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大雨被害対策について、県と交渉

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集中豪雨による被害で、特に民有地にかかわる相談が数多く市議団に寄せられています。

中でも、緊急性の高い相談の対策を求め、27日、高木たけし・河村ひろ子の両市議は辻つねお県議とともに、県の担当者と交渉しました。

「住宅の裏山から大量の土砂や木が流れ込みそうだが、山の持ち主と交渉できない」という相談者については、県の管理地については早急に土砂を撤去し、県から山の所有者へ対策をとるよう連絡してもらうなど、緊急対策をとることとなりました。

また、山が崩れ、下の団地の住宅が玄関先まで土砂に埋まり避難している相談者について、「土砂の撤去を公費負担できないか、また、県・市で何らかの制度が活用できないか」など対応を協議しました。

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民有地は個人の所有財産であり、行政は介入できないとの立場が一般的ではありますが、住民の命を守るため、土砂崩れ対策などの補助制度を創設した自治体もあります。

広島市でも、2014年の大規模土砂災害では、民有地の土砂の撤去をおこなっています。

集中豪雨や地震などいつ起こるか分からない自然災害ですが、被害を最小限にとどめる努力はできます。住民の立場に立った公的支援や制度が求められます。

大雨被害の対策を求め、市に緊急要望

27日、市議団は、市長あてに大雨災害の対策を求める要望書を提出しました。

約1760棟が被害を受けたとみられ、道路冠水や崩土、法面崩壊や川越流、倒木など、市内各地に被害が広がりました。

さらなる降雨が予想されるなか、緊急の第1次の要望として、万全な対策と迅速な復旧を求めました。

また、民有地での被害相談がいくつか市議団に寄せられています。

市は、民有地は行政は不介入との立場ですが、命にかかわる問題であり、必要な助成を行うよう要望しました。 

要望書 ←クリックするとダウンロードできます(PDFファイル)

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↑緊急提出のため、高木たけし市議が同席できておりません。

市の職員も不眠不休で対応にあたっていますが、災害時の自治体職員不足は各地で問題になっています。災害発生後に市職員が余裕をもって万全の対応がとれる態勢が必要です。

↓被害の相談が次々寄せられています。

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大雨の被害調査(市の支援制度をお知らせします)

6月22日未明からの大雨により、市内で浸水や土砂崩れなどの被害が相次ぎました。

被害にあわれた方々に、心よりお見舞い申し上げます。

党市議団も各地を見回り、住民のみなさんに状況や要望をお聞きし、復旧対策にあたっています。

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被害の程度によっては、災害見舞金の支給や、税金等の減免など市の支援制度があります。

また、りさい証明や衛生管理などについてのお知らせ・問い合わせ先一覧を掲載したので、ご覧ください。

福山市の支援制度1   ←クリックするとダウンロードできます(PDF)

福山も、いつどのような災害が起こるか分かりません。

6月議会でも、防災対策を求め一般質問を行いましたが、地震や水害などさまざまな備えを万全にするよう、防災行政にいっそう力を尽くします。

2016年6月議会一般質問(介護・保育労働者の処遇改善について)

介護・保育労働者の処遇改善について

河村市議(質問) 安倍政権は「1億総活躍社会」「介護離職ゼロ」の目標を打ち立てましたが、社会保障費の大改悪に伴い、掲げた目標と実態は乖離の一途をたどっています。

 介護・保育など福祉労働者の賃金は、全労働者平均より月額10万円も低く、深刻な人材不足です。しかも、この分野は次世代を担う若者がとても多い職種です。

 仕事にやりがいと誇りを持ちつつも、低賃金・過密労働で生活そのものが厳しく、子どもを生み育てる事すら困難です。

 労働に見合った賃金や労働環境を整備することは喫緊の課題です。

 日本共産党を含む、当時の野党5党は、3月2日「介護労働者等の処遇改善法案」、同月8日「保育士の給与を月額5万円引き上げる保育士処遇改善法案」を衆議院に共同提出しました。しかし、自公政権により、否決・審議拒否となりました。改善を求める福祉現場の多くの声を踏みにじるもので断じて許されません。

