日本共産党の穀田恵二衆院議員、仁比聡平参院議員、中林よし子元衆院議員は十二日、国会内で、鞆港埋め立て架橋計画の免許認可を行わないことを求める要望書を、金子一義国土交通相に手渡しました。要請では同計画に関し、①埋め立て免許の認可を行わないこと②鞆港の景観を生かしたまちづくりについて、国としても住民の意見をよく聞き受けとめること―を求めました。
穀田議員は、「埋め立てや橋など架けなくても（鞆の浦の）景観や特色を生かしたまちづくりはおおいにできる」と話し、金子国交相は「貴重な歴史的文化財をどう守っていくか、心を砕いていきたい」と対応しました。
鞆港埋め立て免許の差し止め訴訟が１２日、広島地裁で結審しました。能勢顕男裁判長は判決の期日について、「資料の検討に時間がかかるので、１カ月くらい前に伝える」と述べました。
原告の１人で「鞆まちづくり工房」の松居秀子代表は、「２００７年４月に提訴して、原告１２人が鞆の浦を愛し、慈しみ、暮らしてきた姿を、それぞれ十分に陳述し、涙が出る思いがした。世界からも多くの支援をいただける鞆に住んでいることを誇りに思う」と最終意見陳述。金子一義国交相が広島県と福山市にたいして「国民同意が必要」との見解を示したことに触れ、「この発言を真摯に受け止め、速やかに申請を取り下げることを願う」と求めました。
結審後の報告集会で原告団の大井幹雄団長は「完全に潮目が変わってきた。鞆の浦は危機にひんして残される奇跡を何度も味わってきたが、その一つが今度の判決で出るような気がする」と表明しました。
日本イコモス国内委員会の前野まさる委員長は「計画推進派から日本イコモスに公開質問状が届いたので、十分な検討を加えて公開返答書を返した。その際、協議の場を設けるように申し入れたが何も返事がない」と報告しました。
福山市は１２日の国保審議会で、国保税を新年度１人当たり９，３１３円引き上げる方針を明らかにしました。
後期高齢者医療制度国保会計へ影響大
２００８年４月から後期高齢者医療支援制度の実施により、６５歳以上７５歳未満の退職被保険者(本人)とその被扶養者は国保被保険者となりました。
福山市は、国保加入者の年齢が引き上がり医療費が大幅に増え、国保会計の支出が予定より多くなったため、新年度の国保税額を引き上げるとしています。「基金を約４億２０００万円取り崩し、医療増高分の負担増を約半分に抑えた。一般会計からも約２億八１８００万円を繰り入れ、引き上げ幅の縮小に努力した」と説明。
引き上げ案に反対
村井あけみ委員は、「国の財政負担割合削減前の４９．８％に戻し、後期高齢者医療制度を撤廃するよう、国に対して強く求めよ。市は国保基金や一般会計からの繰り入れを増やし、引き上げを回避し、引き下げよ。市独自の国保税軽減制度の拡充を求める」と要求し、引き上げに反対しました。
社会福祉法人備後の里（野田忠哉理事長）が１３日、介護保険制度に関する要望を羽田皓市長に申し入れ、日本共産党市議団が同席しました。
要望書は、①低所得者に対する保険料、利用料は免除または減免すること②軽度者からの「介護とりあげ」をやめること③食費の全額自己負担をやめること④介護報酬を５％以上引き上げること⑤労働条件の改善で人材不足の解消、雇用の創出をはかること―を求めています。
現場の実情切々と
ケアマネジャーの黒木さんは、「社会保障切捨てのもと、利用者には負担増、介護職員には厳しい労働環境が強いられています。廃業、事業縮小に追い込まれる事業所もあります」と実態を訴えました。
食費助成は継続を
福山市は新年度から介護施設利用者への食費負担軽減制度（年５千円）を廃止する計画です。
備後の里では、利用者アンケートを実施し、１０８人から回答を得ました。それによると、食費助成制度を「評価する」との回答が７０．３％、制度継続を「希望する」との回答が７２．２％となっています。「制度を知らなかった」と回答した人は２２．２％でした。助成を受けた人からは「年金も少ないので五千円でも返ってくればありがたい」などの回答がよせられています。
