日本共産党福山市議団

　日本共産党福山市議団は７日、「ＪＲ西日本岡山支社にたいし、ＪＲ福塩線小境踏切の警報機・遮断機の設置要請をすることを求める要望書」を羽田市長に提出しました。

　福山市御幸町の小境踏切では、４月１９日に耳の不自由な女性が列車にはねられ死亡するという痛ましい事故が発生しました。同踏切では、これまでに２度の死亡事故が発生しているとのことです。

　要望書では、警報機・遮断機設置の責任はＪＲ西日本にあり、市民の命を守るために緊急に対応するよう福山市としてＪＲ西日本に要望するよう求めています。

　ＪＲ西日本は、岡山支社管内での遮断機、警報機の設置予定は本年度７箇所としています。

　高木たけし議員は、「地元住民の方からは、列車が来るのが直前までわからず、危険な目にあったことがある」との声が出ていることを示し、「福山市がＪＲに強く要望してもらいたい」と強調しました。

　対応した土木部長は、「この箇所について、市としてＪＲ西日本に要望する」と答えました。
　ＪＲ福塩線の福山―府中間には小境踏切も含め警報機・遮断機ともに無いのは８箇所、警報機だけが９箇所に及んでいるとの報道です。これについて土木部長は、「山陽本線も含め、状況を把握する」と述べました。
　また、４月２８日に、地元、ＪＲ、警察、福山市の４者による現地検討会を行い、「短期的には、踏切とその前後の舗装及び斜線表示、自発光、看板の設置をすること」が決められ、現在着手しているとのことです。

　憲法記念日の３日、日本共産党市議団と辻つねお県議が福山駅前で街頭宣伝をしました。

　１９４７年の施行から６２回目の憲法記念日を迎えました。
　イラクやアフガニスタンでの戦争の行き詰まりで、戦争ではなく平和の国際秩序を求める国際的潮流はますます強まっています。一方、世界的な金融・経済危機の中で、大企業の横暴を抑え国民の利益に立つ経済社会を求める声も広がっています。平和と暮らしのために、主権在民、戦争の放棄、基本的人権の保障などを定めた現行憲法を守り生かしていくことが、いよいよ重要になっています。
改憲も「壊憲」も許さず
　「９条の会」をはじめとした国民的な運動の広がりのもと、「９条を守ろう」の世論が広がっています。
　一方、憲法記念日を前にして、自民党が改憲手続き法にもとづく衆院憲法審査会の規程案を持ち出し、強行しようとしています。
　自民・公明政権は、イラクやアフガンの戦争を支援するための自衛隊派遣、「海賊」対策に名を借りたアフリカ・ソマリア沖への自衛隊派遣などを強行しました。これらは、明確な憲法違反です。
　日本共産党は、改憲勢力の策動を許さず、９条を守るたたかいをみなさんとごいっしょにさらに大きく広げていくために力をつくします。
憲法をくらしに生かそう
　深刻な金融・経済危機の中で、国民の基本的人権を保障した１１条や、１４条が定める法の下の平等、２５条の生存権、２７条の勤労権、２８条の労働者の団結権などの決まりを守り生かしていくこともますます重要です。
　経済危機を理由に労働者が「派遣切り」「非正規切り」などによって仕事や住まいをも奪われ、生活に困っている人が生活保護の申請さえ受け付けられないなどというのは、憲法に照らし絶対に許されることではありません。
　日本共産党は、基本的人権の尊重をうたう憲法の諸条項を真に実現する社会へと、みなさんと力を合わせます。

国民の「不断」の努力で
　憲法が施行されていらい６０年以上日本が戦争に巻き込まれたことがなく、いまも憲法を生かして平和と国民の暮らしを守っていけるのは、国民のたたかいがあったからです。
　憲法１２条は、憲法が定める自由や権利は、「国民の不断の努力によって」、保持されると明記しています。憲法を守り生かすため、国民的な運動を広げましょう。日本共産党はそのためにみなさんと力を合わせ、全力でがんばります。

福山城の石垣４０～５０メートルを破壊
　福山駅前の地下送迎場建設により破壊される福山城の石垣は４カ所で、高さ３メートル（平均）、距離にして計４０～５０メートル、総面積１５０平方メートルとなることが明らかにされました。また、地下送迎場の建設費は１９億円です。土屋とものり議員の質問に市担当者が答弁しました。
文化財を破壊し、安全面でも記念される地下送迎場は見直せ
　土屋議員は、送迎場への進入路は、傾斜面を潜り込む一方通行の構造となっており、危険要素が多いと指摘。文化財を破壊し、安全面で心配の声があがっている地下送迎場計画は白紙に戻し、見直すよう求めました。

　土屋とものり議員は４月２７日の都市整備特別委員会で、マンション分譲を受け持つ不動産会社があいつぎ破たんした伏見町、東桜町の二つの再開発事業について、マンションの需要・将来推計の見通しについて質問しました。

　市担当者は「半径１キロ内で、０４年から０８年の間に約９百戸建設」と答弁。
　土屋議員は、「マンション９百戸の空き状況をはじめ、駅前周辺のマンションの需給データを、市は当然持っていなければならない」と指摘し、資料要求しました。

