日本共産党福山市議団

防災行政について

●仮設住宅整備の候補地選定について

質問（高木市議）　４月１４日におきた熊本地震では、２度にわたるマグニチュード６・５～７・３の地震により、全壊棟数は１,６９６棟、死者数４９人、避難所避難者は最高１９万人にも達しました。

　亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、一日も早く地震が収束し、被災された方々が、もとの生活にもどれるよう願うものです。

　その後も、余震が続く中、雨によって土砂災害や道路の寸断などで地域が孤立し、支援物資が届かない地域もありました。

　激甚災害指定が行われ、ボランティアの派遣や募金なども寄せられていますが、いまだに、避難生活を余儀なくされる方々がいます。

　必要な仮設住宅を整備するための、候補地選定を事前に行っていなかったことが、整備の遅れになったと指摘されています。

　南海トラフ巨大地震等に対する、福山市の候補地選定の状況をお示しください。

　また、この仮設住宅の整備予測棟数をお示しください。

答弁（市長）　まず、仮設住宅の建設候補地につきましては、広域避難場所に指定している駅家公園など7施設のうち、火災からの避難場所である芦田川緑地を除く6施設を予定しております。

　仮設住宅は、公営住宅や民間のアパートなど既存施設の利用も考えており、被害状況に応じて対応して参る考えであります。

●公共施設・住宅耐震化について

 質問（高木市議）　海上保安庁の調査で、南海トラフ巨大地震の想定震源域におけるプレートのひずみが西日本で拡大していることが明らかにされました。

　その後、政府の地震調査委員会は、今後３０年間で震度６弱以上に見舞われる確率を示した２０１６年版｢全国地震動予測地図｣を公開しました。

　前回１４年版に比べて、ひずみの拡大により、確立が上昇しています。

　福山市の発生確率は、２６％～１００％のゾーン内になっています。

　当委員会の予測確率で熊本市は、今年1月時点で7.6％今後30年間で震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が7.6％と低かったにもかかわらず震度7の地震がおきた事から、｢数値が低いから安全だと思うべきではない｣としています。

　広島県の防災拠点や避難所となる公共施設の耐震化率は、２０１４年度末７３･４％で全国４７番目という最も低い県となっています。

　福山市の各支所、公民館、コミュニティセンター、集会所等のそれぞれの公共施設耐震化率と、耐震化計画についてお示しください。

答弁（市長）　次に、支所、公民館、コミュニティセンターの耐震化率についてであります。

　支所は、80％、公民館は、65．8％、コミュニティセンターは、31．6％となっております。

　今後の公共施設の整備につきましては、「福山市公共施設等サービス再構築基本方針」に基づき、実施してまいります。

 質問（高木市議）  住宅耐震化について伺います。

　福山市の住宅耐震化率は、１６年３月末で、77％であり、目標としていた15年度90％からみて１３％低く２万3400棟の耐震化が必要となります。

　阪神淡路大震災では、死者のうち住宅等の損壊による圧死が、80％であった事から、住宅耐震化の促進が重要な課題と位置付けられました。

　福山市の耐震化が進んでいない理由についてお示しください。また、引き上げるため、補助率の引き上げ等拡充が必要と考えますが、ご所見をお示しください。

答弁（市長）　次に、住宅の耐震化についてであります。市内の住宅の耐震化率につきましては、国が行った「住宅・土地統計調査」をもとに推計し、2003年（平成15年）の耐震化率は、65％でありましたが、昨年度末には約77％となっております。

　これまでの取組により、一定の改善はあったものと受け止めております。

　現在、熊本地震を受け、国等において、建築物被害の調査、原因分析が行われており、補助制度も含め、国の動向を注視してまいりたいと考えております。

　引き続き、出前講座等あらゆる機会を通じて、耐震化の必要性の啓発や補助制度の周知に努めてまいる考えであります。

●避難場所について　 

質問（高木市議） 　福山市では、津波ハザードマップを作成し、曙町、新涯町、箕島などの浸水した場合に避難場所が指定されています。

　避難必要者に対し、避難場所は充足しているのかお示しください。

 　さらに避難場所を増やすこと、新設なども必要と考えますが、ご所見をお示しください。

 　これまで、地元町内会から要望がでている曙町の終末処理場跡地を避難場所として整備するよう求めるものです。ご所見をお示しください。

答弁（市長）　次に、避難場所についてであります。

　津波からの避難方法は、「より早く、より遠くへ、できるだけ高い所へ」が原則であります。

　関係住民の皆様には、津波ハザードマップに関する説明会において、津波からの避難に関するガイドライン」をお示しし、津波情報等が発表された場合には、浸水想定区域外へ速やかに避難いただくよう、周知しております。