 昨年4月、介護報酬がマイナス改定となり、介護事業所の倒産件数は介護保険法が施行された2000年以降、史上最高となりました。   

 本市でも職員不足や経営悪化により休・廃止した事業所が発生していますが、2015年度の休・廃止件数についてお答えください。  

 ある施設の理事長は「年間3000万円の報酬減で大打撃。職員を募集しても人が全く集まらない、施設をフルオープン出来ない。深刻な問題だ」と話していました。またある特養の施設長は「ほとんどの施設で人材が不足。福山市の介護存続の危機だ」と訴えられます。

 国は、処遇改善加算を実施していますが、2015年度の厚労省の調査によると、処遇改善加算Ⅰを取得した事業所では平成26年度と27年度比較で月額1万3170円増となりました。しかし、全職種より10万円も低い給与水準で抜本的な解消に至っていません。

 また、介護基本報酬の引き下げにより、施設の経営はますます厳しさに拍車をかけています。

 人材不足の一番の原因である低賃金を抜本的に解消するため、介護報酬をせめて元に戻すこと、また処遇改善交付金の再創設を国に求めるべきですが、ご所見をお示し下さい。

 これまで市独自の処遇改善策の検討を要望しましたが、どのように検討されたのか、また介護労働者の確保について本市の取り組みについてお示し下さい。

答弁(市長)

 まず、介護労働者の処遇改善についてであります。
 2015年度(平成27年度)において、介護事業所からの休止届は29件、廃止届は37件提出されており、一方、新規開設は37件でありました。
 次に、介護報酬の水準及び処遇改善につきましては、国において、介護事業所の経営状況や物価変動を勘案し、サービスの実態に見合った基本報酬を定めた上で、介護従業者の処遇改善を図るために加算措置を講じているものであります。
 本市といたしましても、適切な介護報酬の設定が引き続き行われるよう、全国市長会を通じて国に要望しているところであります。

 なお、国が設定した介護報酬に加え、市独自で財政措置を講じることは、制度上、困難であります。
 また、介護人材の確保につきましては、国、県、市、関係団体が連携して、総合的に取り組むことが必要であると考えております。
今年度は、新たな取組として、広島県社会福祉協議会と福山市社会福祉協議会が主体となって、地域の関係団体等で構成する人材確保推進組織の立ち上げを予定されていることから、
本市もこれに参画し、地域が一丸となった介護人材の確保に取り組んでまいります。


保育士の処遇改善について

河村市議(質問)

 「保育園落ちた日本死ね」という匿名のブログを機に、保育所の待機児童問題や、深刻な保育士不足の問題が改めて注目を浴びています。

 東京都内の保育士を対象とした調査では、保育士の18%が退職を考え、その理由のトップは「給料が安い」でした。保育士の低賃金と劣悪な労働条件は、国の認可保育所の運営費を算出する際の人件費が安すぎる事が大きな原因です。

 国は2017年度からの、保育士の処遇改善を打ち出しました。その内容は、月額6000円の引き上げと、ベテラン保育士の賃金を4万円程度引き上げるというものですが、全産業の給与水準には到底及びません。

 保育士はハードワークの上、子どもの命と直結するリスクは高く、専門性が問われる仕事です。

 市内のある保育士は「勤務時間は休む間もなく保育をしている。休憩時間を削り事務作業。翌日の準備や記録は子どもが帰ってから行うため毎日残業」、また、別の保育士は「人間の土台をつくる大切な時期。保育士の仕事に誇りを感じるが、給料は安く長く働き続けられない」と話します。

 保育士を安定的に確保するため、処遇改善予算を抜本的に増額することを国に要望することを求めますが、ご所見をお示し下さい。

 他市では、処遇改善に向けた独自の取り組みが進んでいます。

 船橋市では、2016年度から私立保育園、認定こども園に勤務する保育士に対し、給与上乗せ補助として年額で最大36万5900円を支給します。

 浦安市では、国の地方創生交付金を活用して、保育士に対する就学資金貸付制度が実施されています。

 本市も「職員給与等改善費」により処遇改善の取り組みは行われていますが、さらなる増額や独自の助成制度の創設が必要ではないでしょうか、ご所見をお示し下さい。

 市内の公立保育所の保育士の雇用形態は、2014年度は正規職員397人、非正規職員464人であり、非正規化が進んでいます。子どもの権利を保障するには、公私立・認可無認可の区別なく、保育施設で暮らすすべての乳幼児に等しく最善の保育をしなければなりません。

