日本共産党福山市議団

市政に対し、意見や要望があるときは、「請願」を提出してみませんか？

請願は憲法に保障された国民の権利です。

党市議団は、市民のみなさんの切実な願いを実現するため、様々な請願の紹介議員になっています。

9月市議会の提出期限は9月12日です。

お問い合わせは084-922-2815（市議団事務局）、info@f-jcp.comへ

8月18日、「福山市地域福祉計画2017」について審議する社会福祉審議会（専門分科会）が開かれました。

審議会委員は、大学教授や障害者団体、地域の団体など様々な立場の市民で構成され、河村市議が議会代表として参加しています。

この計画骨子では、「行政施策だけでは行き届かない部分を地域で支えあうために…」とされ、地域福祉の担い手として、住民、地域、各団体、行政の順にその役割を求めています。

福祉は「市民の権利」・「行政の義務」である

河村市議は、社会保障・福祉を提供する責務のある行政の役割をまず明確にしたうえで、住民・地域の活動やつながりを展開する計画づくりを要望しました。

公共施設の統廃合の見直しを

また、公民館やコミュニティセンター、ふれあいプラザなどの公共施設を１か所に集約し、仮称「交流館」にする再整備計画に対し、市議会でも取り上げてきましたが、「公共施設の統廃合であり、地域の拠点づくりやつながり促進に反する」と見直しを求めました。

他の委員からも同様の意見が相次ぎました。

地域住民の意見でより良い計画に

今後、地域や団体から意見聴取がされますが、市域の広い福山市の様々な地域の実情やニーズを把握するためには、市民の意見を幅広く聞く必要があります。

パブリックコメントも実施されます。

ぜひ、みなさんの意見を積極的に発信し、住民の立場に立った、より良い計画づくりに反映させましょう。

市長選挙後、初めての定例議会となる９月議会が始まります。

みなさんの願いを市政に反映させるために、ご意見・ご要望をお聞かせください。

日本共産党市議団は、よりいっそう力をあわせて議会論戦に力をつくします。

予算特別委員会や企業会計決算特別委員会も開かれます。

ぜひ、お気軽にご参加ください。

８月２９日（月）

午後２時～　市役所議会棟３階　第１会議室

午後７時～　福山民主会館２階（東町２丁目３－２３）

　日本共産党は、8月21日告示・28日投票で行われる福山市長選挙について、候補者擁立を断念し、以下の見解を発表しました。

3期12年の羽田市政への評価 

　3期12年の羽田市政は、住民福祉の増進を本来の役割とする自治体の責任を投げ捨て、「自助・共助」を押し付ける一方、大企業・大型公共事業優先の市政運営を進めてきました。

　「財政の健全化」を名目に、子ども、青年、高齢者、障害者、中小業者などあらゆる年代・各層に負担増、給付減の痛みを押し付け、福祉・医療制度の削減、教育行政の改悪、中山間地域の衰退など、深刻なくらしの困難と危機をもたらす冷たい政治を行ってきました。

　主な分野の問題点を、以下に示します。

◇　　◇

　近隣市町が乳幼児医療費助成制度を拡充する中、福山市はいまだに通院は就学前、入院は小学校卒業までで、県内で最も遅れた水準です。

　公立保育所・幼稚園の民営化や統廃合、規制緩和の導入などで公的保育を後退させました。市長選公約の35人学級は実施せず、厳罰主義と管理主義を教育現場に押し付け、６小学校３中学校を統廃合し、過疎地や島嶼部から学校をなくそうとしています。

　スケボーパークや、科学館・児童館は建設されず、小学校高学年から青年期まで安心できる居場所がありません。

　長寿祝金や介護施設利用者の食費負担軽減制度など、わずかに残っていた市独自の補助制度を次々と削減し、介護保険料・後期高齢者保険料を引き上げ続けてきました。

　国保税は県内で５番目に高く、中学校給食実施率は22・２％です。

　全事業所の90％を占める中小業者は、長引く不況や下請単価の切り下げで厳しい経営が強いられているにもかかわらず、地域経済活性化に有効な「住宅リフォーム助成制度」や「小規模工事希望者登録制度」の創設に背を向け続けています。

　学校校舎の耐震化率は全国最低水準です。今年6月22日の大雨では、市内広範囲に浸水被害が起こり、河川改修や拡幅などの遅れが明らかとなりました。南海トラフ地震に対する防災対策も遅延しています。

　大型開発優先・高次都市機能の集積として、鞆港埋め立て架橋計画や伏見町再開発を推進しようとしてきましたが、断念に追い込まれました。「平成の大合併」を推進し、市職員を大幅に削減し、沼隈・新市・内海・神辺町の衰退を引き起こしました。さらに、道州制につながる連携中枢都市構想も強行しています。この12年間で、「行財政改革」を積極的に推進し、支所の縮小、加茂市民病院の廃止、上下水道事業の統合を進め、上下水道料金の引き上げを強行しました。さらに、公民館やふれあいプラザ等も統廃合しようとしています。

