日本共産党福山市議団

　11日、福山市議会の小川真和議長が、広島県馬主会が主催したゴルフ親睦会で、賭けゴルフを行っていた事が明らかになりました。この日開かれた会派の代表者会議で明らかにされたもので、日本共産党は、議長に対し、議長辞職勧告の申し入れを行いました。

　広島県馬主会が、昨年４月１３日に開催したゴルフ大会に、議長や、会社役員、市職員ら３０数人が参加し、プレーヤーらから、一口500円の現金を集め、賭博を行っていたことが報道されています。

この賭博行為に、大学助教授や、広島県馬主会の前副会長らが参加していたとして、広島県警は、両容疑者を逮捕。市競馬事務局長ら、市幹部ら数人も賭博行為に参加していた事が明らかになっています。
　
　福山市営競馬はこれまで２１億円超の累積赤字を抱える上、度重なる不祥事の発覚で、市民の厳しい批判が寄せられています。
このような事態の中、議長が賭博に関与していたことは重大な事態です。
　議員は、清く正しく、市民の信頼と付託に応えなければならず、まして、議会を代表する議長が先頭に立ってその範とならなければなりません。
　そのため、議長は、みずからが、責任の重みを真摯に受け止め、議長を辞職するよう、申し入れました。
　申し入れ書を受け取った小川議長は「謹んでお受けします」と言って、申し入れ書を受け取りました。

　福山市内いたるところで、水路転落死亡事故があいついで起こる中、赤坂町で、５日、市道脇の水路に、女性が転落し、死亡するという痛ましい事故が起こりました。

　日本共産党福山市議団（村井あけみ、川崎誠、土屋知紀市議）は９日に、事故現場の現地調査をしました。
　現場を調査した各議員は、被害にあった方の冥福を祈るとともに、周辺住民に事故状況の聞き取り調査を行いました。
　事故現場は、交通量が多い上、歩行者が安全に歩行できないほど道幅が狭い上、ガードレールも道の途中までしかなく、街路灯もなく、危険な状況でした。
　
　調査をもとに１１日に、市関係課に、ガードレールの延長と、街路灯の緊急設置を求めました。
　対応した市職員は「ガードレールは道路維持課に連絡し、設置の方向を検討する。街路灯は関係町内と連携する」と、改修を約束しました。

　福山市では、２０００年以降、市内で２０件以上の水路転落死亡事故が続発し、緊急的に危険箇所を整備する事業が行われています。　今年度は、緊急危険箇所対策の最終年度で、日本共産党は対策の継続を求めています。

事故現場を調査する川崎誠市議＝９日、赤坂町

　福山市では、水路転落死亡事故や、高齢者の夜間交通事故死亡が多発し、生活道路の安全対策の強化が求められています。５月に起きた駅家町法成寺での、女性の水路転落死亡事故では、現場の道路は、コンクリートが劣化した状態でした。
　生活道の維持補修費が少ないため、市内全域の生活道路整備は不十分です。カーブミラーやガードレール、道路照明の設置など、歩行者優先の道路整備を進めるための安全対策の強化を求めました。

ガードレール・カーブミラー・道路照明
Ａ:「設置基準はない」
Ｑ:「安全確保の設置規準を作れ」

　夜間の歩行者の安全を確保することは、緊急の課題です。とりわけ、多くの市民からガードレール・カーブミラーや、道路照明の設置要望は、市内いたる所で相次いでいます。
　自動車中心の生活が進み、歩行者の安全確保が脅かされていることが原因です。
　歩行者を守るための安全施設の設置基準と設置計画を質問しました。
市は、「道路の維持補修及びガードレール・カーブミラー・道路照明などの安全施設の設置は、土木常設員や関係者と連携しながら効果的、効率的に実施している」「市としての設置基準はなく、広島県の設置基準で対応する」、との答弁でした。
　東広島市、呉市、廿日市市などは、道路照明（街路灯等のこと）の設置基準を独自に設けています。