 まずは、保育士は正規雇用とすることを求めますが、ご所見をお示し下さい。

答弁(市長) 次に、保育士の処遇改善についてであります。

 保育士の処遇改善につきましては、2013年度(平成25年度)から国において継続し、取り組まれていろところです。

 しかしながら、その貸金水準は、全産業と比較して低く、今月、閣議決定された「ニッポン1億総活躍プラン」に、更なる処遇改善策が位置づけられたところであります。

 本市としては、これまでも独自の処遇改善に取り組んできたところでありますが、引き続き、
こうした国の動向にも注視してまいります。

 なお、公立保育所の職員の採用につきましては、中長期的視点に立って、計画的に実施してまいります。

2016年6月議会 一般質問の質疑(高木市議一覧)

2016年6月定例議会・一般質問

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第1質問と答弁のみですが掲載してますので、それぞれクリックしてご覧ください。

防災対策

  ○仮設住宅整備の候補地選定について

  ○公共施設・住宅耐震化について

  ○避難場所について

  ○学校校舎耐震化について

子どもの医療費助成制度拡充について

国民健康保険事業について

  ○限度額引き上げについて

  ○国庫負担の増額について

  ○減免制度の拡充について

  ○資格証明書交付について

後期高齢者医療制度について

福山市空家等対策計画について

福山市立地適正化計画基本方針(素案)について

2016年6月議会一般質問(子ども医療費助成制度について)

子ども医療費助成制度について

質問(高木市議) 日本の子どもの貧困率は、厚生労働省の国民生活基礎調査によると、2012年は16.3%で、前調査から0.6%増加しています。

 日本の貧困家庭は、一人平均年122万円以下で暮らす生活です。母子家庭の平均年収は243.4万円です。これは、児童のいる世帯の平均年収673.2万円に対し36・15%に過ぎません。

 日本のひとり親家庭の子どもの貧困率は54.6%にも達し、OECD加盟34ヵ国中33位です。

 広島県の貧困率は14・9%で、子どもの6~7人に1人が貧困です。

 福山市の子ども医療費の助成制度は、入院は小学校6年生までですが、通院は就学前までで、小学校1年生になった途端、医療費の3割負担が重くのしかかります。

 小学校低学年では、十分な体力が育っておらず、小児ぜんそくやアレルギー、たびたび風邪をひくなど、長期にわたる疾患で、多くの診療科に渡る治療も必要です。

 お金がないために、治療の中断などが起きてはなりません。

 ある若いお母さんは「3割の医療費負担は、重荷です。子どもに高熱が出たとき、病院に行こうかゆくまいか、財布を覗き込んだ。子どもが病気なのに、お金と天秤にかけた自分に、とても情けなかった」と訴えられました。

 これが、現実の姿ですが、どのように受け止められるでしょうか。ご所見をお示しください。

 神石高原町、三次市、世羅町、北広島町は、助成制度を18歳までに広げました。

 また、多くの近隣自治体が、中学校3年生までに制度を拡充しています。

 市長は、近隣市町との格差をどのように受け止めているのか、ご所見をお示しください。

 また、人口減少社会の中で、出生率を高め、福山市からの人口流出をくいとめるうえでも当制度の拡充は有用であると思料しますが、ご所見をお示しください。

 福山市も中学校卒業までの助成対象に広げることを求めるものです。

 以上についてのご所見をお示しください。


答弁(市長) 少子化対策が、国を挙げて取り組むべき喫緊の課題となっている中、子どもの医療費助成制度については、本来、国が責任をもって、制度を構築すべきものであり、本市といたしましては、引き続き、全国一律の制度として創設するよう、全国市長会を通じて国に強く要望してまいります。

