２４日、日本共産党福山市議団は、鞆工埋め立て架橋計画で、福山市長に対し埋め立て免許の申請撤回を求める緊急申し入れ書を提出しました。
同日、辻つねお県議と県合同庁舎の広島県地域事務所を訪れ、広島県に対し、埋め立て免許をしないよう求める申し入れ書を提出しました。
申し入れ書は、埋め立て架橋計画は、排水検車の完全同意が得られていないことを指摘し、しかも、住民論議が進んでいない上、地元住民が埋め立て架橋計画に対して、提訴しているなど、計画を強行することは、軋轢を広げる、と指摘しています。
市長あての申し入れでは、福山市役所で、港湾河川課長が対応しました。
県知事に対して申し入れ書を手渡す辻つねお県議と福山市議団＝２４日、県地域事務所
5月22日、福山テレコム裁判の第5回目の公判が広島地裁で開かれ、日本共産党福山市議団の高木たけし、土屋とものり、式部まさ子市議と、「清潔な福山市政を実現する会
」のメンバー１人が傍聴しました。
公判で裁判官が「福山市側被告が、具体的な事務や決裁権者について、証拠資料を提出してきた」と、紹介しました。
そして、原告である「清潔な福山市政を実現する会」に対し、「原告は随意契約を締結することができないのに、契約をしていることがおかしいと主張しているが、現市長が不法行為を行っていると、主張しているのであれば、不法行為要件を各契約ごとにまとめて証拠として提出してほしい」と、証拠書面の提出を求めました。
福山市の第3セクターである、「ふくやまテレコム」は、電算処理を遂行できるだけの能力のない、全くのペーパーカンパニーです。
実態のない会社に、福山市は、長年に渡り随意契約で多額の税金を投入してきました。「会」のメンバーは、このことについて、、市長の責任を追求してきましたが、福山市側は、「契約の当事者は、市長ではなく、各担当課の課長なので、市長には責任がない」旨の主張を展開しています。
今後、「清潔な福山市政を実現する会」は、この契約がなぜ違法なのか、具体的な証拠で主張していきます。
次回の公判は、7月17日、午後1時30分からの予定です。
５月２０日。東京の明治公園で、全国青年大集会が開かれました。福山からは、三人の青年が代表派遣され土屋とものり市議が同行しました。
この集会は、青年の雇用条件を改善するための全国集会で、今年で４回目を迎えます。
マスコミも大注目 青年雇用大集会
全国青年大集会は、「まともに生活できる仕事を」「人間らしく生きたい」と掲げて青年の要求とたたかいをアピールする全国集会です。日本中から、民間・公務、正規・非正規を問わず３３００の青年が一同に会しました。
集会は、正午からはじまり、医療、福祉、教員、保育・学童保育、国・自治体労働者、派遣・請負、学生など、十一の分野に分かれた分野別交流会で幕を開けました。集会には、多くの新聞社、テレビ局が取材に駆けつけ、会場となった明治公園のあちこちで記者の取材光景が見られました。
青年ユニオン」つくり独自で団体交渉
分野別交流会では、各地で作られている４０余の青年のための労働組合「青年ユニオン」や「働く青年のネットワーク」で活動する青年たちの活動が報告されました。
青年を取り巻いている雇用状態は、命を削るサービス残業や、偽装請負、低賃金、長時間過密労働や、不当解雇など、無権利状態で働く若者が少なくありません。
このような状態に泣き寝入りせず、現状を告発し、会社や事業主に直接交渉して、労働条件を改善させている青年が増えています。東京の「江戸川青年ユニオン」では２０代の青年が団体交渉で、社会保険への加盟を勝ち取っていました。
山梨の青年ユニオンでは、ホテルで働いていた青年が解雇されましたが、団体交渉し、１週間で解雇撤回した経験が報告されました。報告した青年は「組合を作るのは大変なイメージだが、意外と簡単だった。どんどん組合を作り、団体交渉するのが良い」と語っていました。
志位和夫委員長連帯あいさつ
来賓として参加した、日本共産党の志位和夫委員長が挨拶しました。志位委員長は「若者のたたかう姿は未来への希望。これが全体に広がれば日本の歴史を変える画期的な出来事になる」と激励しました。
あいさつする志位和夫委員長＝５月２０日、東京明治公園
集会のあと、会場の明治公園から渋谷まで青年たちでアピールするデモ行進を行い、沿道からは、歓声が寄せられました。
青年たちが思い思いの工夫をこらし、渋谷までパレードしました
随意契約と再委託―ＩＴ産業を潤すためか？
３月３０日、日本共産党福山市議団５名を含む福山市民１９名（代表・川崎誠議員）は、福山市に対して、広島県と福山市など８市が参加するIT共同事業は、ほとんど実績のない無駄な税金の支出であるとして、「福山市は、羽田皓市長に、約５千万円返還させるよう求める住民監査請求」を行いました。
