地元住民と日本共産党議員団（辻つねお県議、村井あけみ、高木たけし、土屋とものり、式部昌子市議）が二月二十三日、金子一義国交相に「鞆港埋立架橋計画」の免許認可を行わないことを求める要望書を提出しました。
日本共産党議員団は、①排水権利者の完全同意を得られておらず、住民合意、市民合意も得られていない。「港埋め立て架橋計画」について、埋め立て免許の認可を行わないこと、②鞆港の景観を生かしたまちづくりについて、国として住民の意見をよく聞き、受けとめるとこ、③イコモスをはじめとする国際世論や国内内外の著名人、国内の全国組織の動向にも注目すること―を求めました。
地元鞆町からは、鞆の世界遺産実現と活力あるまちづくりをめざす住民の会有志、福山市鞆町江の浦元町一町内会有志、鞆の自然と環境を守る会（鈴木辰夫代表）の人たちが出席し、「認可申請にたいし不認可の明言を求める要望書」を提出しました。
仁比聡平参議院議員、中林よし子元衆院議員（代理）が同席しました。
要望書を提出する住民と日本共産党市議団。中央は仁比聡平参院議員。＝二月二十三日、参院議員会館
国交省が回答
―「県が補足説明しないと認可審査はできない」
―「景観利益の数値化は難しい」
…大臣発言「国民同意が必要」が前提…
村井あけみ議員が、「広島県からの埋立免許申請にたいし、国交省中国地方整備局が八分野三十数項目の補足説明を求めた。県から回答が出されていない段階で国が認可を出すことはできないと考えるが、どうか」と質問したのにたいし、石塚理港湾局総務課長補佐は「現在、補足説明が出されていないので審査の進めようがない」と答えました。
土屋とものり議員は、「公有水面埋立法の第四条第三項第二号の適用では、利益の比較が問題になるが、景観などは数値化ができないのではないか。したがって、現実的に二号適用での免許認可は難しいのではないか」と質問しました。担当課は「定量化は難しい」と回答しました。
仁比参議院議員が「大臣が『国民的合意が必要』と言っていることを含め、事実上認可はしないと回答を出しているではないか。」とただしのにたいし、石塚課長補佐は「そうです」と答えました。
今回の申し入れで、①広島県が補足説明を提出しない限り認可審査はできないこと、②景観等の利益の数値化は難しいこと、③「国民合意が必要」との国交大臣の発言が前提となること―が国交省の考えとして確認されました。
鞆港の埋め立てについて、国交省は、排水権利者の完全同意が得られないまま、公有水面埋立法第四条三項二号の適用を図ろうとすれば、「失われる利益」と「新たに生じる利益」の比較衡量を行い「新たに生じる利益」が明らかに上回ることが免許認可のために必要としています。
広島県からの認可申請にたいし、同省中国地方整備局は昨年八月一日、八分野三十数項目の補足説明を県に求め、現在に至るまでその回答は出されていません。
鞆のまちづくりについて脇坂隆一景観・歴史文化環境整備室課長補佐は、歴史まちづくり法」（〇八年十一月施行）を活用し、ここで知恵を出し、様々な事業をすすめてはどうか、国として支援は惜しまない旨を示唆しました。
【地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（歴史まちづくり法）の概要】http://www.mlit.go.jp/crd/rekimachi/index.htmlより
我が国のまちには、城や神社、仏閣などの歴史上価値の高い建造物が、またその周辺には町家や武家屋敷などの歴史的な建造物が残されており、そこで工芸品の製造・販売や祭礼行事など、歴史と伝統を反映した人々の生活が営まれることにより、それぞれ地域固有の風情、情緒、たたずまいを醸し出しています。ところが現在、維持管理に多くの費用と手間がかかること、所有者の高齢化や人口減少による担い手の不足等により、全国各地で町家等の歴史的な建造物が失われつつあります。『歴史まちづくり法』は、このような良好な環境（歴史的風致）を維持・向上させ後世に継承するために制定されました。国が文部科学省（文化庁）、農林水産省、国土交通省の共管のもと、全国の市町村を対象に取り組みを支援します。「事業の概要」より。歴史的環境形成総合支援事業＝歴史的風致形成建造物の復原・管理・修理・買収・移設（補助率１／２）」、重点区域内の周辺施設やソフトへの支援（補助率１／３）。街なみ環境整備事業＝協議会活動助成、地区施設の整備、修景など。農村振興総合整備事業、地域用水環境整備事業、まちづくり交付金、まちづくり計画策定担い手支援事業など。
