日本共産党福山市議団

８月３日、民生福祉委員会が開かれ、市立東深津保育所を民営化する計画が発表されました。
公立保育所を民営化すると、福山市が直接、保育行政に携わらなくなり、行政サービスは後退します。少子化時代だからこそ、公立も私立も保育事業を拡充する方向が求められる中、市の方針は逆行しています。民生福祉委員会での土屋とものり市議の質疑の概要を報告します。

　施設の老朽化対策のためと言うが…
　民生福祉委員会では、公立保育所を民営化するのは、●就学前児童数の減少、●施設の老朽化、●保育所への全員入所のため、保育内容の一層の充実向上を図るため、という説明でした。
　東深津保育所は、木造園舎で、築36年が経過し、現在９０人の定員に対し74人の子どもが入所しています。
　市は、公立保育所を民営化しなければならない理由として「施設が老朽化したため、改築する必要がある」と強調していました。
しかし、福山市はこれまでにも、公立保育所を民営化せず老朽園舎を改築しています。質問に対し、公立のまま改修した保育所は、過去１０年間で４園が改修されていることが明らかになりました。（９９年柳津、００年水呑立正、０４年西、０６年西山手保育所）。
この事からも、『施設が老朽化したから民営化』という理由は成り立ちません。また、東深津保育所は、民営化以外の手法は検討されておらず、「民営化先にありき」という姿勢が浮き彫りになりました。

「市財政にメリットのあるよう（民営化を）すすめる」
「職員減で行財政改革につながる」―市答弁
―財政のつけを子どもに押し付けるな

　福山市は、これまで、保育所再整備計画と称して、公立保育所を４園を民営化しました。
日本共産党は、公立保育所の民営化は、市行政が直接保育行政に携わらなくなり、しかも保育主体が一度に変わるために子どもへの影響が大きく悪影響を及ぼすため、公立保育所の民営化には反対の態度をとってきましたが、福山市にとって、何が公立保育所を民営化することのメリットになるのか、質しました。
　すると、「（民営化すると）職員が減るので、行財政改革につながる」「公立と、私立が切磋琢磨して、公立保育所は今、市内に70ヶ所ある」「こういった状況の中でも、保育の質を保ち、質を低下させないために頑張るのが市の任務。今後、職員の退職が大量に出るので、保育所の数を減らしてでも、保育の質を確保する。市財政のメリットのあるよう（民営化を）すすめる」との答弁でした。
　公立保育所の民営化は、「行財政改革」の名の下に「人件費の削減」「財政支出の削減」が狙いであることが明白な答弁でした。財政の論理のみで、子どもに大きな負担を押し付けることは許されません。