産業を潤すための事業を広島県が主導
２００４年度から始まった「広島県・市町村共同電子申請システム」は、広島県が主導したものです。
「ＩＴ広島行動計画２００５」に基づく「電子県庁及び電子自治体の構築」として、「広島県行政情報化推進計画」が策定され、「県民に対する行政サービスの向上」「行政運営の高度化・効率化の推進」を基本的な考え方として推進されました。具体的には、２００４年度広島県、広島市、福山市の参加による共同運用が行われ、２００５年度三原市、尾道市、三次市、江田島市が参加、２００６年度さらに廿日市市、府中町が
参加し、１県８市の共同運営となっています。
県と６市の投入金額は８億１１６１万８千円
事業が開始された２００４年度から２００６年度の３年、福山市だけの分担金は５６１３万５０００円、県と６市の総合計では、８億１１６１万８０００円の事業費となっています。
福山市の電子申請利用実績は３年間で１２件
住民の申請実績は、２００４年度２件、２００５年度１件、２００６年度９件の合計１２件です。これは、費用対効果からも、当時業の目標とも大きくかけ離れた実態であり、当時業が必要な事業であったのかどうかが疑われます。
電子証明書を取得していない
市民は利用できない
電子申請を行うためには、「電子証明書」の取得が必要で、コンピュターに読み込むための「カードリーダー」￤３０００円～５０００円のITパスワードを購入しなければなりません。ITパスワードの購入は、まだまだ、市民一般に普及しているとはいえません。この普及状況と過去の実績を把握すれば、利用予測もついたはずです。
業務委託・再委託・承認が同じ日
契約規則違反では？
しかも、この事業は、４月１日に、羽田市長が「エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ株式会社」に業務委託契約を交わし、同日「エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ株式会社」は、羽田市長に「『西日本電信電話株式会社広島支店』と『東芝ソリューション株式会社』への再委託の承認」を伺い、市長は「承認」を行っているものです。
安易な再委託の承認
市長職権の濫用では？
「地方自治法」は、業務の再委託を原則禁止しています。
再委託できる範囲についても、業務委託は50万円以下、事業委託は１３０万円以下と定めています。
「特別の事情によるもの」だけは市長の承認があれば可能とされていますが、多発・乱用するべきものではありません。
福山市と「エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ株式会社」の業務委託契約書の第６条には、「委託業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託してはならない」とする一方「ただし、あらかじめ甲（福山市）の書面による承諾を得たときは、この限りではない」と、すき間が作られています。
福山市が「承認」すれば、再委託は可能というあり方を、他にも安易に行っている状況は、市長職権の濫用と言わざるを得ません。
市の財政運営が、脱法規的な状況に陥る元凶となるのではないでしょうか。
２００７年度１９９７万３千円予算計上
福山市は、これまで３年間の実績で、必要性の有無が判断できなかったのでしょうか。
新年度も福山市当事業に１９９７万３千円の予算を計上しています。
党福山市議団は、「税金のムダづかいだ」「IT産業を潤すための事業ではないか」と厳しく追及しています。
今年は２１４万円余を返還
日本共産党福山市議団は、政務調査費が余ると、毎年、返還してきましたが、２００６年度の返還額は政務調査費の値上げ分１８０万円を含む、２１４万３４７万円となりました。
５月１０日に、余った政務調査費は返還しました。
政務調査費の値上げに党市議団は反対
日本共産党市議団は、昨年10月からの政務調査費の引き上げ（１人１ヶ月あたり６万円）に、反対しています。
その理由は、第１に、長引く不況、リストラ、医療改悪、介護保険負担増、庶民増税など、市民生活が困窮しているにもかかわらず、福山市は新たな市民負担と福祉の切り下げを行っており、議員が特権的に政務調査費を引き上げることは、認めることができないからです。
第２に、政務調査費を引き上げる必要性がないことです。
党市議団は、一九三三年、市政調査研究費を５万円から７万円に引き上げる際、いっそう市民要望に応える議員活動を展開するために、「市民の意見の公聴、調査・研究、条例案の立案や、議会報告の充実などについて議員を補佐する議員団事務局員の会派控室内配置」と「その人件費や事務所費に使えるよう使途を広げること」を求めました。