設置基準設け市民要望に応えよ

　例えば、東広島市の道路照明の設置基準は、第１条に「自動車、歩行者の安全を確保し、合理的な整備を図ることを目的とする」と、歩行者の安全確保が目的として謳われています。
　また、設置場所は、市長が夜間通行上、特に危険と認められる場所であることとし、市民要望に柔軟に対処できるようになっています。
　福山市では、ガードレール・カーブミラー・道路照明などの安全対策施設は、現場の状況や、担当者が任意に判断して設置しているのが現状です。福山市でも、特に交通弱者である、歩行者・自転車通行者の安全を確保する視点を大切にした基準を明文化することと、道路照明の設置のための一般財源をくみ、市民要望に応えるよう求めました。

生活道路危険ヵ所緊急整備事業継続せよ

　〇三年から３年間、６億円の予算で、生活道路の危険箇所緊急整備をすすめ、本年度はその３年目で２億２０００万円の予算が計上されています。今年度で危険箇所解消の施策が、一応は終わりますが、現在の危険ヶ所整備の進捗状況と、対策を続ける事を求めました。
　それに対して、「危険ヶ所整備の進捗状況は、福山駅を中心に約２２００㌶の区域内を取り組み、〇四年度末現在で、計画３８ｋｍの内、２１㎞が完了。引き続き、地元関係者と協議する中で、事業を推進する」との答弁でした。

合併後の周辺部の街路灯―電気料金を市の負担で

　本年合併した沼隈町では、「夜道が暗い。クラブ活動や塾帰りの子どもが心配」との声が寄せられています。沼隈町の道路照明の設置状況について質問しました。
　また現在、福山市は、街路灯の設置は町内会、電気料金だけは市が負担しています。
　合併により、島嶼部や山間地など市域が広くなった事と、新興住宅地で、町内会加入世帯が半数に満たない所があるなど、町内会設置には限界や問題があります。
　市の一般財源で街路灯や道路照明をつける事を求めました。これに対し「沼隈町の道路照明は、１０７４灯で、維持管理は、３カ年間は、市が行い、その後は町内会が管理を行う」との事でした。
　日本共産党は、引き続き歩行者優先の道路政策を実現するために、奮闘します。

３年間で６億円の予算をつけ、市内の危険ヶ所の安全対策が進んでいます＝川口町

　市内の住民から、「窓を開けると床がざらつく」「雨が降ると、白い車が黒くなる」「風が強い日は洗濯物や、家の壁、窓のサッシが黒くなる」という声が、たくさん寄せられています。
　神辺町から新涯町の職場に通っている人は「福山に来ると、空気が悪くて、息苦しく、声が出にくくなる」と話し、水呑町の住民は、「近くに大型道路もないのに、部屋がすすっぽく汚れる。子どもが喘息になった」と話しています。
降下ばいじんによる大気汚染などの影響が考えられます。
ばいじん、粉じん、浮遊粒子状物質などは、呼吸器の疾患や、ぜんそく、肺ガンなどを発生させ、体に重大な影響を及ぼします。
ばいじん被害をなくすためには、発生源を明確にし、排出を断つことが、根本的な対策です。
市内各所から、対策を求める声が殺到していたため、六月市議会本会議で、この問題を取り上げ、改善策を求めました。土屋市議が質問しました。質疑の概要を報告します。

ばいじんの主要発生源と対策は？

　本会議では、ばいじんの主要発生源とその対策を尋ねました。
市は、「一定規模以上のばい煙を発生させる工場に、計画的に立ち入り検査を行い、規制の遵守を指導している」との答弁でした。
しかし、市内南部・東部住民を中心に、ばいじん対策を求める声が多いにも関わらず、環境調査地点では、降下ばいじんを測定する機器は設置されていません。　　　
これでは現状把握すらできません。市内の大気環境測定地点に、ばいじん測定機器の設置基準はあるのかどうか、質しました。

