2016年9月議会一般質問（2、商工行政・中小企業振興策について）
土屋とものり市議 商工業行政、中小企業振興策について質問します。
市長は、総体説明で、「活力ある産業づくり」について、「地元大学等と連携し、技術者の育成・確保や異分野・異業種連携、企業間連携の強化に取り組む」と述べられました。
また「県との連携を強化し、…中小企業の提案力強化につなげる」としています。中小企業や小規模事業所にとって、最大の財産はそこで働く人々です。若者や後継者が、実際に仕事を覚えるまでには時間がかかるため、雇用を継続する、経営者の努力への支援をつよめる必要があります。
今後、どのように具体化されようとしているのか、お示し下さい。
中小企業・小規模事業者の役割はますます大きくなっており、“大企業がよくなれば中小企業もよくなる”という、トリクルダウン理論ではなく、中小企業・小規模事業所の振興を市政の根幹に位置づけ、それにふさわしい施策や支援策が必要です。
そのため、中小企業振興基本条例を制定し、市内の様々な中小企業・中小業者の意見をとりいれる（仮）『中小企業活性化戦略会議』の創設を求めますが、ご所見をお示し下さい。
市長答弁 まず，中小・小規模事業者への支援についてであります。
本市においては，今年度から，中小・小規模事業者を念頭に，売上向上に重点を置いた経営相談事業Fuku－Bi zにより，これら事業者の成長を後押しすることとしております。
また，「ものづくり大学」において，人材育成に係る各種研修・セミナーを実施することで，中小・小規模事業者の従業員に対する技能修得や向上をへ図る機会の提供に努めて参ります。
市内の様々な中小企業者の意見を聴くことにつきましては，これまでも企業訪問や，福山市産業活性化推進連絡会議などを通じて行っているところであります。
今後更に機会を捉えて，中小・小規模事業者の御意見を聴いて参りたいと考えております。
土屋とものり市議 次に、地域経済活性化策としての住宅リフォーム助成制度についてお伺いします。
市内で従業者数が多い、小規模建設業者の振興も重要です。
この産業は、裾野が広いため、実効ある活性化策が大切ですが、住宅リフォーム助成制度はその起爆剤となります。
全国商工新聞の調査によると、2016年4月現在、全国で６０３自治体に広がっています。その背景には、個人住宅の老朽化や、耐震改修の必要性、子育てや介護リフォームなどの需要がある他、少ない投資で、多くの産業に仕事がまわり、高い事業効果があるからです。福山市でも、市独自の住宅リフォーム助成制度の創設を求めます。
市長答弁 次に，住宅リフォーム助成制度についてであります。
本市におきましては，住宅改修に対する補助，税制優遇，融資貸付などの既存の助成制度があり，新たな制度を創設することは考えておりません。
なお，既存制度の活用により，これまでも地域活性化に寄与しているものと考えております。
