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「請願」で市政を良くしよう!

市政に対し、意見や要望があるときは、「請願」を提出してみませんか?

請願は憲法に保障された国民の権利です。

党市議団は、市民のみなさんの切実な願いを実現するため、様々な請願の紹介議員になっています。

9月市議会の提出期限は9月12日です。

お問い合わせは084-922-2815(市議団事務局)、info@f-jcp.comへ

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地域福祉―行政の責任を明確に

8月18日、「福山市地域福祉計画2017」について審議する社会福祉審議会(専門分科会)が開かれました。

審議会委員は、大学教授や障害者団体、地域の団体など様々な立場の市民で構成され、河村市議が議会代表として参加しています。

この計画骨子では、「行政施策だけでは行き届かない部分を地域で支えあうために…」とされ、地域福祉の担い手として、住民、地域、各団体、行政の順にその役割を求めています。

福祉は「市民の権利」・「行政の義務」である

河村市議は、社会保障・福祉を提供する責務のある行政の役割をまず明確にしたうえで、住民・地域の活動やつながりを展開する計画づくりを要望しました。

公共施設の統廃合の見直しを

また、公民館やコミュニティセンター、ふれあいプラザなどの公共施設を1か所に集約し、仮称「交流館」にする再整備計画に対し、市議会でも取り上げてきましたが、「公共施設の統廃合であり、地域の拠点づくりやつながり促進に反する」と見直しを求めました。

他の委員からも同様の意見が相次ぎました。

地域住民の意見でより良い計画に

今後、地域や団体から意見聴取がされますが、市域の広い福山市の様々な地域の実情やニーズを把握するためには、市民の意見を幅広く聞く必要があります。

パブリックコメントも実施されます。

ぜひ、みなさんの意見を積極的に発信し、住民の立場に立った、より良い計画づくりに反映させましょう。

市民懇談会にご参加ください

市長選挙後、初めての定例議会となる9月議会が始まります。

みなさんの願いを市政に反映させるために、ご意見・ご要望をお聞かせください。

日本共産党市議団は、よりいっそう力をあわせて議会論戦に力をつくします。

予算特別委員会や企業会計決算特別委員会も開かれます。

ぜひ、お気軽にご参加ください。

8月29日(月)

午後2時~ 市役所議会棟3階 第1会議室

午後7時~ 福山民主会館2階(東町2丁目3-23)

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「地方創生」特別委員会の傍聴にお越しください。

地方創生特別委員会の傍聴にお越しください。

8月8日(月)午後1時30分~

市役所 議会棟2階へ

4月の市議選後、初めての特別委員会がつくられました。

日本共産党市議団からは、高木たけし市議と土屋市議が所属します。

住民のくらしにいろいろな影響をもたらす「地方創生」について、
ぜひ委員会の傍聴にお越しください。

みなさんの切実な要望実現に、がんばります!

生活保護利用者の「資産申告」について要望

誰もが人間らしく生きる権利を守ろう

 7月29日、「福山生活と健康を守る会」が、生活保護利用者の「『資産申告』に関する要望書」を市に提出。民生福祉委員会所属の河村ひろ子市議も同席し、利用者など11人が、生活福祉課と懇談を行いました。

 昨年3月、国は、すべての生活保護利用世帯に対し、預金通帳の提出など資産の申告を年1回求めると通達。福山市は昨年11月と今年6月、資産申告書の提出を求めました。

 保護の決定や資産の変動時のみ申告していたものを、充分な説明なく、一律に年1回とされたことに不安と動揺が広がっています。利用者の一人は「自分の生活が丸裸にされ、まるで不正をしているように見られている気がする」と心情を語りました。

 大多数の利用者が正当に生活保護を受けています(不正受給の金額割合は0・4%程度:H24.3 厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議資料より)。しかし、バッシング報道や、保護費抑制に向けた政府の制度改悪により、受給しづらい環境が生まれており、利用者の立場に寄り添った対応が求められます。

 資産申告は、強要でなく、丁寧に説明し協力を得るよう求めるなど、10項目を申し入れました。

 特に、市の通知文書の「保護費の支給ができない場合があり」との文言は、脅しのように受け取られると改善を求め、担当課は今後の通知から検討すると答えました。

当事者の声を制度改善に生かして

 家計支援の取り組みや、生活保護を利用する家庭の子どものケアなど、市もより良い運用に努力しています。行政に当事者の声を届け、制度の改善にともに取り組むことが重要です。

 生活保護は、「健康で文化的な最低限度の生活」を営むためのすべての国民の権利です。困ったときに誰もが安心して使える制度に改善するよう、引き続き力を尽くします。

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