測定機器の増設を

　市は、「環境測定点の測定機器は市の裁量で設置している」と答えました。ばいじん測定は、市の判断で出来る事が明らかになりましたが、市内では南小学校しか、ばいじんを測定してい
ません。ばいじん対策を求める声の多い地域、（向丘中、曙小、手城小、箕島、大津野小、培遠中など）で、測定機器を増設し、現状把握を強化するよう求めました。

　降下ばいじんの測定状況。図は、市内の降下ばいじん測定地点。これ以外に１８ヶ所（福山市全域では２７ヶ所です）の大気環境調査地点がありますがばいじん測定点は、９ヶ所、市内全域でも10ヶ所しかありません　図は「福山の環境2004年度版」より

ことばの説明
ばいじんとは？・・・大気中に存在する粒子状物質には、物の燃焼に伴って発生する「ばいじん」と、物の機械的処理（破砕、選別等）や、たい積場から発生・飛散する「粉じん」があります。このうち、粒子が大きく、雨や重力で、短い時間のうちに地上に降り積もるものを「降下ばいじん」と言います。また、粒子が小さく、長時間、空気中に浮遊するものを「浮遊粉じん」と言います。浮遊粉じんのうち、大きさが、直径１０μｍ（１０マイクロメートル＝０．０１ｍｍ）より小さいものは、「浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）」と呼ばれています。これらは吸い込むと、肺ガン・気管支喘息などの呼吸器系疾患を起こし、人体に重大な悪影響を与えます。

２３日、６月市議会総務委員会で、日本共産党は国保税引き下げ条例改正案を、提出しました。
　四議席の議案提案権を活用したもので、国保税値下げ条例改正案は、昨年６月にも、提出しています。
　
　福山市は、新年度予算方針で、「国民健康保険税の引き上げを押さえ、介護保険料の引上げは、０３年程度とする」との方針を提案しています。
　今回の条例改正案は、介護保険料・国保税合計でも、全ての市民が、値下げになるよう、保険料設定を組替えて、提案したものです。
　値下げのための財源は、二〇〇四年度国保会計の黒字分、八億八千万円余と、国保会計の積み立て基金２３億円余を利用します。

　総務委員会での質疑では、保守系議員から、提案者の村井あけみ市議に対し、「市民の担税能力は限界だ。国保税が高いのは事実だが、長期的な財政見通しがない」「基金の取り崩しで、引き下げの財源には出来ない」などと意見が述べられました。
　これに対し、村井市議は、「本会議では、基金の取り崩しで、保険料を引き下げる事は出来ることを答弁されている」と、反論。
「国保税が高く、保険証を取りあげられ、お医者にかかれない市民の切実な願いに応えるための提案だ。財源は十分あり、政策決定で、税金は引き下げる事ができる」と議案に賛成するよう促しましたが、採決の結果、日本共産党以外、オール与党議員の全員の反対で、否決されました。
　傍聴に来ていた市民らは「こんなに税金が高くて、苦しんでいるのに、ひどい」と、話していました。

　村井あけみ市議は「市民の切実な願いに答え、四議席の議案提案権を活用しながら、高い国保税を引き下げるため、引き続き頑張ります」と話しています。

　２２日、６月議会定例会で、高すぎる国保税を値下げするための、条例改正案を、日本共産党福山市議団が提出しました。
　いま、長びく不況に追い討ちをかける、社会保障制度の連続改悪、庶民増税、リストラ、倒産など、市民生活はきびしさを増し、「国保税が高くて払えない」と、国保税を値下げしてほしいという声が強まっています。

