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2016年9月議会一般質問(3、環境行政・一般廃棄物処理基本計画について)

土屋とものり市議 環境行政・一般廃棄物処理基本計画についてお伺いします。

 本年、3月に公表された、「福山市一般廃棄物処理基本計画」には、ごみ処理のあり方について、「福山リサイクル発電事業の事業期間が限られていること」から、今後、「早急に新たな処理体制を構築する必要がある」と記載されています。

 この、「福山リサイクル発電事業(RDF事業)」は、本市を含め、広島県内の9自治体が参画し、15年間の事業期間後、2018年度には終了となる計画です。

 現在、参画自治体の多くが「経費の高騰」などを理由に、相次いで撤退を表明し、他の処理方式に転換すると報道されており、2018年度末(平成30年度末)に撤退を表明している自治体もあると仄聞します。本市は今後、売電価格の固定価格買取制度の延長により、5年間延期する方針、とのことでしたが、撤退する自治体が増えると、現在のスキームは成り立たなくなり、結果的に、本市の処理委託料の増高が懸念されます。

 これまでは「契約終了3年前から今後のあり方を協議する」とのことで、現在、処理費や参画自治体のスキーム、事業期間などが検討されています。

 その内容の具体をお示し下さい。

 また、2018年度以降、仮に、本市のみが事業継続した場合の、本市の処理委託料は、どのようになるのか、試算をお示し下さい。

 

 現在、参画自治体が次々と撤退表明し、他の処理方式に変更し、今後の新たなRDF事業への参画自治体も不確実な中、RDF以外の処理方式を検討するべきではないでしょうか。

 

 そもそも市民のゴミの減量意識が醸成される中、ごみを出し続けなければ発電量が得られないという、RDF事業の仕組みそのものが、時代にそぐわないものです。

 また、平成19年度包括外部監査報告は、「RDF製造工場は、施設全体が巨大な機械装置で、稼働維持のために、巨額の保守費用が必要」だと指摘しています。さらに、消耗品も高額で、稼働する限り、多額の経費が常に発生するため、これ以上の高額負担は、市民理解が得られません。

 

 本市も今後、RDF事業から撤退をすることを求めますが、ご所見をお示し下さい。

 

 RDF事業を導入した全国の自治体では、事業を終了し、他の処理方式を検討しています。

例えば、三重県では、広域清掃事業組合の関係市町で構成する「ゴミ処理のあり方調査検討委員会」を設置し、様々な検討を行い、福岡県大牟田市でも、他の方式の検討を行っていると仄聞しています。

 

 そもそも廃棄物は「自区内処理」が原則です。

 この基本に立ち返り、分別・減量化・資源化を徹底して進めるとともに、焼却は最小限に抑える、バイオマス発電など、環境負荷の少ない、安価な方式を検討するべきです。

 

 そのため、福山市の今後のゴミ処理について、市民参加での、検討委員会の設置を求めますが、ご所見をお示し下さい。

 以上、お答えください。

 

 

市長答弁 福山リサイクル発電事業につきましては,

「RDFの供給及び処理委託に関する契約」において参画市町と事業会社は,契約期間満了日の3年前から契約の延長について協議することとなっております。

 本年度から,延長する場合の事業の期間,コスト及び枠組みなどを協議しており,協議の方向性としては売電価格の有利な固定価格買取制度の適用期間内での事業を延長してまいりたいと考えております。

 これまで,福山リサイクル発電事業は,ダイオキシン類の発生抑制,温室効果ガス排出削減,エネルギーの高度利用や最終処分場の延命化など,循環型社会の構築に貢献してまいりました。

 新たな処理施設体制の構築に向けた整備計画については,廃棄物減量等推進審議会の議論を踏まえる中で策定してまいります

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