　津波浸水想定区域内に指定している津波避難場所は、避難に時間を要する方などが、一時的に避難する施設であり、耐震性を有する3階建て以上の施設を指定しております。

　指定に当たっては、近隣の民間施設にも協力を求め、拡充に努めているところであります。

　現在までに指定している39施設・1地帯の収容人数は、合計で約26万5千人であり、避難必要者数を充足しております。

　特に、津波の被害が大きいと想定されている曙・新涯・箕島地区に関しては、人口約2万人に対して、その範囲内に約11万人を収容できる津波避難場所を指定しております。

　なお、新浜浄化センター跡地の利活用につきましては、売却を基本とする考えであります。

●学校校舎耐震化について

質問（高木市議） 　子どもの命を守り、避難所確保のためにも、学校校舎耐震化が重要となります。

　学校校舎耐震化は、２０１６年４月１日現在で７５．１％です。

　残る小学校６３棟、中学校３４棟の耐震化を早急に行うための計画をあらためて立てる必要があると考えます。

　ご所見をお示しください。

答弁（教育長）　　学校施設の耐震化につきましては、「福山市立学校施設耐震化推進計画」を踏まえ、これまでも、重点施策に位置づける中で、取り組んできたところであります。

　今後も、耐震化の優先度や学校生活への影響にも配慮しながら、計画的に取組を進めてまいります。

福山市学校規模・学校配置の適正化計画について

河村市議（質問）　現在、福山市教育委員会は、統廃合の対象校の保護者との「意見交換」を開催しています。
　ところが、「意見交換」と言いながら、事実上は「教育委員会の方針の『伝達』となり、保護者らから、「意見の聞きっぱなし、言わせっぱなし」になっている、と批判の声が上がっています。
　出された意見や要望の特徴的なものはどのようなものか、それらに対し、どう対応しているのか、お答えください。

　報道によると、２０１６年２月時点では、山野、内浦、服部、広瀬、内海学区から、合計８７６４筆の学校存続を求める要望署名と、要望書が提出されました。
　その後、東村小学校の存続を求める要望が提出され、全学区で、この計画に対する反対要望が出されたことになります。
　このことは、住民合意が得られていない決定的な証拠です。

　合意の得られていない当計画は、撤回すべきですが、全対象校からの要望に対する、受け止めをお答え下さい。
　文科省は、昭和48年9月27日に、当時の文部省初等中等教育局長から「公立小・中学校の統合について」とする文書を通知しています。
　これには、「学校規模を重視する余り、無理な学校統合を行い、地域住民等との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。」「小規模校には教職員と児童・生徒との人間的ふれあいや個別指導の面で小規模学校としての教育上の利点も考えられるので、総合的に判断した場合、なお小規模校として存置し充実する方が好ましい場合もあることに留意すること」と、明記されています。
　これは、いわゆる「Ｕターン通知」と言われるものですが、文科相は、この通知内容を現在でも「引き継ぐ」として、通知内容を「地域事情に応じて対応するよう周知したい」と表明しました。
市教委としての通知に対する受け止めをお答えください。