　土屋議員は、地権者からも「現計画の規模の縮小を」との声もあがっており、「先行きがきわめて不透明なもと、計画を見直し、事業規模を縮小すべきではないか」と質問。
　市は、東桜町は「（章栄不動産の民事）再生がどうなるのかが課題」、伏見町は「まだ計画段階。住宅保留床（分譲マンション）の取得者をさがすのが大きな危機」とし、事業参入を打診中の業者の回答がどうなるかで、計画を定める旨を答えました。
　土屋議員は、「再検討の選択肢はないのか」と追及しました。

　２７日の都市整備特別委員会で、高木たけし議員は、瀬戸学区山北地区で、設計協議中にもかかわらず、用地補償のための境界立会・幅杭設置、用地測量、物件調査を次々と強行している問題をとりあげました。
　高木議員は、地権者の立会なしに確定杭が設置されている地番を示し追及。
　問題の土地は、境界確定した土地と里道（市が管理している小さな道）をはさんで向かい合っています。
　里道に隣接している土地の境界確定をする際には、「対向側にある土地所有者の承諾が必要となる」と福山市作成の『境界確定の申請方法について』で明記されています。
　高木議員は、地権者の立会なしの確定杭設置は、「市のマニュアルに反している。間違っているのではないか」と質問。市担当者は「（マニュアルの手順は）法的義務ではない」と回答。高木議員が再度追及したのにたいし、市担当者は「事業者（国）が手続き中なのでコメントは差し控えたい」と答弁。高木議員は、「手続き中ということは、境界は確定していないということか。そうであれば、共有地の確定杭はただちに抜くべきだ」と迫りました。

　生活・権利ねっと（障害者の生活と権利を守る広島県東部連絡会）が１９日、市民参画センターで障害者自立支援法訴訟の原告、秋保喜美子さん（廿日市市在住）を迎えて講演会を開催しました。

　秋保さんは、自立支援法成立から三年目にあたる２００８年１０月３１日、障害を理由に支援サービスの一割を強要する「応益」負担は、生存権や幸福追求権の侵害であり、憲法に違反するとして、全国の仲間といっせいに提訴しました。
　秋保さんは、「私にとって作業所は、働く喜びや生きがいを感じ、将来への夢に胸をふくらませ、生きる希望が持てる場所です。こんな法律を強引に押しつける国のやり方に怒りが湧き起こり、何としても応益負担をなくしたい」と、提訴を決意した思いを語りました。
　参加者は大きくうなずき、おしみない拍手を送りました。

秋保喜美子さんの講演（要旨）はこちらから

　道路問題を考える瀬戸町住民の会、トラストの会、福山バイパスと区画整理を考える会の３団体は２１日、綾木修国交省福山河川国道事務所長にたいし、１１回目となる「境界立会・現地作業」に関する申し入れを行いました。日本共産党の辻つねお県議、高木たけし、土屋とものり、式部昌子市議が同席。若松幹男用地課長、荒木勲調査設計第二課長らが応対しました。

所長はなぜ出席しない
　住民団体は冒頭、「十数年来、所長は一度も出席していない。国の計画に地権者、住民は理解、納得しておらず、繰り返し回答を求めているが、いまだ明確な説明がなされていない」として、綾木所長の出席を強く求めました。担当者は「所長に伝えます」とだけ答えました。

地権者・住民は反対
国は事業強行
　福山河川国道事務所は、２００８年７月以降、瀬戸学区山北地区において、用地補償のための境界立会・現地作業（幅杭設置、用地測量、物件調査）を次々と強行してきました。住民三団体は、設計協議は継続中であり、境界立会・現地作業の中止を求めるとともに、作業をすすめる根拠を住民に納得できるよう、具体的な質問項目をあげ、説明を求めています。

公害道路はいらない
　「先祖から引き継いだ大事な屋敷を道路にすることには絶対に反対です」「騒音、大気汚染などの公害で住人は苦しむことになる」など、地権者、住民は、数え切れないほどの切実な思いを福山市や国交省福山河川国道事務所に訴えてきました。当事務所は、「関係法令等に沿って適切に行っている」などの一点張りで住民への説明責任をはたさず、事業を強引にすすめています。

　シャープ福山工場で働いていた派遣労働者が解雇撤回を求めて結成した福山シャープ関連労働組合が勝利解決したことを報告する集会が１７日、ローズコムで開かれ、約百人が参加しました。昨年１２月２５日に結成して団体交渉を重ね、解雇撤回には至りませんでしたが、契約途中で解雇された残存期間の賃金補償や解決金の支払いで、人材派遣会社と合意したもの。
　広島県労連の尾野進議長の開会あいさつに続いて、全日本金属情報機器労組（ＪＭＩＵ）の山本善五郎副委員長、地域労組ふくやまの神原武士書記長が、それぞれ経過報告。山本副委員長は「多くの若者が労働組合に加入してたたかえば、なんとかなるという確信をつかんだ３カ月間だった。派遣法の抜本改正に向けた運動で、大きな一歩を築いた」と述べました。
　シャープ労組の大畑真理副委員長は「突風が吹いたように駆け抜け、弱者を守る政策に興味を持ち、人とのつながりを大切にできるようになった」とあいさつ。花束が贈られた組合員は一言ずつ感謝の言葉を述べ、参加者の拍手に包まれました。
　日本共産党の辻つねお県議と土屋とものり市議、木山潔弁護士、福山地区労働組合会議の西谷章事務局長らから祝辞があり、うたごえサークル「ケセラセラ」が派遣切り問題をモチーフにした「野の花」を披露しました。

