福山市は一日、放課後児童クラブの拡充に総額一億円を計上する新年度予算案を発表しています。
これまでは、平日の開設時間が、午後五時半までだったものが、六時までに延長するほか、大規模クラブを分割するために新規に一カ所を開設します。
また、市内のクラブの５０カ所に空調設備を新たに整備します。
予算総額は1億円です。
利用児童数の増加や施設の老朽化が進む中、日本共産党と住民団体が「狭いプレハブ内に多くの子どもがあふれかえる状態で、安心して生活できる状態ではない」と運動してきた要望の一部が実ったものです。
２月２７日、「（仮）清潔な福山市政を実現する会」が、福山市の電算処理業務が、違法な契約を行っているとしてとして、市を相手に訴えを起こしている裁判の、４回目の公判が、広島地方裁判所で開かれました。
今回は、裁判官がこれまで行われた過去３回の公判の論点を整理し今後の進め方を打ち合わせるとともに、被告（福山市）、原告（清潔な福山市政を実現する会）両方に、証拠資料などのの提出を要求しました主張しました。
また、裁判官は被告の福山市に対して、「福山テレコムという会社はいったい何をやっていたのか？ソフトの開発会社ならば、著作権はどういうもので、どこが開発したのか？コンピューターシステムの保守・管理会社ということになっているが、それ以外何をやっているのか？事実関係、実態を明らかにしてほしい」と、説明を求めました。
これに対し、被告の福山市の出席者と代理人は応えることが出来ませんでした。
公判には、日本共産党市議団（村井あけみ、高木たけし、土屋とものり、式部まさ子）の他、「清潔な福山市政を実現する会」のメンバー５人も傍聴に駆けつけました。
次回の公判は、２００７年５月２２日に開かれる予定です
障害者に大きな負担を押し付けてきた障害者自立支援法の利用者負担について、福山市独自の助成制度が作られることが、２月２１日の民生福祉委員会で明らかになりました。
負担軽減策の内容は、
１．障害児通園施設に通う障害児の食費を、全ての所得世帯に対 し、最大４７０円まで軽減。
２．障害児通園施設と平行して保育所や幼稚園に通う場合、通園施設の利用料を無料にする。
３．２０１１年度まで「就労移行支援」「就労継続支援」事業の負担を全額、市が補助する。
４．グループホーム・ケアホーム・小規模作業所の整備費をグループホーム・ケアホームは５箇所、小規模作業所の改修費７箇所分を市が独自に補助する。
５．障害の種別ごとに委託していた相談支援事業を再構築し、「福山すこやかセンター」でいつでも何でも気軽に相談できる体制をつくる。
というものです。
福山市独自の負担軽減策の内容
昨年10月に、福山市独自で、「障害福祉サービス」と「自立支援医療」「補装具」「地域生活支援事業」を合算して利用料上限額を定める、市独自の助成制度を講じていましたが、その制度に追加するものです。
障害者自立支援法の利用料負担について、これまで障害当事者や家族、様々な立場の障害者団体から、障害者自立支援法に伴う応益負担の撤回と、負担の軽減を求める２万人超の署名が市長に提出されていました。
日本共産党福山市議団は、市内全ての障害児・者施設にアンケートを実施したり、施設へ訪問調査を行い現状を市長へ伝え、改善要望書を提出してきました。また、民生福祉委員会、本会議、決算委員会、予算委員会など、毎議会ごとに論戦を重ね、負担軽減策を求めるとともに、応益負担の撤回を国へ求めるよう要求し、全力取り組んできました。
今回の施策は、大きな運動が議会と行政を動かした成果と言えます。
福山市障害福祉計画のパブリックコメント募集の結果と2月9日に行われた民生福祉委員会の内容についてお知らせします。
パブリックコメント（市民意見）が３４２件
多くの障害者や関係者の強い反対を押し切って自民・公明の強行で採決された、障害者自立支援法が本格実施され、負担の重さに怒りが渦巻いています。
福山市はこの法律に基づき、これからの障害者施策の具体的な数値目標などを定めた計画（福山市障害福祉計画）を策定しています。これは、障害を持った方が「地域で暮らす」「働ける」ことを骨子としています。