　次に、小規模校の教育効果について伺います。
　多くの住民から、小規模校の存続を求める強い要望が出されるのは、これらの学校で行われてきた取り組みが、地域住民や保護者、子ども達から、支持されているからです。
　福山市教育委員会は、小規模校のメリットについて、●「子ども一人ひとりに教員の目が届きやすく、きめ細かな指導がしやすい」●「友達同士の人間関係が深まりやすい」●「個別に役割を与えて活躍する場面を作り易い」などの、説明をしつつ、「複式学級」を理由に、廃校しようとしています。
　全国での統廃合の理由も、「複式学級を解消」し「子どもを大人数の中で切磋琢磨させる」という、全く同じ論法です。
　市教委は、複式学級のデメリットばかりを強調していますが、わが党の調査では、デメリットを上回る教育効果が挙げられていることが分かりました。
　例えば、ある学校の算数の授業では、一人ひとりの子どもの習熟度に応じ、行き届いた少人数授業が展開されています。
　各自の進度に合わせ、生徒が分からないところやつまずきなどを逐一先生が把握していました。

　さらに、黒板の前で自らの考えを全員に発言させ、それを集団で検討するなど、論理的な思考を身につけさせる実践が行われていました。

　先生の話しでは「子どもの集中力が増し、学力向上が見られる」とのことです。
　小規模校を卒業した後、大集団の中に入っても「大勢の前で発言する、十分な経験が身につき、度胸が据わっている」「自分の意見をまとめて発言できる」「ひとの話しをゆっくり聞ける」「高１ギャップなど一切ない」とのことでした。
　本市も、毎年、広島県へき地小規模校教育研究大会で、複数の学年を同時授業するノウハウや経験が、豊かに交流され、検証されています。
　これらの取り組みを、市教委は、自ら否定するかのように、複式学級の解消を言いますが、へき地小規模教育の成果をどのように評価しているのか、お示し下さい。
　小規模校に、他校から転入した保護者は、「大規模校のように大きな声を張り上げる先生がおらず、丁寧に子どもの話しを聞いてくれる」「何かあった時でも、すぐに連絡があり、学校の様子が手にとるように分かり安心」「どの教科も学力を上手に伸ばしてくれ、塾の必要がない」「不登校だった子どもが自信を取り戻した」といった声が寄せられていました。
　また、保護者にとっても、これらの学校が「親育ちの場」となっています。
ある保護者は、「養護の先生を含め、子育てで、悩んだり迷ったりした時、学校ぐるみで相談に乗ってくれ、自分が成長できる」とのことです。
　さらに、「祭りなど、地域と連携した行事に積極的に参加するため、子どもが何でもできるようになり、親として経験値が上がった」との声も聞かれました。
　このような取り組みは、「教育の原点」とも言え、全市に広げる工夫が必要ではありませんか。ご所見をお示し下さい。
また、市教委として、小規模校が果たしている役割について、●子どもへの教育効果、●保護者への対応の在り方、●地域で果たしている役割、という３点についての認識を、それぞれお示し下さい。

　次に、学校統廃合が地域コミュニティに与える影響について市長にお伺いします。
2015年８月２４日の文教経済委員会において市教委は、統廃合を行った結果の地域の変化について、全国の事例の「調査を検討する」旨の答弁でした。
　日本建築学会の「山間部における学校統廃合地域に与える影響に関する」研究では、統廃合が地域へ与える影響について、いくつかの共通する特徴を報告しています。

それによると、統廃合後の地域は「コミュニティを支えていた若年世帯の転出をはじめ、自治組織とその活動が縮小・消滅し、老人会による昔の遊びの指導や、運動場での地域住民を交えた花見、ＰＴＡ活動など、学校と連携して行われる地域活動が廃校と共に消滅」した、とのことです。そして、「人とのつながりを分断」し、「人口や地域の活力、住民間の結束に影響を与える」と指摘。「廃校は、伝統文化、コミュニティ活動、人と人とのつながりの弱体化とともに、地域を分断し、地域活力の衰退を促している」とまとめています。

　このようなことが、今後、福山市内で起きると、現在、住民との共同で行われている町づくりの取り組みに、水を差すことになるのではありませんか。
以上についてお答えください。

【答弁】
（教育長）　
　現在、計画の対象となっている学区の保護者と、意見交換を行っているところであります。
　教育委員会からは、まず、「学校規模の適正化の取り組みは、子ども達が多くの友達とのコミュニケーションを通して、多様な意見を聴く中でより良い答えを導き出す能力など、たくましく生き抜く力を付けていくためのより良い環境へと整えようとするものであり、効果的な授業づくりを行うための学級規模に再構築していこうという取組」であることを丁寧に説明しております。