あいさつをする土屋とものり議員

　福山南「九条の会」が１２日、南公民館で第１回ＤＶＤ・ビデオ等の上映会を開催しました。「憲法九条のすばらしさを、観て、聴いて、知る機会をつくろう」と企画されました。
この日は、「イラクの子どもを救う会」が作成した『イラク戦場からの告発』と『シハーダ』のドキュメントＤＶＤを視聴しました。
イラク戦争の現実
数の裏に命の犠牲
　ＤＶＤの冒頭、米軍の爆撃と自爆テロのすさまじい爆音、子どもや女性たちの悲鳴と泣き声、そして罪なき人々が重傷を負い、運ばれるシーンが流れました。
　「武装組織による日本人拘束事件をさかいに、メディアはイラクから引き揚げ、その後、犠牲者の数のみが報道された。数字の裏には犠牲がある」とのナレーション。目を覆わんばかりの映像とともに、戦争によって傷ついた人々とその家族らが、カメラに向かって、苦しみや悲痛な思いを語ります。
　劣化ウラン弾の放射能被曝で、手や足、脳がない赤ちゃんが生まれ、多くの子どもが急性白血病などを発症。「この病院だけで、年５千人の子どもが死んでいるのだ」と病院関係者。
　クラスター爆弾の子爆弾が住民の生活の場に不発弾として散在しています。誤って触れると破裂し、無数の鉄の破片が飛び散り、身体を引きちぎり、体内に突き刺り、多数の死傷者が後を絶ちません。
　米軍が国際法違反の毒ガス兵器を使用している疑いもあることを、住民の悲惨な被害状況の生々しい映像で告発。
懇談会で意見交流
　「悲惨すぎる。むちゃくちゃだ」「九条でがんばって戦争をやめさせよう」などの感想、意見が。
　１３歳の時、福山空襲を経験したという男性は「護国神社で、女性が自分の防空頭巾を子どもにかぶせたまま亡くなっていた姿は今でも忘れられない」と証言。
　「日本の戦争の歴史を忘れてはならない」「九条の会の活動が世論を変えつつある。一方で、自民党議員の核兵器保有発言、国民投票法の広報予算の計上など逆の流も見逃せない」など、意見が交流されました。
署名運動、上映会
九条の輪広げて
　会では「九条署名」とともに、ソマリア沖派兵の自衛隊撤退と「海賊対処法」案撤回を求める署名を短期間で８１５筆集めました。
　第２回上映会は、５月１０日午後２時より南公民館で、暉峻淑子、湯浅誠、大江健三郎氏の憲法セミナー講演記録ＤＶＤを上映する予定です。

　厚生労働省は１０日、４月から導入した新しい要介護認定制度によって、心身の状態が変わらないのに認定が軽くなった場合、利用者から申請があれば従来通りの認定に基づくサービスを継続できる経過措置を検討中であることを明らかにしました。
　新制度では認定が軽くなって必要な介護を受けられなくなるとの批判が利用者団体などから相次いでいました。２日の参院厚生労働委員会では日本共産党の小池晃議員が厚労省の内部文書(裏面)を示し、認定を引き下げて介護費を抑制する狙いがあることを明らかにしていました。
　３月１６日の市議会予算特別委員会で、この問題をとりあげたとものり議員の質問を紹介します。

「介護サービス切捨て止めよ。軽度判定の出た人にも柔軟対応を」　

　土屋議員は、３月１６日の市議会予算特別委員会で、新制度にともない軽度判定される人の見通しと、その人たちへの対応について質問。市担当課のモデル事業の結果、新制度で軽度判定される人は１６．７％、変更のない人が６８．１％、重度判定される人が１５．３％とであったことを明らかにしました。土屋議員は、「介護を受ける人の実態に応じた介護度の認定となるよう、市として柔軟対応するべき」と質問。市は「再審査請求をされた人に対しては、実態に即して対応する」と答弁しました。

小池晃参院議員の話　
　厚生労働省が１０日に見解を示したことについて、日本共産党の小池晃参院議員は、次のように述べています。（「しんぶん赤旗」日刊紙十一日付より）

　厚労省が見直しを言わざるをえなくなったのは､新しい要介護認定方式が、必要な介護を奪うという問題点を認めたということです。
　しかし、検討されている見直しで対象となるのは、これまで認定を受けてきた人だけ。新しく認定を受ける人には適用されません。
　問題を認めた以上、新しい認定方式そのものを中止・撤回すべきです。
　コンピューターの機械的な認定による切り捨てをやめ、ケアマネジャーなど現場の専門家が必要な介護を判断する方式に転換すべきです。