 なお、国が設置した「子どもの医療制度の在り方等に屈する検討会」では、「統一的な基準を示す必要がある」との議論もあり、本市としては、今後の国の動向にも握祝してまいります。

2016年6月議会一般質問(福山市立地適正化計画基本方針(素案)について)

立地適正化計画について伺います。

質問(高木市議) 6月1日、建設水道委員会に、福山市立地適正化計画基本方針(素案)が示されました。

 立地適正化計画は、2006年の社会資本整備審議会答申「新しい時代の都市計画はいかにあるべきか」における「集約型都市構造」の提唱をうけ、2014年に公布施行された都市再生特別措置法一部改正によって制度化されたものであります。

 当基本方針(素案)についていくつか質問いたします。

1、    まず、この計画が、福山市民や地域住民からの自発的なまちづくり方針として要望されたものではなく、国主導のまちづくりを福山市が追従して、市民に押し付けるものとなることを懸念するものです。

 このような上からの押しつけによるまちづくりは、市民理解は得られないものと思料しますが、ご所見をお示しください。

 

2、    当基本計画(素案)は、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の推計を基に作成しています。

 社人研の人口推計によると、福山市の人口は2015年45万9415人、2020年44万9415人とされていますが、実際の2015年の福山市人口は、47万944人で1万1529人の差があります。

 2016年5月末人口は47万1328人ですが、2020年までの3年間に、2万1529人の人口減となる計算となり、年平均7000人余の人口が失われることとなります。

 社人研の人口推計をそのまま福山市に当てはめて計画を立てること事態、現実的ではありません。

 合計特殊出生率、高齢化率、生産年齢人口割合について、福山市の今日までの実際の数値は、社人研の推計値と誤差はないのか、お示しください。

 

3、    社人研の推計値をそのまま用いることは、各々の自治体が定住促進計画を立て、子育て支援を手厚くするなどで、人口増加や出生率の向上に努力していますが、その努力に水を差し、否定することとなるのではありませんか。

 市長は、9日の市長説明で、諸施策の促進で、子どもを産み育てやすい街づくりに取り組み、本市の合計特殊出生率が2008年からの5年平均で、1・71と中核市で最も高い数値を示したと説明されましたが、この方向で人口増加策に一層努力し、人口減少社会に歯止めをかけるまちづくりにこそ、力を注ぐべきではありませんか。

 福山市は2050年の推計人口分布を前提に計画を推進しようとしていますが、人口衰退を受忍するのではなく、今後34年間、人口増や出生率増加への努力を積み重ねる施策こそ進めるべきべきではありませんか。ご所見をお示しください。

 

4、    医療・福祉・商業施設などの生活関連サービスなどを提供する都市機能は、商圏人口の上に成り立っているとしていますが、これは、経済面の効率化を指標としたものであり、地域の努力や地方自治体の果たす役割を後景に追いやっています。