　上に述べた諸点から、日本共産党は、今回の市長選を、市政を転換する一大政治戦と位置づけ、取り組みを進めてきました。

市長選挙を巡る立候補状況について

　自民・公明・民進党と連合の推薦を受ける元財務官僚の枝広直幹氏と、村上栄二氏が立候補を表明しています。

◇　　◇

　枝広直幹氏は、羽田市政の継承を掲げて、立候補するものです。枝広氏の福山市長選にあたる公約は中心市街地活性化・都市の魅力アップとして、「にぎわいのある少子高齢化社会のモデル地域」を進めるとしています。これは、国からの補助を受けた新たな形の、大規模再開発・大型公共事業を進めるもので、国の連携中枢都市計画に追従するものです。

　「国際競争力のある元気な農林水産業を育てる」と言いますが、地元農林水産業を壊滅させるＴＰＰの阻止については触れていません。「市独自の留学制度を創設するなど外国語教育を強化」「将来のオリンピック選手の育成」「小中一貫教育」など、「選別と競争」の教育の推進を、露骨に主張しています。

◇　　◇

　村上栄二氏は、大阪市議時代に、「大阪維新の会」に所属し、大阪都構想を推進してきました。

　日本共産党は、この構想は、①大阪市をつぶす　②くらしをこわす　③｢１人の指揮官｣でやりたい放題できる体制（独裁体制）をつくる　として正面からその政治手法を分析・批判してきました。同氏の政策は、例えば、市役所職員の給与と退職金を、不当に高額であるかのように描き、再任用（非正規化）や賞与の切り下げ、業務の民間委託で、安上がりの業務に切り替えることを示しています。これは、「大阪維新の会」の価値観と路線（極端な新自由主義政策、「競争と福祉切り捨て策」）を福山市に持ちこむものです。

　同氏は、「大胆な改革を行う」と主張していますが、３期の羽田市政そのものについては、「財政の堅調さを評価」するなど、正面から批判していません。これでは、福山市の政治の流れは変わりません。

候補者擁立の経緯と見解

　日本共産党は、「清潔であたたかいふくやま市政をつくるみんなの会」の構成団体と共に協議を行い、候補者擁立に向け努力を行ってきましたが、実現できませんでした。その後、党独自の候補者擁立に、あらゆる努力をしてきましたが、擁立には至りませんでした。

　今の福山を民主的に変えてほしいと願われるみなさまの期待に応えられないことに、心からお詫びを申し上げます。今後、市民が主役の市政を実現するために、日本共産党を大きくするとともに、市民・住民運動団体との連携を強め、切実な願いが一歩でも二歩でも前進するよう、取り組みを強化します。

　日本共産党は、福山市議選で掲げた公約の実現に、市民の皆さんと力を合わせて奮闘する決意です。

地方創生特別委員会の傍聴にお越しください。

８月８日（月）午後1時30分～

市役所 議会棟２階へ

４月の市議選後、初めての特別委員会がつくられました。

日本共産党市議団からは、高木たけし市議と土屋市議が所属します。

住民のくらしにいろいろな影響をもたらす「地方創生」について、
ぜひ委員会の傍聴にお越しください。

みなさんの切実な要望実現に、がんばります！

誰もが人間らしく生きる権利を守ろう

　７月29日、「福山生活と健康を守る会」が、生活保護利用者の「『資産申告』に関する要望書」を市に提出。民生福祉委員会所属の河村ひろ子市議も同席し、利用者など11人が、生活福祉課と懇談を行いました。

　昨年３月、国は、すべての生活保護利用世帯に対し、預金通帳の提出など資産の申告を年１回求めると通達。福山市は昨年11月と今年６月、資産申告書の提出を求めました。

　保護の決定や資産の変動時のみ申告していたものを、充分な説明なく、一律に年１回とされたことに不安と動揺が広がっています。利用者の一人は「自分の生活が丸裸にされ、まるで不正をしているように見られている気がする」と心情を語りました。

　大多数の利用者が正当に生活保護を受けています（不正受給の金額割合は０・４％程度：H24.3 厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議資料より）。しかし、バッシング報道や、保護費抑制に向けた政府の制度改悪により、受給しづらい環境が生まれており、利用者の立場に寄り添った対応が求められます。

　資産申告は、強要でなく、丁寧に説明し協力を得るよう求めるなど、10項目を申し入れました。

　特に、市の通知文書の「保護費の支給ができない場合があり」との文言は、脅しのように受け取られると改善を求め、担当課は今後の通知から検討すると答えました。

当事者の声を制度改善に生かして

　家計支援の取り組みや、生活保護を利用する家庭の子どものケアなど、市もより良い運用に努力しています。行政に当事者の声を届け、制度の改善にともに取り組むことが重要です。

　生活保護は、「健康で文化的な最低限度の生活」を営むためのすべての国民の権利です。困ったときに誰もが安心して使える制度に改善するよう、引き続き力を尽くします。