　また、「少子化が進み、子どもの数がピーク時から4割程度も減少し、その後も人口減少に歯止めが掛からない状況があるにも関わらず、学校数は当時とほとんど変わっていないこと」「老朽化した学校校舎の建て替えが、今後相次ぐことが見込まれる中、今の教育を、将来に亘って維持し、向上させていくためには、学校の再編は避けては通れないこと」などについて重ねて説明しております。

　保護者からは、「子どもも私も今の学校に満足しているので、このまま学校を残してほしい」
「教育委員会の説明は理解できるが、自分の学校だけは、再編を出来るだけ先延ばししてほしい」などといった意見が出されており、地域から出された署名・要望は、こうした意見をお持ちの保護者や地域住民の思いが、集約されたものと受け止めております。

　しかし、学校再編について、理解を示される保護者の声も多数あり、要望書の内容だけがすべてではないと捉えております。

　次に、1973年（昭和48年）に出された文部省通知についてでありますが、今日の状況は、その通知が出された時代とは大きく異なっております。
　少子化が著しく進むことで、学校の小規模化が急速に進んでいるという、社会廃棄の違いがあり、子どもたちに付けていくべき力を育むための教育内容が、大きく変わってきております。
　私たちは、今日のこの厳しい社会状況から目を逸らさず、児童生徒が適正な集団規模の中で、効果的な教育を受けることが出来、教育にかかる財源を集中的かつ効果的に投資することが出来るよう、今日の学校配置を、適正に見直していく責任があります。

　次に、へき地小規模校の成果についてであります。
　小規模校には、きめ細やかな指導が行いやすいといったことや、教職員が、他の小機尾校と指導方法の交流等を行い、教育の充実に努めている面もあります。
　しかしながら、これからの教育を考える時、小規模校にあっては、グループ学習やグループ間討議などの協働的な授業づくりや教員体制などに課題があると言わざるをえません。

　学校は、地域に見守られる中で、歴史を積み重ねてきたという経緯があり、学校と強く結びついた保護者・地域の取りくいは、再編後においても、大切に引き継がなければならないと考えており、再編後の学校・家庭・地域が一丸となった学校づくりに向け、取組を進めてまいりたいと考えております。

【答弁】（市長）　

　次に、福山市学校規模・学校配置の適正化計画が、地域コミュニティに与える影響についてであります。
　本市の協働のまちづくりの取組は、本年度で11年目を迎え、学区（町）まちづくり推進委員会を中心に、地域課題に応じた取組や、地域資源を活用した魅力あるまちづくりなどが進められる中、子どもたちを地域ぐるみではぐくむコミュニティも根付いているものと受け止めております。
　
　学校再編にあたっても、地域が連携して子どもを育てることの重要性は変わらないものと考えており、引き続き、長年培われてきた地域のつながりや伝統文化を大切にしながら、住民主体のまちづくりが推進できるよう、支援してまいりたいと考えております。

中学校完全給食について

河村市議（質問）　厚労省調査では、全国の国公私立中学校の給食実施率は2014年度87.9%、そのうち完全給食の実施率は81.4%です。

　本市では中学校35校中、わずか7校しか完全給食は実施されておらず、全国水準から大きく立ち遅れています。　

　今年9月から駅家中学校でセンター方式、加茂中学校では親子方式で給食を試行実施します。当校の保護者らは「やっと給食が始まり本当に嬉しい」と非常に喜ばれています。

　しかし、それ以外の地域の保護者からは「同じ税金を払っているのに、なぜ我が子の中学校では給食をしないのか、不公平ではないか」「いつ頃、全市で実施するのか、早く明らかにして欲しい」など、切実な声が多く寄せられています。

　6月3日、「中学校給食を実現する会」が完全給食を求める３９７４筆の署名を市長に提出しました。これまでの提出分を合わせると合計１万6898筆にもなります。

　署名提出時にある女性は「食事は文化であり豊かさである。食育を大切にして欲しい」「全ての中学校で早く実施して」と訴えられました。署名に対してどのように受け止められたのか、ご所見をお示し下さい。