 効率化と経済性の下に、どこでも必要な医療や福祉を保障するべき地方自治体の役割を放棄することになるのではありませんか。

5、    人口減少社会への対応として、都市計画区域内に居住誘導地域と都市機能誘導区域を定めるとしています。

 そもそも、どこに居住するかは、憲法に定められた居住権であり、誘導区域を行政が定めて誘導することは、権利の侵害であります。

 また、都市機能の誘導は、新たな投資を必要とするものであり、スクラップ&ビルドの手法に他なりません。

 都市機能誘導の財源は、どのように確保されるのか、今後どれくらいの予算を必要とすると見込んでいるのでしょうか。

 人口減少社会を前提とするのであれば、なおさら、財政出動を抑制するため、今ある資源をいかに生かすかという視点こそ大切ではありませんか。

6、    仮に居住誘導地域に人口移動が行われた際に、都市計画区域内に人口空白地域や過疎地域が生まれることになりかねません。

 居住区域以外の土地利用は、どのようにするのか計画をお示しください。

 また、人口空白地域などの国土の保安・保全はどのように行うことになるのかお示しください。

7、    当計画の策定については、2015年度策定した基本方針案を(仮称)福山市都市再生協議会で協議し、パブリックコメントを行うとのことです。

 そして、2016年度の早い段階で人口減少問題に関する市民アンケートを実施するとのことです。

 順序として、まず、福山市の将来を見通したまちづくりや人口増の施策などについて、市民アンケートを行い、市民と共に町づくり計画を策定するべきではありませんか。

(仮称)都市再生会議の構成に、市民の代表の参加はどのように行われるのかお示しください。

以上7点それぞれについて、お答えください。


答弁(市長) 人口減少は、地方共通の課題であり、本市も避けては通れないものと考えており、地域経済の活性化等を図る中で、人口減少対策に取り組んでいるところであります。

 立地適正化計画は、客観的、かつ、具体的なデータに基づく将来の人口分布状況等を中心に作成することとしており、本市の将来のまちづくりについて、市民の皆さんと共に議論し、人口減少に伴い顕在化する諸問題を、力を合わせて乗り越えていこうとするものであります。

 人口推計につきましては、国の通知に基づき国立社会保障・人口問題研究所の数値を用いているものであります。

 今後は、都市再生特別措置法に基づき、公共交通、医療、福祉、経済等の関連団体や、自治会連合会などの市民団体により構成する(仮称)福山市都市再生協議会を設置し、都市機能等のあり方について議論をする中で、持続可能で、豊かさあふれるまちの実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

2016年6月議会一般質問(福山市空家等対策計画について)

空き家対策について

質問(高木市議) 福山市は、本年4月に、「福山市空家等対策計画(基本的考え方)」を発表しました。

 これによると、外観目視の調査結果による市内の空き家数は、4466件とのことです。

 老朽空き家や、適切な管理がおこなわれていない空き家は、まちの安全や景観、防災、衛生等の問題があります。

 市内でも、「ゴミ屋敷状態」となった空き家の管理について、解決できず、途方に暮れている町内会も散見され、積極的な取り組みが求められます。

 空き家の再生利活用は、本市のみならず全国的な行政課題です。

 そして、他の多くの自治体では、国の補助制度等も活用し、自治体独自の補助制度等を策定し、再生利活用に、積極的に取り組んでいます。

 例えば、岡山市は、空き家の改修経費の一部を補助するための「岡山市空き家等適正管理支援事業」を行っています。

 これは、空き家を改修後は、「賃貸や売却、所有者が居住」するなどの活用を前提に、市が、工事費の3分の1、もしくは、上限50万円を補助する制度です。

 リフォーム工事として「耐震改修」「バリアフリー改修」「省エネルギー改修」のいずれかを含む事が条件ですが、昨年度、11件の実績があったそうです。

 さらに「除却費用の一部補助」も行っており、30件の実績とのことです。

 これらの補助制度の創設について、一部には、行政が私有財産に関与することを躊躇するといった議論が見られます。

 しかし岡山市の担当者は、「個人財産に税金を投入することに対する批判は、市内には一切ない。それよりも、深刻な事態に陥っている、空き家を減らすため、行政に何が出来るか考えたすえ、制度の創設に至った」と、経緯を語っていました。

 広島県が発行した「空き家対策対応指針」には、空き家の購入・リフォーム等に対する制度を「検討する」と記載されています。

 さらに、老朽危険空き家の除却に対する助成として、「先進事例等を参考に地域の実情等に応じた助成制度を検討」、とあります。

 「指針」には、空き家の所有者が「除却を判断する際に、費用が捻出できないために除却が進まない場合が多くある」と指摘があるように、所有者には、費用ねん出が、大きなネックです。

 「福山市空家等対策計画(基本的考え方)」においても、空き家の発生要因は、「費用が工面できない」といった、経済的負担であることが示されています。

 わが党が、3月の予算議会で、これらの問題を解決するために、補助制度の創設を求めたところ、「様々な意見を聞きながら検討する」旨の答弁でしたが、その後の検討状況について、お示し下さい。