　国保税が高くて払えないという滞納者に対しては、２００１年１０月から、資格証明書の発行制度の義務化、２００２年１月から、給付を一時差し止めするなど、ぺナルティーが強化され、市民の医療にかかる権利が脅かされています。
　２０００年度からは、介護保険制度が導入され、2号被保険者全てに介護保険料の上乗せをして徴収し、２００３年からは給与所得特別控除の廃止、２００４年の配偶者特別控除廃止、さらに、２００５年の老齢者年金控除の廃止、高齢者の住民税非課税措置の廃止、定率減税の段階的廃止などの大増税で、生活は苦しくなるばかりです。

　このような、市民に悪政を押し付ける政治が横行している中、住民の福祉、生命・くらしを守るために、高すぎる国保税を引き下げることは、緊急の課題です。

　そのため、全ての所得階層で国保税と介護保険税をあわせた場合でも、引き下げとなるよう、条例改正を提案しました。

　提出された条例改正案は、市議会総務委員会に付託され、２３日、午前１０時から、総務委員会で、審議され、表決されます。
日本共産党市議団の村井あけみ市議が討論します。

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条例改正案の主な内容は以下の通りです。

●　基礎課税額の所得割税率９．１５％は現行どおり。
●　現行被保険者均等割額２万８２００円を２万７３００円に値下げる●　現行世帯別平等割額２万４６００円を２万２５００円に改める
●　均等割額、平等割額の７割、５割、２割の各軽減額を改める

●　介護納付金課税額は、所得割税率１・５０％、被保険者均等割額は　　６０００円、世帯別平等割額４５００円、賦課割合（応能所得割は　　５０．４６％、応益均等割は３１・６５％、応益平等割は１７・８　　９％、＊応益割合計４９・５４％）
　　均等割額、平等割額の７割、５割、２割の各軽減額は、現行どおり

●　条例改正に伴い、国保税分で７３２１万１０００円、介護保険分で　　１億５５１３万６０００円、合計２億２８３４万７０００円の財源　　不足が生じます。また、改正により、事務費と人件費が必要となり　　ますが、その財源は、２００４年度決算剰余見込み額と、財政調整　　基金から、充当する。

　広島県福山市の液体酸素などタンクローリー運送業、金川産業株式会社（金川康二社長、従業員三十二人）の業務縮小や賃下げ、組合つぶしとたたかっている建交労金川産業分会（藤本光委員長、二十二人）を支援しようと十日、会社の周囲を行進する抗議デモが取り組まれました。
　約１５０人が参加し、金川社長へ「暴挙を直ちに改めるよう強く要求する」との要請書を提出しました。
　広島県労連の今谷賢二副議長は「金川分会に働く仲間は数年来、賃下げなどの会社提案を受け入れて経営再建に協力してきた。誠意を踏みにじる金川社長のひどさは群をぬくもの。今回一人あたり二百万円もの賃下げに応じなければ業務縮小するという暴挙は、企業の社会的責任の放棄だ」とあいさつしました。
　「建交労つぶしをやめろ」「誠意ある団体交渉をしろ」とのシュプレヒコールが響き渡る会社敷地内で、建交労県本部の吉岡芳樹委員長や民主団体の役員ら十人が社屋の扉を開けて、要請書を受け取るよう要求したところ、金川社長に「誰が入れと言ったか。外に出てくれ」と押し返されたため、「要請を拒否するのか」と抗議。
　金川社長は、しぶしぶと要請書を受け取りました。
　デモ終了後に参加者は県労連の尾野進議長の音頭で「団結がんばろう」を三唱。藤本委員長は「大きな支援に力の源をもらった。計画の撤回をかちとるまで頑張る」と語りました。
　行動には日本共産党福山市議団の村井明美、高木武志、土屋知紀の三議員が参加しました。

建交労金川産業分会を支援する抗議デモのシュプレヒコールをするデモ参加者ら＝１１日、広島県福山市

　6日に開かれた、市議会民生福祉委員会で、福山市は、今後10年かけ、市内の保育園を民営化、投廃合し、市立幼稚園を半減させる計画を明らかにしました。
7日付けの新聞各社がいっせいに報道し、関係者に波紋を広げています。
概要を報告します。