日本共産党は１３日、いっせい宣伝にとりくみました。
福山市内では早朝から、辻つねお県議、党福山市議団と党支部が福山駅、万能倉駅をはじめとした駅頭、街頭で街頭演説と雇用問題を特集した広島民報号外を配布しました。
社会福祉法人備後の里（野田忠哉理事長）が１３日、介護保険制度見直しにともなう要望を羽田皓市長に申し入れました。
要望書は、①低所得者に対する保険料、利用料は免除または減免すること、②軽度者からの「介護とりあげ」をやめること、③食費の全額自己負担をやめること、④介護報酬を５％以上引き上げること、⑤労働条件の改善で人材不足の解消、雇用の創出をはかることを求めています。日本共産党市議団から村井あけみ、高木たけし、土屋とものり議員が同席しました。
利用者負担増、労働条件悪化
現場の実情切々と>
ケアマネジャーの黒木さんは、「制度開始１０年目となり、社会保障切捨ての『構造改革』のもとで、利用者への負担増をはじめ、介護現場で働く職員の厳しい労働条件は深刻です。経営危機におちいる事業所もあり、廃業、事業の縮小に追い込まれる事態も起きています」と介護現場の実態を訴えました。
利用者アンケート
食費助成「継続希望」７２％
福山市は新年度から介護施設利用者への食費負担軽減制度（年５千円）を廃止しようとしています。備後の里では、食費助成に関するアンケートを他施設の協力もえて実施し、１０８人から回答がありました。それによると、福山市独自の食費助成制度を「評価する」との回答が７０．３％、今後の制度継続について「希望する」との回答が７２．２％という結果になりました。また、「制度を知らなかった」と回答した人が２２．２％もありました。
助成を受けた人からは、「年金も少ないので５千円でも返ってくればありがたい」「これからも助成をお願いします。助かっています」などの回答がよせられています。
現場の声を市はしっかり聞いて
土屋議員が「利用者の声を聞いたアンケート結果は貴重なもので、このような調査は福山市としては実施していない。この声をしっかり受けとめていただき、食費助成制度の助成の継続をはじめとした介護保険制度の市独自施策を新年度予算で実施してほしい」と求めました。介護保険課長は「現場のご意見はしっかり聞き、上にもあげていく」と述べました。
福山道路計画の瀬戸学区山北地区第七回設計協議が１月３１日、２月１日の両日開かれ、国土交通省中国地方整備局福山河川国道事務所の説明にたいし住民が意見を述べました。３１日の会には日本共産党から辻つねお県議、高木たけし市議、土屋とものり市議が参加しました。
住民の知らない間にルート決定なぜした
参加住民からは、「なぜ、都市計画決定の前に、ルート決定の中身が住民に知らされなかったのか。経緯を説明せよ」「新しい交通需要予測が出るまで計画は凍結せよ」「車優先でなく、人間優先の道路整備に切り替えよ」などの意見が。
国交省福山河川国道事務所は住民の質問に従来どおりの説明を繰り返し、参加者は「納得できない」と抗議しました。
説明責任はたさず事業推進やめよ
― 人家の多いところを総なでしてまで、なぜ道路をつくるのか。
― 住んでいる屋敷は先祖が山の木を切り、みなさまのお世話になり、出来上がったものです。有難く思っています。福山道路が通るとは思いもしませんでした。昔の千両箱というときの大事なお金で建ててくれた屋敷です。この屋敷を福山道路にすることには絶対に反対です。
― 騒音、大気汚染などの公害で住人は苦しむことになる。今のルートはやり直すべきだ。
地権者、住民の切実な思いは都市計画決定以来、説明会や話し合い、意見書提出で、数え切れないほど福山市や国交省福山河川国道事務所に訴えられました。