 また、市として、空き家リフォームと、除却費用の助成制度を創設することを求めます。お答えください。

 次に、税制上の措置について伺います。

 空き家の解体が進まない大きな要因は、更地になると固定資産税が増高することにあるようです。

 これに対処するため、例えば、東京都足立区では、場所によって解体後駐車場としての整備を推奨し、負担の増える固定資産税の補填になるように周知しているそうです。

 本市としても、駐車場の整備など、解体後の活用に関するさまざまな情報を周知すべきと考えますがいかがでしょうか。お答えください。

 

 次に、空き家の有効活用の促進について伺います。

 全国では「空き家バンク」などの活用が進んでいます。

 例えば、世田谷区では、2013年4月から、区内の空き家、空室、空き部屋を「空き家等」として地域資源と捉え、空き家等の地域貢献活用を目的とした「空き家等地域貢献活用相談窓口」を開設しています。

 事業は区が設立した財団に委託して行われている、とのことで、窓口では、地域貢献に提供してもらえる空き家所有者と、NPOなどの利用団体との、マッチングに取り組んでいます。

 こうした例も参考にし、本市も、独自の専用相談窓口を設け、空き家の有効活用を推進すべきだと考えますが、ご所見をお示し下さい。以上についてお答えください。


答弁(市長) 昨年度、空き家の実態を把握するため、市内全域において、公道などから外観目視による実態調査を実施いたしました。

 今年度は、空き家と思われる建物の所有者に対し、利活用などの意向を確認するためのアンケート調査を実施し、その調査結果を基に、本年2月に設置した、専門家等で構成する「福山市空家等対策協議会」において、意見も伺う中で、空家等の発生を予防し「抑制するとともに、地域資源としての有効活用の促進、適正な管理に向けた取り組みなど具体的な施策を検討することとしております。

2016年6月議会一般質問(後期高齢者医療問題について)

後期高齢者医療問題について

質問(高木市議) 75歳以上の国民を「後期高齢者」と呼称し、これまでの健康保険制度から分離した都道府県単位の後期高齢者医療保険制度が施行されてから8年が経過しました。

 当制度は、高齢者を差別する世界でも異例の高齢者いじめの制度です。

 国は制度施行10年目にあたる2017年度から保険料の特例軽減措置を廃止しようとしています。

 特例軽減措置の廃止で、均等割りの9割軽減が廃止された場合、保険料は約3倍に、被扶養者の保険料は10倍になるケースもあるなど、深刻な負担増となります。

 国に対して、特例軽減措置を存続するとともに、医療費2割負担化を止やめることを強く求めてください。

 また、年齢で区別・差別する当制度は廃止し、元の老人医療制度に返すことを強く求めてください。

 次に、広島県の2016年の保険料見込み額は、月額5597円で、全国47県中、12番目に高い保険料となっています。

 滞納被保険者数は3733人で短期被保険者証交付数は1160人に上っています。

 福山市でも、2014年度滞納数が529人、短期被保険者証交付数は169人とのことです。

 一方、広島県後期高齢者医療広域連合の保有する医療給付費準備基金は、2014年度末で88億1065万1000円にのぼり、2015年度決算見込みでは、94億6900万円余とのことであります。

 この基金は、次年度以降の給付に充てるための基金ではありますが、高い保険料で高齢者の生活が脅かされている今日、この基金を活用して、保険料の引き下げを図るよう、積極的役割を果たすことを求めます。

 また、短期保険証の交付は取りやめることも、強く求めてください。

 以上それぞれについてのご所見をお示しください。


答弁(市長) はじめに、保険料の軽減特例措置の見直しにつきましては、運営主体である広島県後期高齢者医療広域連合において「現行の軽減特例措置を維持すること、及びやむを得ず見直す場合は丁寧な説明や周知を行い、激変緩和措置を講ずること」などを、国に対し要望しているところであります。

 次に、後期高齢者医療制度の廃止につきましては、社会保障制度改革国民会議の報告書において、「現在では、この制度は十分に定着しており、現行制度を基本としながら、必要な改善を行うことが適当である」とされたところであります。

 

 次に、医療給付準備基金の活用についてであります。

広域連合においては保険料率の改定に当たり、可能な限り保険料の抑制を図るためにこの基金を最大限活用していると伺っております。

 