この計画に対し、パブリックコメント（市民意見）を募集していましたが、市内全域から１９６人、１０団体の意見・要望（窓口８３/ＦＡＸ５５/郵送４３/ホームページ２５）が寄せられました。分野別意見は、合計３４２件でした。
みなさんから寄せられたご意見・ご要望は、３月上旬に策定される「福山市障害福祉計画」の第２次案に反映されます。
寄せられたパブリックコメントの内訳
重度心身障害児・者のためのサービス拡充意見は９９件
寄せられた意見のうち、重度心身障害児・者のためのサービスの充実を求める意見は９９件、全体の約３０％を占めました。このため、寄せられた意見をもとに、重度心身障害児・者のサービス拡充を、施策に盛り込むことになりました。
２月９日に行われた民生福祉委員会で明らかになったことです。
報酬単価引き上げを国に求める
ヘルパーの報酬単価が低く、どの事業所でも大変です。民生福祉委員会では「必要な施策を講じる」ために、市として報酬単価の引き上げを国に求めることが明らかにされました。
福山市の「鞆の浦」で県と市が進める鞆港埋め立て・架橋計画の白紙撤回を求め、日本共産党の春名なおあき参院比例候補と藤本さとし参院選挙区候補は７日、計画を白紙撤回するよう県に要求しました。
同党県委員会の鍵浦俊文委員長、辻つねお県議、福山市議団（村井あけみ団長、川崎誠、土屋とものり、式部まさ子市議）が同日、藤田雄山知事あてに計画の白紙撤回を求める要望書を提出し、県庁内で大内千秋港湾企画整備室長、岩佐哲也道路整備室長らと交渉したのに同席したものです。
要望書は、県と市が「失われる景観よりも橋をかける便益の方が高い」との考えを繰り返す一方で、その具体的な根拠を示していないことを批判。「工事期間が短く、工費も安く、景観には全く影響を生じない『山側トンネル案』を真剣に検討し、具体化する」よう求めています。
大内室長らが「大多数の地元住民が賛成している」と繰り返したため、春名候補は「とにかく決めたことは住民がなんと言おうが推進するというかたくなな態度だが、それでは行政の信頼をなくすだけだ」と抗議。辻県議は「地元説明会で住民が退席す
る異常な事態に陥っているが、完全合意が前提だ」と要求しましたが、岩佐室長は「１００％の同意が取れないことも視野に、粛々と事業を進める」と答え、交渉は平行線をたどりました。
要望書を提出して交渉する（右から）藤本、春名、辻、鍵浦、村井の各氏＝７日、広島県庁
鞆港埋め立て架橋計画で、実施主体の広島県と福山市は２３日、羽田市長が計画の推進を表明して以来、地元で２回目となる説明会を拓き、鞆港内の砂浜の測量を今月中に実施すると、通告しました。
参加した鞆町江の浦元町一町内会の住民ら約３０人からは、「測量よりも計画の是非について説明が先だ」として、抗議する意見が相次ぎました。
しかし、県と市はそれらの質問にはまったく答えず、測量場所の地図を広げ説明を強行。住民らは、県・市の行動に抗議の意を示し、説明会を退席する事態になりました。
同席した日本共産党の辻つねお県議、村井あけみ、川崎誠、土屋知紀の三市議は、「地元住民を粗末にして、説明を完了したというアリバイをつくるものだ」と厳しく抗議しました。
測量は、鞆構内の砂浜約１６０メートルの区間で海と陸の境界線を確定するもので、埋め立て架橋事業の着手に向けた埋め立て免許申請書類を作成する準備作業の一環です。
県と市は９日に開いた一回目の説明会を経て、１０日から測量する予定でしたが、住民らから「納得できるまで測量を強行するな」と強い要求があり、延期されていました。
説明会の直後「広島県福山地域事務所建設局は「説明責任は果たした。もともと住民同意がなくても可能な測量を実施することはやむを得ない」と表明。住民らは「勝手に地図を広げたことは、説明したことにはならない。住民を愚弄するものだ」と怒りをあらわにしています。
県と市に抗議する住民ら＝２３日、鞆町元町会館
うれしいお知らせです。
小学校に開設されている放課後児童クラブの開設時間が、４月から延長される事になりました。多くのお母さんたちが要望を携え、市に交渉した運動の成果です。
４月から午後６時までに延長