　民生福祉委員会の報告では、「今後の保育所運営と、再整備について」として、現在の公立保育園の半数以上が、70年代に開設され、職員の年齢構成に大きな隔たりがある、としています。
　そして、今後10年間で、現在の保育士の約4割が退職し、技術員は約6割が退職、施設も老朽化しており、さらに国が、三位一体改革の一環として公立保育園の運営費を一般財源化したために財政運営が厳しい、としています。
　そのため、今後10年かけて、10～15所程度の公立保育園を、民営化する、と報告しています。
　また、幼稚園については、園児が減少しているため、現在36園ある、幼稚園を半数程度減らす、としています。
　保育園と幼稚園を統合する、「幼保一元化」も視野に入れた、動きも見せています。
　公立保育園の民営化を行う事により、市の保育水準の後退が懸念されます。
民生福祉委員会での質疑の概要をお知らせします。

（土屋とものり　質疑）：公立保育園の役割について、現在の公立保育園の保育水準を、どのように考えているのか？

（答弁）：他市と比べても頑張っていると考えている

（土屋とものり　質疑）：民間移管、つまり、民営化すると、保育水準が下がり、子どもへの悪影響が出る事が懸念されるが、その影響についてどのように認識しているのか？

（答弁）：それぞれの法人の持つ役割を生かしていくので、保育水準の低下は、ない

（土屋とものり　質疑）：これまで、本市が保育水準を保ててきた制度的な保障はなにか。それは、専門職としての雇用の保証により、水準を維持する事が出来たと、考えられる。
保育士は専門職なので、民間移管により、専門性を持った保育士の雇用保障がなくなることが、懸念される。
　経験の浅い、保育士が、雇用の保障もなく、すぐに辞めていくようでは、専門性が身に付かないし、役割を発揮できない。
保育士とは、マニュアルがある仕事でないので、何年も現場で苦労しながら、切磋琢磨して、保育水準を高めてきている。
つまり、雇用の長期安定保障がなければ、専門性は発揮できない。
公立保育園は、自治体の保育の質を保つために、大きな役割を果たしている。それは公立は、安定的に身分が保証されているから、保育水準の確保が出来ているためで、市としては、この事をどう認識しているのか？

（答弁）：経験が長ければ、その分、保育の質は向上し、安心につながる。

（土屋とものり　質疑）：いま、日本社会は、「終身雇用制」が大きく崩れ、契約社員や、短期雇用が増えている中で、公立保育園を民間移管して、保育士の専門性が、十分確保されると、言い切れますか？

（答弁）：・・・（答弁なし）

（土屋とものり　質疑）：公立保育園の民間移管は、雇用や、子ども達への保育水準の質の確保の問題など、様々な影響を及ぼす事が懸念されるので、本会議や、引き続く委員会などで、引き続き、質疑し、論議をしていきます。

（答弁）：職員の年齢構成を含め、総合的に考える必要がある。ここ10年で、退職される人も含めて、総合的に考えていく。
保育の質は、経験があると言う事は、その通りですが、民間移管と、保育の質の問題は、問題が違う。
（保健福祉局長）
　サービスが低下するのではないかと言う、答弁がなかったので、質問に答える。福山市は、全国でも、有数の高い水準の保育を行ってきた。市としては、保護者との信頼はあり、サービスの低下をさせないという事で、法人移管させる。

