日本共産党福山市議団

５月31日に開かれた民生福祉委員会で、２００５年10月から導入された、介護保険制度の施設利用者への、食費・居住費（ホテルコスト）の導入に伴う実態調査の結果が明らかになりました。
これまで、議会の度ごとに実態を調査するよう求めてきたもので、利用控えなど深刻な実態が明らかになりました。
　調査は、昨年11月28日から、12月９日まで２４５事業所に、福山市がアンケート形式で行いました。

Ｑ．利用控えがあるかどうかについて

●老人福祉施設…16件（１７施設中）
●老人保健施設…16件（１１施設中）
●療養型医療施設…４件（３１施設中）
●短期入所施設…９件（２１施設中）
●短期療養施設…０件（４３施設中）
●通所介護施設…17件（85事業所中）
●通所リハビリ施設…１件（37事業所中）
の件数で利用控えがある事が解りました。

利用者の声は「たいへん！」
負担増の実態が明らかに

Ｑ．負担増に対する心配の声

●「施設への支払いが困難」…１件
●「個室から合部屋（多床室）への変更希望」…１件
●「利用回数を減らす」…３件
●「生活費の増額による生活不安」…２件
●「負担が増えてたいへん」…７件

日本共産党は、この結果を受け、高すぎる保険料の軽減や、利用料の負担軽減など、介護保険制度の抜本的な改善を求めていきます。

６月１６日(金)午後の代表質問で、日本共産党　高木武志議員は、第１質問で教育基本法改悪について、市長の政治姿勢について尋ね、さらに、第２質問で次のように質問しました。
＜質問＞
教育基本法改悪について、お伺いします。新聞、テレビでも取り上げられているように｢国を愛する心｣の問題がありますが｢愛国心｣を評価できるか。

＜答弁＞（学校教育部長）
教育基本法の愛国心に関わる評価についてでありますが、愛国心を評価する項目を掲げている学校があるとの報道がございますが、適切ではないと考えております。

日本共産党市議団
国保税引き下げ条例案を提案
―３８億円余の財源を市民に還元し、大幅な国保税引き下げを―
　不況、リストラで市民の生活は大変です。
福山市は、今年度も国保税を若干引き下げますが、「大幅な引き下げを」の願いは切実です。
　２００５年度福山市国民健康保険税特別会計の収支見込の、歳入歳出差し引き額は、１２億７３１０万２０００円、財政調整基金は、２５億３４４１万６千円です。
この黒字分と基金を合わせれば、国保会計には３８億円以上の財源があります。
　今こそ、このこの財源を市民に還元して、国保税の更なる引き下げと、提案します。
村井あけみ市議が提案します。
総務委員会の傍聴にお越し下さい。

●　日時：６月２０日（火）午前１０時～
●　場所：福山市議会第１委員会室

　６月８日から、３月定例市議会が始まります。
　今、福山市政は、下水道事業の随意契約をめぐる不正問題やテレコムの業務委託問題など、予算執行をめぐる不正常なあり方が続発し、「いったい、どうなっているんだ」「行政は襟を正せ」と市民の厳しい批判や疑問の声があがっています。
　今議会、高木武志議員が日本共産党の代表質疑を行い、行政姿勢を質します。
　おさそいあわせて、傍聴におこし下さい。

○日時：６月１６日【金】午後１時～
○場所：福山市役所本会議場
○質問者：高木武志　市議会議員

【質問項目】（予定）
▼市長の政治姿勢について
○教育基本法　
○国民投票法案
▼福祉･医療行政について
○国民健康保険
○介護保険
○障害者自立支援法
▼環境･衛生行政について
○医療改悪法案
○市民病院・診療所あり方
▼保育行政について
▼教育・文化行政について
○人物評価問題
○文化・スポーツ施策
▼建設・都市行政について
○鞆埋め立て架橋　
○川南土地区画整理事業
○道路問題
○下水道工事問題
○駅前再開発
○公営住宅問題
▼商工・労働行政について
▼農林･水産行政について
○市営競馬事業
▼同和･同和行政について