当時の議長の調整で、各派とも合意される見通しとのことで、賛成してきた経過があります。
しかし、その後、議長は交代し、議員団事務局員の控室内配置を具体的に進めようとすると他の会派が反対し、不可能な状況とされました。その後も、状況に変わりありません。
従って、政務調査費を引き上げる必要性もないことから反対しました。
会派事務局員の配置など、市民の期待にこたえられる条件整備を
今回、領収書を添付して報告し、公開するという改善が実りました。今後、安定的に会派事務局員を配置できるよう条件整備にがんばります。
２００６年度日本共産党政務調査費収支報告（総括表）
【収 入】
【支 出】
１０日、日本共産党福山市議団（村井あけみ、川崎誠、高木たけし、土屋とものり、式部まさ子市議）は、３日に新市町の戸手地区で起きた小学２年生の水路転落事故について、水路の安全対策を求める、緊急申し入れを行いました。
申し入れでは、土木農林部長と、新市支所の建設課長が対応し安全対策について懇談しました。
小学２年生が転落した現場水路は、小学生の通学路で、幅５メートル、水深１．４メートルほどの沈砂池です。ガードレールはありますが、メダカや鯉が泳いでおり、当時、網で魚を捕まえようとしていたことが、報道されています。
高木たけし市議は、小学生や近隣住民から直接聞きとり調査した事をもとに、「転落防止策と、万一水路などに落ちても命が助かるようあらゆる手立てを講じ万全の策」を求めました。
担当部長は「危険箇所への看板の設置、水路に落ちた時の手かけ、足かけの設置など、緊急に対策を行う。また、安全教育など学校とも連携し、総合的な対策を行わないといけない。情報をもらえば真摯に耳を傾けます」と説明しました。
申し入れ書を手渡す福山市議団＝１０日、市役所（左から式部、土屋、村井、高木市議会議員）
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申し入れの内容は以下のとおりです。
新聞報道によると、５月３日、新市町の戸手の市道沿いの用水路に、小学二年男児が転落し、意識不明の重体とのことであります。
日本共産党市議団は、５月７日、現地調査をおこない小学生や付近の住民のみなさんから聞き取りを行いました。
これまでわが党は、水路転落死亡事故が多発する中、市民の生命を守ること、とりわけ、高齢者や子どもたちの生命を守るためにも、転落防止対策を行政が率先して行うことを求めてきました。
合併地域や周辺部で、池・水路への転落事故も増えていることから、周辺部での防止対策の強化も求めてきました。
現在福山市は、市中心部の転落防止対策を一定行い、さらに、周辺部での調査も始めています。社会的弱者といわれる高齢者、子どもたちの命が奪われることのない生活環境整備は、大変重要であり、合併地域を含む周辺部での対策は、緊急の課題であります。
以上のことから、合併地域や周辺部の緊急対策を行いながらも、全市的対策を引き続き強化することを求めるものです。
【申し入れ項目】
１．転落事故現場の状況を十分に把握し緊急対策を行うこと。
① ガードレールの隙間をなくし、子どもたちが中に入れないよう対策をとること。
② たとえ転落しても、生命に危険がおよばないよう手立てをとること。
③ 通学路や学区の危険箇所については、事故を未然に防ぐよう児童を含め現地での指導も行うこと。
２．地域の住民から、危険箇所について情報を聴取するなどの手立てを尽し、官民共通の認識にすること。及び、解消のための対策を緊急に行うこと。
３．合併地域や周辺部では、危険対策が遅れていることからも、予算を抜本的に増やし、その解消を図ること。
３日、新市町戸手の市道で、道路わきの水路に小学生が転落するという痛ましい事故がありました。７日に日本共産党福山市議団（村井、高木、土屋、式部）で、現地調査を行い、事故状況を調べて来ました。
現場は小学校の通学路で、水深は約１．４ｍ。ガードレールはありますが、子どもがすり抜けられるほどの広い幅です。近くの住民は「いつも子どもが遊んで危ないので、いつか市に要求して改善をしてもらおうと思っていた矢先の事故だった」と、悔しそうに話していました。
調査する市議団（左から村井、式部、土屋市議）高木たけし市議撮影＝５月７日、新市町戸手
広島県議選挙の開票から一夜明けた９日、辻つねお県議は、福山駅前で、日本共産党福山市議団とともに、公約実現を訴える街頭演説を行いました。
辻県議は４度目の議席確保のお礼を述べるとともに、「高い国保料・介護保険料の引き下げ、子どものお医者代の無料化など、公約実現に向けて力をつくす」と決意を述べました。