　2014年8月8日の厚労省の「乳幼児栄養調査企画・評価研究会」の資料によると、小学生と同じく中学生も貧困層ほど、朝食の欠食率が多くなっています。また、同省2014年10月6日の「生活保護受給者の健康管理に関する研究会」の資料によると、低収入世帯では、家庭での野菜の摂取頻度が低く、インスタント麺などの摂取頻度が高いという結果が示されています。

　こうした調査からも、栄養バランスのとれた食事は学校給食だけという子どもが少なくない事が推測されます。

　温かく栄養バランスのとれた給食を提供することは、全ての子ども達、とりわけ貧困世帯の子ども達の心と体の成長に重要な意味を持つと思いますが、ご所見をお示し下さい。

　我が党はこれまで、自校方式の完全給食実施を求めてきました。学校給食は単に食事を提供するだけでなく、教育の重要な一貫であり、食に関する正しい理解と判断力を養うことが出来ます。家庭や地域の食文化、食習慣、調理技術が失われ、食と農業や環境の関係性が失われつつある中で、教育としての学校給食には、それらを再構築し、関係を結びなおす力があります。

　また、各学校に栄養士を配置し、アレルギー対策などきめ細やかな対応ができます。校内で調理をするため、給食の時間に近づくと美味しそうな匂いが漂い、仲間と一緒に食することで食欲が増します。自校方式は「食育」の観点から非常に優れています。

　新潟県の五泉市は、センター方式から自校方式へ転換しました。その理由は、給食センターの老朽化と、Ｏ－157の事故を機に、食育や地産地消の推進を視野に自校方式による給食が最良であるという判断に至ったとのことです。自校方式になったことで、「子どもが好き嫌いをしなくなった」「給食がおいしくなって、残食が減った」と非常に好評とのことです。改めて自校方式を中心とした中学校給食の実施を求めますが、ご所見をお示し下さい。

　自校方式の実施可能な学校は何校あり、いつまでに実施するのか計画の具体をお示し下さい。

答弁（教育長）　教育行政について、お答えいたします。

　まず、「中学校完全給食の実施を求める署名」に対しての受け止めについては、中学校給食の実施を求める皆様からの、願いと受け止めております。

　次に、給食の提供と子どもたちの心と体の成長についてであります。

　成長期にある児童生徒の健全な食生活は、健康で豊かな人間形成を図る上で重要であると考えており、給食の提供により、児童生徒の健康の保持増進や、食生活の乱れの改善などにつながるものと考えております。

　次に、白校方式を中心とした中学校給食の実施についてであります。

　「福山市小中一貫教育と学校教育環境に関する基本方針」において、実施方法等については、モデル校による試行実施をする中で、成果と課題を検証しながら、研究することとしており、今年度においては、加茂中学校と駅家中学校をモデル校として、実施してまいります。

建設・都市行政　川南土地区画整理事業について

河村市議（質問） 川南土地区画整理事業は、1969年に都市計画決定されました。

　２０１２年１月の審議会委員選挙後、審議会は3回、協議会は6回開催されていますが、平均3割の減歩や清算金の支払い、行政主導で住民の意見を反映させてこなかった経過もあり、地権者らの理解は得られず事業はまったく進んでいません。

　本年6月２日、「住みよい郷土を造る会」と市が懇談をしました。

　郷土の会の方々らは、幹線道路と区画道路の高低差や、減歩や清算金の問題など、何一つ理解しあえることはなかったと話しています。

　５年間の経緯を踏まえ、2017年1月の審議会委員選挙の実施は行わず、区画整理事業は白紙撤回し、住民と共につくる新しい街づくりに足を踏み出すべきではありませんか。ご所見をお示し下さい。

　全国では未着手となっている区画整理事業を住民と行政の協議で継続的な整備へ転換している事例が多くあります。

　都市計画決定された区画整理区域を解除するには、行政と住民の合意が必須であり、解除の方針を公定化するガイドラインが各自治体で策定されています。埼玉県ではガイドラインとして「長期未着手土地区画整理事業区域に係る市街地整備指針」が策定されました。　