日本共産党の土屋とものり市議は、辻つねお県議と連携し、松浜町など市内歓楽街の住環境対策を求めてきました。
地域住民のみなさんの粘り強い運動を受け、これまでに、住環境整備など一定の改善が見られます。
〈これまで実施された対策〉
○ 水銀灯23基。周辺部の防犯灯５基設置
○ 警察・消防と合同で８回の立入調査を開催
○ ごみ処理の適正な処理の指導
○ 違法営業などの情報収集と、警察との連携
○ 住民パトロール・センサーライトの支給・防犯パレードの開催など

「今後も必要な措置を講じる」―市長答弁答弁〉
　日本共産党福山市議団は、０６年３月議会で、歓楽街対策について、羽田市長に問い質しました。

質問と答弁
〈質問〉「松浜町・入船町・住吉町など中心部の歓楽街では、住宅街の中に違法な性風俗店や客引きが横行し、これまで、住民・行政・関係機関が一体となり、対策に取り組んできた。
これまで市が行なった施策と、成果は？」
〈答弁〉警察署の指導の下に、地域でパトロールや生活環境にかかわる情報収集を行った。
課題は、関係機関や地域住民と連携をとりながら対応した。このほか行政機関の合同立入調査による指導や、街路灯の整備をおこない、生活環境の改善に一定の成果があったと考えている。
〈質問〉06年度から、生活安全モデル地域の期限が切れるが、この地域の環境対策を、継続して進める特別な手だてが必要だ。行政としてどのような対策をとるのか？
生活安全モデル地域の指定期間が切れることで、根付いてきた歓楽街対策を失速させる事が懸念される。モデル地域指定期間の延長を求める。
〈答弁〉モデル地域の指定は、05年度末を持って終了するが、課題の解決は、協働の取り組みの中で、引き続き南学区として独自に、子どもの見守り活動や、防犯活動を実施されるとうかがっている。こうした中で地域指定の目的は一応達成したものと考え、期間の延長は考えていないが、本市としても、この地域は息の長い取り組みが必要であると考えている。
地域住民や関係機関と連携をとりながら、今後も必要な措置を講じる。

【早急な住環境対策が必要】土屋知紀市議
地域住民は、一刻も早く平穏な生活を取り戻してほしい、ということを臨んでいます。新聞にはほぼ毎月、町内の違法行為に対して、逮捕者が摘発された記事が報道されています。　
県は条例で、客引きや、無料性風俗案内所の規制を強化するなど、本腰を入れた取り組みを行っています。
福山市でも、早急に具体的な取り組みが必要です。

性風俗店などへの違法客引き行為が横行し、住環境改善が求められています

　５月３０日(火)に開かれた競馬事業特別委員会では、２００５年度の第４四半期の収支状況が報告されました。
日本共産党の高木たけし議員が出席し、論戦を行いました。

　福山競馬事業は、経費削減や入場者が多い土日を中心に開催していますが、相変わらず、市営競馬本場の売り上げ、入場者は減少しています。
　２００５年度の売り上げは、場発売所の伸びで、５１００万円の黒字となりましたが、今年度も昨年に比べ売り上げ、入場者が減少していることから厳しい状況は変わっていません。
　そうした中で、場外発売所の広域展開を進めているのが福山市営競馬です。
　場外発売所の建設で、福山市が推進決定していた廿日市市では、競艇と競合するとして、廿日市市議会は、全会一致で反対し、福山市は進出を断念せざるを得ませんでした。

　馬券場の建設を、推進決定している津山市の場外発売所計画について、高木たけし議員は、「５月１５日に地元の戸島町内の住民らが、福山市を訪れ８３世帯３４１名中、５１世帯２２３名の反対署名を届けていることから、地元の反対は明確である」と、進出を取りやめるよう強く求めました。
　しかし、福山市は｢町内の住民かどうか確認することができない｣｢同意書を文書でもらっている｣などとして｢津山市長の判断を待つ｣と答弁。公営ギャンブルを市外へ持ち出そうとする姿勢を崩しませんでした。
　地元町内会で、２度にわたり反対決議が上げられているだけでなく、現在でも過半数が反対しているものを、強引に進める福山市のあり方は許されません。

神辺町に設置された福山競馬の場外発売所

　21日、兵庫県尼崎市の国道43号線の現地調査を行いました。「福山バイパスと区画整理を考える会」が企画したもので、20人の参加者とともに、町を分断している大型道路を見学しました。調査には、高木たけし市議、土屋とものり市議が参加しました。
　尼崎市は自動車排ガス公害で、気管支喘息など呼吸器疾患にかかった患者らが裁判を起こし、住民が勝訴した経緯があります。
　裁判の原告で「尼崎公害患者・家族の会」のみなさんが案内して下さいました。