6月3日、福山市議会は都市整備特別委員会が開かれ、東桜町の繊維ビル再開発事業と、駅前整備事業について、質疑がされました。
　東桜町の繊維ビルは、キーテナントのマイカルが撤退後、2002年に、都市計画が決定されました。東桜町再開発準備組合では、2003年に再開発会社施行を決定し、一般業務代行者を選定し、04年度には、施行者となる開発会社を設立し、今年、5月に、再開発事業の施行認可申請を行いました。
　委員会資料によると、東桜町繊維ビルの再開発事業計画は、●地権者数―98人、●鉄骨鉄筋コンクリート造の地上21階（高さ68.7ｍ）地下1階のビルを総事業費約121億円で建設するというものです。
　計画では、2007年に、繊維ビルの建物を解体し、09年度の竣工、オープンを目指す、としています。
　再開発準備組合が総事業費121億円を出資しますが、そのうち、約３０％を、国・県・市が補助します。
　再開発ビルには、商業施設、業務用オフィス、クリニックモールやスポーツクラブ、マンション、駐車場が完備されるとしています。

　駅前整備事業は、福山駅のターミナルを開発するもので、福山駅前の一般車の乗降客を、地下送迎用駐車場にいれ、地下から、人が駅に乗り入れる、と言うものです。
　総事業費や詳細な位置関係は、ほとんど明らかにされませんでした。
　委員会には、村井あけみ委員、土屋とものり委員が出席し、質疑を行いました。
【質疑内容】

Ｑ　福山駅周辺で、現在建設中の、マンションの総戸数は？何棟で、戸数はいくつか？
　Ａ　福山駅周辺の、マンションの建設については、手元に資料を持っていないので分からない。
Ｑ　（委員会提出資料の）地図には、「ダイエー」が記され、何か、駅前の大型店の核の一つとして、描いているような印象をうけるが撤退するのではないか？状況はどうなっているのか？テナントの誘致に対する見通しをどう考えているのか？
　Ａ　資料は施行業者が作ったものなので、本市は知らない。ただ、ダイエーは、5月31日に5店舗を閉鎖する、と聞いて　はいるが、福山からの撤退は発表されていない。
Ｑ　本市の再開発に伴う支出はいくらで、どこに使うのか？また、福山市の役割は？どう関わるのか？
　Ａ　総事業費121億円のうち、概ね３０％を、国・県・市からの補助金として、補助する予定だ。
福山市の役割は、中心市街地の活性化を積極的にすすめる、ことと、地権者の生活再建が、損なわれないようにしていく。
Ｑ　二〇〇一年度作成の推進計画では、土地所有社数は７７人で借家権者数は７４人と報告されたが、今回は９８人に増えているので、この理由は？
　Ａ　2001年は、確かに77人だったが、現在98人になったのは、共有地権者や、土地の共有所有者をカウントしたから。
Ｑ　地図に、５キロメートル、１０、５０㎞圏と描いているが、それぞれの、商圏人数と、福山駅の一日の乗降客数は？何人か？
　Ａ　商圏人口は、わからない。図の同心円は、単に他都市との位置関係を示したもの。
ＪＲの一日の乗降客数は約4万人。

Ｑ　「超高層」にする目的として、ランドマークにする、と、あるが、オフィスやテナントが計画通り、誘致できると言う、経済的な見通しの根拠はどこにあるのか？出生率も今後は上がる気配はない、と報道されている。景気動向も先行きが、明るくなることは、聞いたこともない。巨大開発に、本市も補助するわけだし、福山のまちづくりの問題として、先行きをどのように考えて、進めようと判断しているのか？説得力のある、経済指数なり、人口動態の情報を示してほしい。また、駅周辺には今後もマンションの建設ドンドンされると聞いている。伏見町の再開発事業でも、マンションが建設される計画となっている。　　　
郊外には大型店が出店し、人の流れが、郊外型に変わっている。
このような情勢の中、このような計画を進めようと判断した、明確な根拠はどこにあるのか？
　Ａ　マンションの需要をどう考えているのか、と言うことだと思うが、マンションを建設すると、今後、高齢者も、駅前のマンションに集まってくる、と考えている。
　また、郊外の大型店と、市中心部は性質が違う。
　市街地活性化をすれば、駅前の拠点性が高められる、と考える。
Ｑ　商店街への影響をどのように考えているのか？また、現在の借家権者の待遇はどのようになるのか？
Ａ　商店街へは、再開発をすることによって、むしろ、人を呼び込め、波及効果を生む、と考えている。