　それによると、区域の現状把握や課題整理のあと、基盤整備の必要性を評価する「地域整備構想」を策定し、区画整理の必要性を判断します。区画整理以外の手法に転換する際は、「地域整備計画」を策定するよう具体的な手法を示しています。

　埼玉県川口市の芝地区は昭和３０年代からスプロール化が進み、その対策として区画整理事業が導入されましたが、駅周辺では権利関係も錯綜し事業は未着手となりました。市は2009年から「まちづくり勉強会」を行い、2010年には、まちづくり協議会を設立。住民との協議による整備を検討、埼玉県のガイドラインにも即して、2013年3月には「芝地域整備構想」を策定しました。区画整理事業に代わる計画と事業をセットで検討し、現在は主要区画道路の整備が住民の合意のもと進められています。

　川南地区も生活道路や下水道整備など、整備するべきです。

　本市もガイドランを策定し、区画整理事業の計画について再評価し、新たな整備計画に転換するべきではありませんか、ご所見をお示し下さい。

質問（市長）　次に、川南土地区画整理事業についてであります。

　これまで、地権者の方々に、事業への理解を深めて頂くため、小規模な事業説明会の開催・戸別訪問の実施・情報誌による情報提供・他地区の視察などを実施してまいりました。

　また、説明会などで頂いた意見などについて事業計画に反映出来るかを検討しているところであります。

　来年1月には、土地区画整理法に基づき、審議会委員の任期満了に伴う選挙を行うこととしております。

　この事業は、1969年（昭和44年）に、都市計画決定され2001年（平成13年）には、

地域住民、学識経験者、各種団体等で構成する「神辺地区まちづくり事業計画策定委員会」を設置し、事業の見直しについて、住民参加による協議を重ね、2006年（平成18年）に、

「神辺地区まちづくり事業計画」を策定したものであります。

　この事業は、地域の活性化を図るため、日常生活や防災面、土地利用等の課題解決に必要な事業であり、地権者の一層の理解が得られますよう、引き続き取り組んで参ります。

商工業振興について、中小企業振興基本条例の制定について

河村市議（質問）　全国では、中小企業振興基本条例を制定する自治体が相次ぎ、2016年６月1日現在、42道府県、１７６市区町村に広がっています。

　中小企業振興基本条例とは、地方自治体が地域の中小企業の役割を重視し、その振興を行政の柱とすることを明確にするために策定される基本条例です。

　地域における中小企業の役割と責務、中小企業振興への市の責務、市民の責務などについて明記するケースが多くあるようです。

　現在、市内の中小企業を取り巻く経営環境は、これまで以上に厳しくなっています。

　そのため、地域の中小企業が元気に経済活動を持続し、市内経済が自律的に活性化していくことが必要です。

　条例を作ることで、自治体や地域の意識が変わり、中小企業振興に新しい局面が展開していくことが期待されます。

　中小企業に関する施策は、実際には直接的な産業政策だけでなく、都市計画や教育、住宅政策など、さまざまな施策と関係を持っていますが、現状は、各政策が関連せず、バラバラです。

　ところが、条例を策定し、中小企業を本市の政策の柱とすえれば、関連性が明確となります。

　全国の先進例は、①基本条例、②中小企業の現状把握のための実態調査、③産業振興会議といった、3つの取り組みを行っています。

　そして、中小企業経営者、労働者をはじめ、経済団体、金融機関、大学・研究機関や支援機関、首長や行政職員、住民など広く連携し、制定過程や、その後の産業振興会議等で意見交換を行い、議論を通じて認識を高めることが必要です。

