間営業の負担」がそれぞれ62％と続きました。
自由記述欄には、「同じチェーンが直線距離３００ｍに出店するのは納得がいかない。契約のときは『共存共栄』を言っていた本部が自社だけの利益しか考えていない。大企業が小さな者をいじめてるとしか思えない」「年々上がる人件費、オーナー店長が調子が悪くても人手不足でも24時間店を開けなければいけないことに頭を痛めている」などの回答が寄せられました。
オーナーの労働時間については、全回答者が１日10時間を超えており、12～20時間や15時間など厳しい実態が並びました。「５年間休みなし」「13年間、夫婦２人とも休みもなし」との回答もありました。
高いロイヤリティや「24時間営業・年中無休」を強制され、人手不足や人件費削減のためにオーナーが長時間働かざるをえないなど、過酷な働き方を生んでいます。本部と加盟店の公正な契約が必要です。
市長答弁「コンビニは社会インフラ」
アンケートをもとに、３月市議会でコンビニの現状について質問しました。
福山市は市税などの納付をコンビニで受け付けています。例えば国保税は月間およそ１万１千人も収納するなど、市民サービスの窓口となっています。
市としてコンビニの実態を調査し、本部と加盟店の公正な契約のための「フランチャイズ法」の制定を政府に求めることを要望しました。
市は「コンビニは様々なサービスを提供し、市民生活に欠かせない社会インフラ」との認識を示しましたが、実態調査や法の制定については明言しませんでした。
「社会インフラ」と言うのであれば、負担を店に押しつけるべきではありません。
オーナーの声が社会を動かす
大阪府のコンビニオーナーが時短営業を求めて声をあげたのをきっかけに、過酷な実態に反響が広がり、マスコミ各社にも大きく報道されました。加盟店の声や事態の深刻さを政府やコンビニ大手も無視できなくなっています。
４月16日、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員の質問に対し、公正取引委員会は営業時間短縮の一方的拒否は独占禁止法に違反する可能性を初めて認めました。
コンビニ大手３社は同25日、時短の検証・拡大やオーナーの支援策を盛り込んだ行動計画を発表しました。
オーナーの過酷な働き方と本部だけがもうかる不公正な構造を是正しなければ、業界の健全な発展はありません。
加盟店の営業の自由と権利を守るルールがつくられるよう、日本共産党は引き続き取り組みます。
今号では、国民健康保険税と消費税のダブル増税やめさせようの記事を大きく掲載しました。
ほかに、●災害対策の制度実現、●障害者就労支援強化事業の廃止問題、●学校統廃合、●市立大学法人化、●水道の給水停止と福祉減免、●コンビニの労働環境とアンケート、●福山市の財政―についてお知らせしています。
市内5万世帯に配布しています。
ご近所やお知り合いに少しでも配っていただける方がおられましたら、ぜひご連絡くださいませ。
また、郵送をご希望の方も、お知らせください。info@f-jcp.com
2019年3月議会だより表面（ＰＤＦファイル）←クリック！
2019年3月議会だより裏面（ＰＤＦファイル）←クリック！
2019年3月議会報告です。
国保税の引き下げ、滞納者への行政サービスの制限について、障がい者就労支援強化事業の廃止について、常金丸中学校と新市中央中学校の統廃合計画についてなどをお知らせしています。
市政報告2019.3.17（ＰＤＦファイル） ←クリック