Ｑ　計画が、本市の都市規模に応じた規模でないと言わざるをえない。本委員会は、一月に大阪の高槻市と、愛知県に再開発の問題で、行政視察に行ってきた。高槻市は、本市ともよく似た市（人口３５万、財政規模もほとんど同程度）
　そこでは、毎日の乗降客数は１２万人、半径１０キロ圏内の商圏人口は、７３万人の中核市だが、再開発を行った後、撤退した店や、活性化できない側面もあるので、留意するように、という事を、説明された。
　本市も視察で学んだ他市の教訓を真摯に受け止める必要があるのではないか。
いかに言っても、この計画は、福山市の都市規模に比べて大きすぎる。どう認識しているのか？

　Ａ　福山市としては、再開発ビルは、きわめて効率性の高い店舗面積だと考えている。
商店についても、オーバーストアとは考えていない

日本共産党福山市議団は、福山市営競馬事業の市補助金不正受給事件を受けて、１６日、市長に対し、緊急申し入れを行いました。
申し入れには、不祥事が続く福山市営競馬について、財政建て直しの見通しは困難である、と指摘し、徹底的な真相究明と、関係者以外の競馬事業従事者への生活支援策や、競馬事業からの撤退を含め関係者と協議することを求めています。
申し入れに対応した開原助役は、「競馬事業の運営は、大変苦しんでいる。経理的にはそういう段階の見極めがいる」と、話しました。
申し入れ項目は以下のとおりです。

【福山市競馬事業にかかわる補助金詐欺及び名義借り事件に関する申し入れ】

福山市競馬事業にかかわり、調教師ときゅう務員が、補助金詐欺及び名義借りの容疑で逮捕されました。
　本年２月に続く不祥事であり、しかも今回は、レース運営に直接携わる競馬関係者の逮捕であります。
市当局は、これを重く受け止め、５月に予定している14，15，21，22，29日の５日間のレース中止とばら祭りイベントへの参加を取りやめることとしました。また、この期間中に自浄努力として、調教師、騎手、きゅう務員に対し、個別面接による事情聴取や研修を行い、市民の信頼回復に努めたいとのことであります。
　これらの取り組みは、事業者として当然のことであります。

　公営とはいえギャンブルである当事業が、射幸心をあおり、家庭崩壊などの悲劇が後をたたないことも事実であります。我が会派は、戦後復興の役割を終えた今、当事業は廃止に向けて関係者の協議を行うことを、再三にわたり提唱してまいりました。
今日、関係者のあらゆる努力にもかかわらず、当事業の累積赤字は22億6000万円に及び、長期低落に歯どめはかからず、いっそう拍車がかかっています。
　その上に、今年２回の不祥事が発覚し、今回のレース中止で約５億円の発売収入減、レース中止の告知宣伝費用もかかるなど、いっそうの累積赤字増が懸念されるものとなっています。今後の当事業の財政的な健全経営の見通しは、きわめて困難であると指摘するものです。以上の状況をかんがみ、次の点を申し入れるものです。

【申し入れ事項】

一　事業者みずからの自浄努力をいっそう発揮して、この際、市　　民が懸念しているあらゆる疑惑について、十分な調査を行　　　い、明らかにすること。

一　事件に関与していない調教師やきゅう務員、臨時従事員の生　　活を困難にしない方策を講じること。

一　振興策と称して、特に子どもを巻き込んだイベントは、ただ　　ちにやめること。

一　事業のすみやかな廃止に向けて、関係者との協議を開始する　　こと。

一　市民の文化・レジャーに対するビジョンを明らかにし、いっ　　そう健全で豊かな文化・レジャー政策を展開すること。　

　
申し入れ書を渡す福山市議団＝16日、市役所