　本市で中小企業振興基本条例の制定を求めますが、ご所見をお示し下さい。

答弁（市長）　次に、中小企業振興基本条例の制定についてであります。

　本市が、将来にわたって持続的な発展を遂げるためには、市内事業者の大半を占める中小企業の振興は重要であると考えております。

　「中小企業基本法」や「小規模企業振興基本法」では、中小企業の果たすべき役割、総合的な中小企業施策の方針に加え、国、自治体の責務が示されております。

　これに沿って、国等との適切な役割分担を踏まえつつ、地域の産業特性に応じた施策の推進を図っているところであります。

　また、本市においては、第四次総合計画を踏まえた、産業振興ビジョンを策定しており、様々な政策の中に産業振興策、中小企業支援策を位置づけているところです。

　更に、連携中枢都市圏構想の推進や産学官連携を通じて、広く、中小企業者、自治体、産業支援機関、金融機開、大学等と意見交換を行っております。

　このような取組を通じて、中小企業の振興が図られるものと考えております。

２０１６年６月定例議会・　一般質問　（河村ひろ子市議）

第１質問と答弁のみですが掲載してますので、それぞれクリックしてご覧ください。

市長の政治姿勢について

介護・保育労働者の処遇改善について

中小企業振興基本条例の制定について

川南土地区画整理事業について

中学校給食について

福山市学校規模・学校配置の適正化計画について

１、市長の政治姿勢について

河村市議（質問）

　オバマ米大統領が、アメリカ大統領として初めて被爆地・広島市の平和記念公園を訪問しました。 

　オバマ大統領の訪問は、被爆の実相、被爆資料などに直接触れることを何度も求めた被爆者や平和団体、広島県民の願いを反映したものであります。

　広島と長崎の惨禍から７１年、原爆を投下した核超大国の現職大統領が、爆心地の公園に足を運び、被爆者らを前に、「核兵器なき世界を追求」すると演説したことは、歴史的な一歩です。この決意を生かすためには、核兵器禁止条約の国際交渉に踏み出すなど、具体的な行動へ進み、｢核兵器のない世界｣の実現へつなげることが重要です。

　今、核兵器廃絶は国際世論の多数となっており、「核抑止力」論で先送りすることは、もはや許されません。

　しかし、日本政府は、核兵器禁止条約の締結交渉を始めることを求める国連決議に対して、反対はしないまでも、棄権という被爆国にあるまじき態度です｡

　今こそ、オバマ大統領の被爆地訪問という米国政府の前向きの変化を考慮し、日本政府が核兵器禁止条約の締結に向けて、積極的な役割を果たすべきではありませんか。

　市長は、オバマ米大統領の被爆地訪問をどのように受け止めたのか、所感を示しください。

　また、福山市は、非核平和都市宣言の趣旨を生かし、日本政府が核兵器廃絶への明確な態度を示すことを要望することを求めるものです。

　ご所見をお示しください。

答弁（市長）　河村議員の御質問にお答えいたします。

　はじめに、核兵器廃絶と平和行政についてであります。

　このたび、オバマ大統領が被爆地広島を訪問され、アメリカを含む核保有国が勇気を持ち「核兵器なき世界」を追求しなければならないとの決意を示されたことは、歴史的で意義深いものであり、「核兵器なき世界」の実現に向けた動きを前進させる契機となることを期待するものであります。

　国に対しては、これまでも核兵器廃絶に向けて取り阻んで行くよう「日本非核宣言自治体協議会」を通じ、要望しているところであります。

各常任委員会で審査する条例等の一覧です。

国保の課税限度額の引き上げについてや、福山市幼保連携型認定こども園の保育士の配置基準を緩和する条例についてなど、市民のくらしにかかわる条例があります。

ぜひ傍聴にお越しください。

午前１０時から　受付：市役所議会棟２階

６月定例議会は、高木たけし市議と河村ひろ子市議が、市議団を代表して一般質問をおこないます。

日時：６月２１日（水）
　　 午前１０時から河村市議、午後１時から高木市議
受付：市役所　議会棟５階

子どもの医療費助成や中学校給食、保育や介護、国保、中小企業振興、防災、空き家対策、学校統廃合、立地適正化計画などをとりあげます。

みなさんの暮らしにかかわる大きな問題の追及や、制度の改善、公約実現にむけてがんばります！

改選後、初めての本会議です。ぜひ傍聴にお越しください。

●河村ひろ子市議

６月９日　本会議　開会

１６日、１７日、２０日、２１日　本会議　一般質問

２２日　常任委員会

２４日　本会議　閉会

本会議・委員会ともに、午前１０時開会予定です。

今議会は、市議団を代表して高木たけし市議と、河村ひろ子市議が一般質問をおこないます（２０日予定）。

一般質問の日時が確定したら、またお知らせしますので、ぜひ傍聴にお越しください！