 次に、短期被保険者証の交付についてであります。

 短期被保険者証は、保険料にかかる納付相談の機会を確保することにより、収納対策を効果的かつ効率的に行い、健全な財政運営を図る観点から、広域連合が交付しているものでありますが、医療の給付に何ら制限を加えるものではありません。

2016年6月議会一般質問(国保税について)

国民健康保険行政について

限度額引き上げについて

質問(高木市議) 2016年度、国保税の限度額を医療分2万円、支援分2万円引き上げの方向が示されました。

 これまで限度額は、2014年度、支援分2万円、介護分2万円引き上げ、2015年度、医療分1万円、支援分1万円、介護分2万円引き上げています。

 2016年度引き上げれば、3年間連続で、国保税の限度額を年間4万円合計12万円引き上げることになるものです。

 課税限度額引き上げによる影響額は、4,150万円です。2015年度決算剰余金6億7852万7千円と国保財政調整基金7億5978万5千円を活用すれば財源は十分あります。

課税限度額は引き上げないよう求めるものです。

 ご所見をお示しください。

答弁(市長) 国民健康保険税は、社会保険料としての性格を有するため、受益と負担の関係で、課税限度額が過度に高くならないよう、限度額が地方税法施行令で定められているものであり、中低所得者層の負担軽減を図るため、2016年度(平成28年度)の税制改正に基づき改定したものであります。

国庫負担の増額について

質問(高木市議) 2017年度から、国は保険者支援制度を拡充し、総額約3、400億円を投入することにしています。

 しかし、保険者支援金額は、全国の市町村の一般会計法定外繰り入れ額、年間約3、900億円にも達していません。

 全国知事会が国保税を中小企業の「協会けんぽ並み」に引き下げるために1兆円の国費投入を求めてききましたが大幅に不足するものです。

 国費投入1兆円が実現すれば、高い国保税を1人当たり3万円、4人家族で12万円の引き下げを行う事ができます。

 国に対し、増額を強く求めることが必要です。ご所見をお示しください。

答弁(市長) 本市においては、これまでも、国に対して国民健康保険の財政基盤強化のための財源措置を確実に実施するとともに、更なる財政支援の拡充を行うよう今回市長会を通じ、要望を行っているところであります。

 

減免制度の拡充について

質問(高木市議) また、同じ所得であれば、家族が増えるごとに出費がかさみます。その上社会保障である国保制度の保険税の算定は家族が増えるたびに保険税がひき上がる事になり、一層生活を圧迫します。

 国保加入世帯の所得が減少しているときに、子育て支援策として国保税を算定する際の均等割りを乳幼児や、3人目以降の子どもについては算定しないことを求めるものです。ご所見をお示しください。

 さらに、市として、国保税減免制度の拡充として、低所得者減免の設定や、多人数世帯減免などを創設することを求めるものです。

 ご所見をお示しください。

答弁(市長) 国民健康保険制度においては、税負担を抑制するための法定軽減制度が設けられ2014年度(平成26年度)からは毎年度、拡充・見直しが行われております。

加えて、本市においては、独自の減免制度により、子育て世代への負担軽減を図っているところであります。

 

資格証明書交付について

質問(高木市議) 2014年度決算資料によると、福山市の資格証明書交付数は、全国の43中核市の中で、高い方から20番目です。

 豊中市は、全世帯18万5430のうち国保加入世帯が、7万651世帯とほぼ福山市と同じ状況の自治体です。

 2014年度滞納率16.89%と福山市より3.32%高い自治体ですが、資格証明書発行世帯数は、88世帯であります。

 福山市で、資格証明書交付が減少していることは評価するものですが、2014年度でも589世帯となっています。

 資格証明書は、悪質滞納者と確認できない世帯には、交付しないことを求めるものです。

 ご所見をお示しください。

答弁(市長) 資格証明書につきましては、被保険者間の負担の公平性や制度の安定運営の観点から、負担能力があるにもかかわらず、納税に誠意が見られない世帯に対して交付しているものであります。

 交付に当たっては、実態調査や納税相談をきめ細やかに行ってきたところであり、引き続き、交付抑制に努めてまいります。