2006/7/13 障害者自立支援法施行後 市独自の軽減制度を！
日本共産党福山市議団は、７月11日、福山市に対して「障害者自立支援法施行後の制度改善を求める緊急申し入れを行いました。
党県議・市議団の独自アンケート深刻な実態が浮き彫りに
障害者自立支援法が施行され、応益負担導入による負担増や施設の収入減などの深刻な影響が心配されます。
日本共産党の辻つねお県議と福山市議団は６月９日、連名で施設への影響調査アンケートを行いました。１０６通のアンケートを発送し、７月10日現在43通の返信がありました。アンケートの回答によると、利用料負担（給食代を含む）は99・７％の人が増加しています。（８７５人中８７３人）
施設の収入減については、72・７％が減収と回答しています。（33施設中24施設）
収入減の対策については、
○ 職員のパート化18施設
○ 人員削減11施設
○ 職員賃金切り下げ３施設
○ 一時金カット６施設
など、障害者にとっても、施設にとっても深刻な実態が回答に現れています。
市議団は直ちに福山市独自の実態調査と、利用料軽減措置、障害者施設への報酬単価の引き上げを行うよう、強く求めました。