しかし現在、国交省福山河川国道事務所は、「関係法令等に沿って適切に行っている」「現段階でルートの変更を行う考えはない」の一点張りで住民への説明責任をはたすことなく、事業を強引にすすめています。
参加者が「ルートの変更はない、とは本当か」と繰り返し質問したのにたいし、赤星剛調査設計第二課長は「都市計画法上は、変更はできる」と答えました。
福山道路計画〝慢性的渋滞〟の根拠しめせ
国交省福山河川国道事務所は、福山道路の建設目的のひとつとして「慢性的渋滞の解消」をあげています。
参加住民が「一般の感覚で、常に渋滞しているとは、私たちの認識とずれがある。〝慢性的渋滞〟の根拠を示せ」と質問しました。赤星課長が、「混雑度」との表現にすり替えたため、住民は「回答になっておらず、納得できない」として説明責任をはたすよう強く抗議しました。
国 将来自動車需要推計 下方修正のもと
新受容予測結果 出るまで事業中断を
昨年１１月２６日に国交省社会資本整備審議会基本政策部会が、将来の自動車交通量について、2020年まで交通量が増え続けるとした従来の推計を下方修正し、30年までほぼ横ばいが続くという新たな推計を示しました。
それに先立ち政府は、昨年５月１３日、道路特定財源の一般財源化にともない、新たな交通需要予測を実施し、道路事業の事業評価を厳格に行う旨の閣議決定をしています。
福山道路計画は、「将来の交通量が増加する」との予測を前提としており、参加住民から「新しい需要推計が出るまで計画は中断すべきだ」と質問が出されました。
赤星課長は「（需要推計を）今やっているところ。結果が出るまでの一時中断はない」と述べました。参加者から「税金のムダづかいだ、というのが国民の声だ」「数字が出てから進めてもおかしくはない」など、批判の声があがりました。
「道路問題を考える瀬戸町住民の会」、「トラストの会」、「福山バイパスと区画整理を考える会」の住民３団体は、境界立会などの問題について地権者、住民を代表し、１６日に福山市土木管理課、国交省福山河川国道事務所へ再申し入れを行う予定です。
住民３団体は、国交省福山河川国道事務所にたいし、設計協議を継続し、住民の提出した意見に明確に回答するよう求めています。
日本共産党市議団は４日、妊婦健診助成制度を拡充するよう羽田皓市長にたいし申し入れ書を提出しました。
妊娠・出産のリスクを軽減する上で、妊婦の健康診査がたいへん重要です。ところが、今日の経済・社会情勢により格差と貧困が広がり、妊娠した女性が経済的負担を理由に健康診査が受けられないケースが増えています。母子ともに命にかかわる大深刻な問題です。昨年の新日本婦人の会のアンケート調査では、妊婦健診を受診しなかった理由のトップが「経済的に大変」で５７．３％、健診費用総額は平均147,110円との結果です。
申し入れ書は、広島県が妊婦健診の助成を拡充する県条例案を二月議会に提出する意向を表明したことをうけ、福山市として県条例制定後、すみやかに市の制度拡充を行うよう求めています。
県 助成拡充方針
広島県は、妊婦健康診査の助成について、国から受ける予定の交付税を充てて基金を作り、拡大を図る方向を打ち出しました。県の拡充案では、市町が５回を超して助成を実施する場合、６回目から１４回目までの９回について、その費用の２分の１を県の基金から助成するとしています。県は、基金を設置するための条例案を２月県議会に提出し、成立後ただちに事業を始める意向です。
検診１４回無料を
福山市の制度では現在、妊婦健診５回まで無料としています。日本共産党市議団はこれまでも、「最低１４回は無料で健康診査ができるようにするべき」と提案してきました。羽田市長にたいする申し入れ書では、「県の条例制定を受け、速やかに無料妊婦健康診査を１４回に拡充を」と求めています。
村井あけみ団長は、「国の予算措置は２年間ですが、実施して引き続き継続できるように」と求めました。
妊婦健診の大切なわけ