現在、放課後児童クラブは、午後５時30分までしか開設されていません。これでは、仕事を終えて子どもを迎えに行くお母さんたちが間に合わず、「せめて午後６時まで時間の延長を」と何度も要望が出されていました。
最近でも、11月24日には津之郷小学校の保護者らが、放課後児童クラブの開設時間の延長と、大規模教室の解消を求める要望書を提出。日本共産党は、川崎誠市議とともに同席し、実現を求めていました。
議会でも繰り返し要望
議会でも、０６年度だけでも９・１２月本会議で市長に直接質すなど要望実現へ向け、繰り返し議会で取り上げてきました。
これをうけ福山市は、
● 月曜から金曜日までの放課後を午後６時まで延長する
● 夏休みや冬休みなどの長期休業も、開設時間を午後６時までとし、土曜日は、学期中と同じ午前８時30分から、午後１時45分までにすると、内容を拡充します。
これは、全ての要求が実った訳ではありませんが、小学生の子どもを持つお母さんたちの粘り強い運動の成果と言えます。
切実な要求は、声を上げれば変えられる事を示しています。
福山市鞆の浦の鞆港埋め立て・架橋計画で、事業主体の県と市は９日夜に開いた地元説明会で、１０日から３０日の間に予定していた砂浜の測量を延期すると表明しました。
測量は、鞆港内の砂浜約百六十㍍の区間で海と陸の境界線を確定するもので、埋め立て申請書類を作成する準備作業の一環です。
地元説明会は、計画に反対する鞆町江の浦元町一町内会（浅井戟代表）などが要求して開かれたもので、前市長が断念した同計画を強行しようとする羽田皓市長のもとで開かれるのは初めて。地元住民ら約二十人が参加し、県福山地域事務所港湾課と市土木部港湾河川課が説明しました。
日本共産党の辻つねお県議と村井あけみ、土屋知紀両市議が同席しました。
公有水面埋め立て法などが関係住民の完全同意を求めているにもかかわらず、県側が「個人の遺失利益よりも公共の利益の方が大きいと判断した」と説明したため、住民らは「歴史的な自然景観に囲まれて、穏やかに何十年も暮らしてきた利益を上回る公共の利益はないと思う」と反論。
県側は「公共の利益」について抽象的な説明しかできず、「測量だけでもやらせてもらえませんか」と懇願しましたが、住民らは「申請作業を進める前に、同意を得るのが手順ではないか」と拒否しました。
県、市（手前）と話し合う鞆町江の浦元町一町内会の人ら（奥側）＝９日、福山市鞆町
８日、辻つねお県議と、５人の福山市議は、市内ローズアリーナで行われた成人式で、新成人への街頭宣伝を行いました。
前日まで続いていた厳しい寒さもこの日はゆるみ、着物やスーツで華やかに着飾った新成人たちが、旧友との再会を喜ぶなど、ほほえましい光景が繰り広げられました。
辻つねお県議は「全国では偽装請負や、職場の無法を正すため労働組合をつくって職場の改善のためにたたかうなど、不正義はゆるさないと、立ち上がる青年が増えている。共に力を合わせて社会を変えよう」と呼びかけました。
市内で働く女性は「新成人になるため、昨日は寝れなかった。責任が重くなる」と話していました。
また、１８歳から市内の工場で働いているという男性は「社会人なので特に変化はないが、税金の値上げが痛い」と訴えていました。
土屋とものり市議が配っていた日本共産党のパンフレットを読んでいた大阪の大学に通う青年は「共産党もっとがんばって」と話し、新市から友人７人で参加したという男性は「憲法だけは変えてはいけない」と訴え、友人たちに「日本共産党パンフレット」を配っていました。
宣伝する辻つねお県議と、日本共産党福山市議団＝８日、福山市内
１日、辻つねお県議と、５人の日本共産党福山市議団は、草戸稲荷神社で、初詣に参る参拝客らに新年のあいさつ宣伝を行いました。
２００７年最初の街頭宣伝で、辻つねお県議は「知事の汚職・腐敗で揺れる広島県政に、県民世論を盛り上げて県民上げて大掃除を」と呼びかけました。
宣伝中「共産党がはよう大きくならんと、庶民は干上がってしまう。がんばってくれ」「選挙応援してるよ」などと、激励の声がかけられました。
宣伝する辻県議と福山市議団＝１日、草戸町