また、“政治とカネ”の問題について「新たな議会で、知事の裏金問題の真相究明はすぐに果たさなければならない。徹底して追及する」と表明しました。
沿道からは、拍手をしながら「おめでとう」と呼びかける人や手を振って「がんばれ！」と声援も響きました。
辻県議は、この日小中学校の入学式の参加、民主団体へのあいさつ回りや市内、北・南ブロックでの街頭演説など、新県議として精力的に日程をこなしました。
公約実現へ決意を述べる辻つねお県議と日本共産党市議団＝９日、福山駅前
格差と貧困がおおきな社会問題になっています。
こんな時だから、くらしに身近な県や市の役割が問われます。
日本共産党は皆さんと力を合わせ、切実な願いを実現させています。２００７年度から新たに始まる制度、２００６年度から出来た制度を紹介します。
介護保険 食費負担を軽減
５０００円キャッシュバック
「保険あって介護なし」と言われる介護保険。
保険料・利用料が高すぎると思いませんか。
日本共産党は、負担を少しでも軽くするため、市独自の食事代（５千円分）の助成制度の実現に力を尽くしました。
障害者支援
利用料負担が軽くなります
○通園施設無料
○食費、最大470円を助成
○福祉サービス利用料軽減
○すこやかセンターに
総合相談窓口開設 など
自民・公明党がすすめた障害者自立支援法は、多くのハンディを負った人に大変な負担を押し付けました。
日本共産党は、障害者施設に訪問したり、福山市内の全施設へアンケートを実施するなど、実態を詳しく調査。
県議会と市議会で負担軽減策を求め、繰り返し論戦しました。障害関係者らの大きな運動も力を発揮し、４月から負担軽減策が始まります。
教育環境
放課後児童クラブを拡充
放課後の子どもたちの「第二の生活場所」である放課後児童クラブ。
日本共産党とお母さんたちが連携した運動が実り、開設時間が延長されました。さらに、足りない空調設備が新設され、大規模クラブも解消されます。
子育て支援
保育料の引き下げ実現 ２人以上保育所世帯保育料値下げ
「安心して子どもを育てられる社会を」―すべての人の願いです。日本共産党は高い保育料を下げるよう、繰り返し求めてきました。
その結果４月から、２人以上が保育所に通う場合、値下げが実現します。
お母さん、お父さん達の粘り強い運動と日本共産党の議会での論戦の成果です。
まちづくり
水路転落防止策すすむ
毎年のように市道水路や溝に転落し、負傷・死亡する事故が絶えません。日本共産党はいち早く「生活道路にガードパイプや溝ふたを設置し安全対策を」と求めてきました。市内全域の緊急安全対策は４年目に入り、引き続き危険な水路を改善する工事がすすめられます。
税金の使い方
ムダなくしチェック機能はたす
汚土事件
日本共産党の現職県議が福山市議だった17年前の汚土事件。徹底的に追求し裁判でも勝利。不正に支払われた税金２億円をとり戻す判決が下されました。
福山テレコム裁判
長年にわたり、「福山テレコム」という実態のない第３セクターに、国保税や水道料金などの電算業務を委託していた事が発覚。裁判をおこし不正をただしています。
これからも日本共産党はくらし・福祉を守るため全力をつくします
所得税の定率減税半減による増税の影響で、収入は増えないのに保育料が増える事態を防ぐため、福山市は、２００７年４月からの保育料徴収基準を見直し、保育料を引き上げない措置を講じることが、明らかになりました。
これまで日本共産党は「定率減税の縮小により、雪だるま式の負担増をやめよ」との主張が実ったもので、この措置により、保育料が値下げになる世帯もうまれます。
１万以上値下げになる世帯も
例えば所得税額が５万６３００円以上７万２０００円未満の、２歳、３歳、４歳の３人兄弟の場合、１ヶ月の保育料は、４万８２５０円になるところを、市独自の軽減策により、４万６３５０円となり、１９００円の値下げになります。
また、所得税額が１８万円以上４５万９０００円未満の世帯で、１歳と３歳の子ども二人の場合は、７万４０００円になるところを、６万２５００円と、１万１５００円の値下げです。
２月２１日行われた民生福祉委員会での、土屋知紀市議の質問に対し「この措置により、保育料が安くなる世帯はあるが、高くなる世帯はありません」との答弁でした。
日本共産党と、保護者ら運動団体は、これまで「高い保育料の引き下げを」と求めてきました。
２００６年１１月には、母親大会実行委員会が３０人余の子ども連れのお母さんたちとともに羽田皓福山市長を訪れ「高い保育料の引き下げを」と要望しており、今回は、この要求の一部が実ったものです。 
福山市長と保育料値下げ要望について懇談する福山母親大会実行委員会のみなさん＝2006年11月24日、福山市役所