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毎回行う基本検査
○体重測定。
○血圧測定＝妊娠高血圧症候群の検査。
○尿検査＝尿たんぱくは腎機能のトラブルサイン。尿糖は糖尿病が疑われる症状。
○浮腫の検査＝浮腫・むくみがあると腎臓への負担が大きくなり、妊娠後期以降にむくみがひどい場合は、妊娠高血圧症候群も疑われます。
○子宮底長測定＝赤ちゃんの発育ぐあいや羊水の量を診断する目安。
○腹囲測定＝急激に大きくなったり、ほとんど大きくならないときには超音波検査などを。
○おなかの触診＝赤ちゃんの向きや頭の位置、子宮の大きさや張りぐあい、骨盤の位置などを調べます。
○内診＝妊娠初期での主な目的は、子宮の形や大きさ、膣内や子宮口付近の炎症、感染症のチェック。中期以降では子宮口が閉じているか、早産の兆候はないか、出産予定日が近くなれば、子宮口のかたさや開き方で出産への準備状態をみます。
○超音波検査＝妊娠全期間のサイズ計測による発育状態の把握のほか、妊娠初期では心拍の確認、子宮筋腫や〝卵巣のう腫〟などの合併がないかチェック。中期以降は胎盤や羊水量の異常、早産の兆候の発見。
初期･中期･後期に１回
○血液検査。血液型、貧血、梅毒、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎、ＨＩＶ、ＡＬＴ（成人Ｔ細胞白血病）、風疹、トキソプラズマ症（ペットなどから感染）、血糖値、血液凝固（出産時の出血に備え、血小板の数や機能を検査）
後期に１回
○ＧＢＳ。Ｂ群溶連菌は出産時に赤ちゃんに感染する心配があり検査。
○ＮＳＴ（ノンストレステスト）。赤ちゃんの元気ぐあいを調べる検査。子宮収縮と赤ちゃんの動きの関連をみます。
日本共産党市議団は４日、長寿祝金、おでかけ乗車券、あんま等施術助成、介護保険利用者の食費負担の四制度の存続と拡充を求める要望書を羽田皓市長あてに提出しました。
新年度予算編成に反映を
申し入れ書は、市の方針は、関係者や高齢者の声を広く反映したものとは言えない福祉削減だと指摘。高齢者を取り巻く厳しい生活実態のもと、制度の縮小・廃止の方向は撤回し、拡充することを求めました。
福山市は、高齢者への四制度を廃止、縮小方針を新年度予算案に反映させるとしています。
村井あけみ団長は、「今が新年度の予算編成にあたり部局内での調整の時期なので、申し入れの内容を反映していただくよう、緊急に申し入れをしました」と高齢者福祉削減の撤回を重ねて求めました。対応した勝岡慎治保健福祉局長は、「確かに承りました。市長に伝えます」と述べました。
シャープ福山工場に派遣され、派遣元のキャリアシップに解雇された労働者でつくる福山シャープ関連労組の組合員を励ます「福山シャープ関連労組激励集会」が、１月２９日、福山市内で開かれました。
労組や市民団体、地元の市民など約１５０人が参加しました。
地域労組ふくやまの中藤久雄委員長の閉会あいさつのあと、ＪＭＵ（全日本金属情報機器労組）の山本善五郎副委員長、木山潔弁護士、日本共産党の中林よし子元衆議院議員があいさつ。山本副委員長は「たたかいを広げシャープの責任を追及し、あらゆる権利を行使していくこと、組合員の団結・連帯が大事だ。全国にたたかいを広げていこうと」と訴えました。中林氏は「雇用を守るルールをつくるために頑張りたい」と語りました。
地域労組ふくやまの神原武士書記長がたたかいの経過を報告。「シャープの責任も追及していく。市民運動と連動してたたかっていきたい」と述べました。
ＪＭＵ大阪地本、広島県労連労働相談センター、マツダを雇い止めされた派遣労働者らが激励のあいさつをしました。
組合員から「苦しいたたかいになるが最後までたたかい抜きたい」「みんなとともに頑張っていきたい」「よりいっそう団結を強めたたかっていきたい」と決意が語られました。