１・２階道路で１日15万台の交通量
　国道43号線は高架式の阪神高速道路と２階建ての構造です。
二つの道路を併せて、一日の交通量は尼崎・大阪断面で15万６千台、尼崎・西宮断面で13万４千台も通過します。
高架下の43号線だけでも３万６千台余の交通量です。

巨大道路と対比。人がとても小さく見えます。上は阪神高速道路

高架下の歩道橋で説明を受けましたが、騒音で会話はほとんど聞こえません。写真上側に見える円筒は、遮音装置

尼崎公害訴訟は画期的な結果の裁判
　尼崎市では、国道43号線の沿道住民が自動車排ガスの影響で、気管支喘息や喘息性気管支炎を発症しました。
　そして７０年に患者らが国と道路公団を相手に裁判を起こし、35年後の2000年１月、「排出ガス差し止め命令」が出されました。

尼崎市が所有する環境測定車「あおぞら号」。大気測定中でした

騒音・振動・大気汚染の三重苦
　国道43号線は片道３車線、制限速度40km／hです。
43号線が町内を分断しているため、道路両側の町を行き来するスロープ状の歩道橋が、高架下に取り付けられています。
視察した日は日曜日なので、「普段よりうんと静か」との説明でしたが、高架下では声は全く聞こえません。
　周辺道路では絶え間なく振動が続き、ひどい空気のため、咳の止まらなくなる参加者が見られました。
道路沿線住民の家の前には、遮音壁が設置されていました。
道路建設以前には、商店を営んでいましたが、今では廃業している、とのことでした。

明日の福山の姿にしてはならない
　福山には福山西環状線（９㎞）、福山道路（15㎞）などの大型道路の建設計画があります。
　例えば市内多治米町地域には、多治米小学校の真横に、校舎より高い位置に高架道路が出来る計画です。
沿線住民が騒音・振動・排ガスの苦しみを味あうことがあってはなりません。

　２０日の市議会民生福祉常任委員会で、新年度介護保険料の所得階層段階の案と、保険料額の案が提出されました。65歳以上の介護保険料基準月額を、現在の３４６１円から、１１８１円も値上げし、４６４２円とします。（表１は各所得段階の保険料額）
　早くも「年金暮らしで、こんな保険料は払えない」と悲鳴の声が寄せられています。

市は負担軽減の努力を最大限するべき
　２０日の委員会では、土屋とものり議員が「住民福祉を高める責任のある自治体として、保険料の値上げをしないため最大の努力をすべきだ。どのような事をしたのか」と質しました。　
　市は「介護保険の黒字分を５億円取り崩した」と答弁。
そこで、「所得の低い人への値上げを抑えるための方法として、所得階層段階を細かく分ける方法があるが、その方法は検討したのか」と質しました。
　市は「第７段階と８段階まで試算をして検討した結果、第６段階の区分に分けたほうが、保険料が低かった」と答弁しました。
　福山市は新年度の介護保険料の段階を６段階と設定しています。ところが京都市の場合、保険料の所得階層段階を９段階まで設定し、年収の少ない人には保険料を安く、高額所得の人にはそれなりの保険料として、低所得者へ配慮しています。
そのため、保険料の基準月額は、６段階で設定した場合より１００円安くできています。
　京都市は、保険料を低く抑えるため最大の努力をしています。
福山市でも京都市なみに保険料を安く設定するよう強く求めました。

高齢者の生活実態に合わせ保険料軽減を
　また、介護保険料の増額を押し付けることについて、福山市としてどのように認識しているのか、質しました。
市は「保険料が高いという事はそこにサービスがあるということ。
　他の自治体では、もっと高いところもある。一概に高い、と論じる事はできない。」と、高齢者の生活実態を省みない、冷たい答弁でした。
　行政姿勢として、市民に負担を押し付けないよう、保険料を軽減するための手だてを尽くすよう、強く求めました。

国の補助金増額を
　介護保険制度は、国からの補助金が極めて不十分で、自治体独自の財源だけでは限界があります。
　国の補助率をせめて３０％に引き上げるよう政府に強く求めることを、主張しました。

表１　６５歳以上の新年度介護保険料の福山市提出案

２月３日、公共交通特別委員会が開かれました。
　バス交通について議論され、市内を東西南北の４箇所に分けて乗り継ぎポイントを作り、市中心部へバスを乗り継ぐ『ゾーンバスシステム』の４つの中継地点が決まりました。
　南部は沼隈支所、北部は中国中央病院、東部は伊勢が丘付近、西部は松永駅を乗り継ぎポイントとします。
　また、３月末に中国バスが撤退を予定している北部地域の路線は、市が貸し切りバス会社に委託し、住民の移動に支障が出ないように対応することになりました。

ゾーンバスシステム―利便性向上につながる
　これまでのバスの路線は、大半が福山駅を経由して放射状に伸びた路線になっていました。
　そのため福山駅以外に向かう場合も、一旦福山駅を経由し、目的地に行く必要がありました。
　今回の「ゾーンバスシステム」は、中心部からの「幹線」と、周辺部へ向かう「支線」を明確に分け、これを接続する「乗り継ぎポイント」を設け、そこで、バスを乗り継ぎます。そのため、東・西・南・北のゾーン内のバスでの移動が簡単になり、移動範囲が広がります。
　その一方、このシステムは、乗り継ぎポイントでバスを乗り換えるため、乗り換えに時間がかかります。　
乗り換え時間の短縮は、今後の課題です。

　30日、日本共産党神辺町議団（式部昌子、井上よし子、小森幸雄団長）は神辺町が福山市に編入合併されることに伴い、元神辺町議を、行政推進員に任命する制度について、委嘱を断る申し入れ申し入れを行いました。
　行政推進員は神辺町が合併後、元神辺町会議員に対して一月30万円の月額報酬を15ヶ月間支払う制度で、住民の間から「合併の誘導策だ」「お手盛りだ」という批判の声が上がっています。
　申し入れ時には同時に、「福山市行政推進委員報酬を日額制に改めることを求める申し入れ」を提出し、月額報酬を改めることを求めました。
　日本共産党福山市議団（村井あけみ、高木たけし、土屋とものり市議）も同行しました。

申し入れ書を手渡す式部昌子神辺町議＝1月30日、福山市役所
申し入れの内容は以下の通りです。

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福山市行政推進委員の委嘱を拒否する申し入れ

二〇〇六年　一月三十日　　　　　　　　　　　　　　
福山市長　羽田　皓　様

　市長は、このたび、神辺町に対して、町議会議員各々が福山市神辺町行政推進員に就任するかどうかの意向調査を依頼されました。
　日本共産党神辺町議会議員団は、議決権も審査権も持たない行政推進員に、町議時代と同様の月額三十万円の報酬を支払うことは不適切であり、どうしても委嘱するのであれば日額報酬に改めるべきであると提案してきました。
　長引く不況で住民生活がいっそう厳しくなっているとき、住民が苦労して納めている税金は、くらし・福祉・教育・防災など、切実なご要望の実現にこそ用いるべきであります。
　ここに、三名そろいまして、行政推進員に就任しないことを表明するものであります。
尚、日本共産党神辺町議会議員団は、合併後も元町議会議員として住民のみなさんと力を合わせ、ご要望実現に力をつくし、共にまちづくりをすすめることをあわせて表明するものであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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福山市行政推進委員報酬を日額制に改めることを求める申し入れ

二〇〇六年　一月三十日　　　　　　　　　　　　　　
福山市長　羽田　皓　様

　市長はこのたび、神辺町に対して、町議会議員が福山市神辺町行政推進員に就任するかどうかの意向調査を依頼されたとのことであります。
　日本共産党神辺町議会議員団と福山市議会議員団は、議決権も審査権も持たない行政推進員に、月額三十万円の報酬を支払うことは不適切であり、日額報酬に改めるべきであると提案してきました。
　日本共産党神辺町議団が、この程行なった町政アンケートには、「長引く不況で住民の生活が苦しくなっているとき、税金のムダづかいは許されない」との厳しいご意見が数々よせられ、回答者の八十九％が「反対」と回答されております。
　ここに改めて、福山市行政推進員報酬は日額制に改めることを申し入れるものであります。　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上