日本共産党福山市議団

　4月13日、駅家町坊寺の市道沿いの水路で、80歳代の男性が自転車ごと転落する事故が起きました。

　日本共産党市議団は、現地を調査し、19日に緊急申し入れを市長あてに提出。北部支所長らと懇談しました。

↑土手沿いの坂道と狭い道路の三叉路で、
ガードパイプなどは設置されていませんでした。

対策予算の抜本的な増額を

　福山市では、水路や側溝への転落事故が相次ぎ、亡くなる人も後を絶ちません。

　党市議団は、議会論戦や市長要望でくりかえし対策を求めてきました。

　市中心部の対策が進み、今年度から市内全域を対象に「道路転落事故防止プログラム」が作られるなど、大きく前進しています。

　しかし、課題もあります。

　同プログラムの第１次整備計画の転落危険箇所に、今回の事故現場は含まれていませんでした。

　市は、危険箇所の抽出を地域住民に依頼していますが、一定の基準を設け、市の責任で漏れがないようにしなければなりません。

　第１次整備計画を一刻も早く進めるとともに、すべての危険箇所を解消するために、対策予算の抜本的な増額が必要です。

自転車に乗るときは ヘルメットを着用しよう

　あわせて、自転車に乗る人にヘルメットの着用を促進するよう求めました。

　自転車乗用中の死亡事故の多くは、頭部に致命傷を負っています。

　死亡事故や重症化を防ぐため、ヘルメットの購入費用を補助する市町も増えています。

　転落事故が多い福山市だからこそ、他市の先進事例にならい、市民の命を守る対策を積極的に進めるべきです。

堺自転車安全利用講習会（ヘルメット購入補助付）　←参照（大阪府堺市）

　特に、高齢者は体を支える力が衰える傾向にあり、事故の危険も増します（作年度の県内の自転車死亡事故のうち65歳以上が63％を占めます）。

　町内会や老人会と連携し、ヘルメット着用の周知や反射材など交通安全グッズの配布に取り組むよう求めました。

　また、公共交通機関が不充分ななかで、高齢者の外出の機会を保障するため、タクシー券などの配布も検討するよう求め、「関係機関と連携して考えたい」との回答がありました。

◇　　　◇

　市は「道路整備と安全啓発の両方に力を入れたい」と答えています。

　安全なまちづくりが進むよう、党市議団も引き続き力を尽くします。

↑申し入れ書を手渡す高木たけし市議（右）

　日本共産党市議団は、市民のみなさんと力をあわせて、子育て応援署名に取り組んできました。

　中学校給食は、１万８９２９筆を集め、ついに全校実施の計画が実現しました。

　今度は、小・中学校の教室のエアコン設置と、引き続き、子ども医療費無料化の要望署名に取り組みます。　

　みなさんの署名が実現を後押しします。ぜひご協力ください！

署名用紙（ＰＤＦファイル）をダウンロード　←クリック

　署名にご協力いただける方は、大変お手数ですが、用紙を印刷して記入後、下記までお送りください。

〒720-0841　福山市津之郷町津之郷970-1　日本共産党事務所

　署名用紙をご希望の方は、お送りするのでご連絡ください。

info@f-jcp.com

　4月8日、憲法学者の渡辺治氏（一橋大学名誉教授）が「かつてない市民の共同で安倍政権にNOを！～9条改憲のねらいと危険性～」と題した講演を行いました。「STOP!『戦争への道』福山総がかり行動」が主催し、約100名が参加しました。

安倍首相はなぜ９条改憲に執念を燃やすのか？

　安倍首相は、2020年の施行をめざし、「憲法9条に自衛隊の存在を書き込む」改憲に執念を燃やしています。

　渡辺氏は、9条改憲の狙いを「ともに血を流せというアメリカの要請・圧力に応え、日本を軍事大国として復活させるため」と強調し、憲法9条とりわけ2項の意義を次のように説明しました。

　「戦力を持たない」と定めた憲法9条のもと、歴代政府は自衛隊を「自衛のための必要最小限度の実力であり、戦力ではない」「集団的自衛権は行使できない」と解釈せざるをえず、自衛隊の海外派兵の足かせとなり軍事大国化の壁となってきました。

　安倍首相は、この政府解釈を変更して足かせを突破しようと「戦争法（安保法制）」を強行採決しましたが、9条のもとで「戦争法」違憲の声は止まず、全面発動に歯止めがかかっています。

　さらに、「戦争法」反対の運動のなかで市民と野党の共同が生まれ、戦後初の4野党の選挙協力が実現し、安倍改憲に立ちはだかりました。

　安倍首相は、市民と野党の共闘を乗り越えるために、9条1項2項を残しながら自衛隊を明記するという裏技的な加憲案（源は公明党の案）を示したのです。

安倍９条改憲で自衛隊はどう変わる？

　「9条加憲」の危険性について、渡辺氏は、「自衛隊を憲法に書き込むだけでちっとも変わらないと言うのは真っ赤なウソ。9条は根本的に変わる」と強調しました。

　「自民党の改憲案『9条の2』は『前条の規定は～自衛の措置を妨げず～自衛隊を保持する』としており、1項2項が〝妨げ〟にならなくなる。さらに自衛の措置を妨げずと書くことにより、戦争法で海外での武力行使が認められた自衛隊を合憲化するだけでなく、アメリカなど他国の戦争に参加する集団的自衛権の全面行使に道をひらく」と説明しました。

　また、「軍事組織として自衛隊が明記されれば、兵士として戦場に縛りつける軍法・軍法会議ができ、秘密保護法の稼働により、イラク『日報』隠しのような問題が明らかになることもなくなる」「『戦力ではない』という2項の縛りがなくなれば、人を殺さず災害復旧支援に尽力する自衛隊の姿は必ず変質する」と警鐘を鳴らしました。

憲法は死んでいない

３０００万人署名で安倍改憲を阻もう

　いま、国会の議席の3分の2を自民党・公明党が占め、改憲勢力は8割を超えます。安倍改憲を阻むには、「市民と野党の共闘」を一回り広く強くしなければなりません。

　渡辺氏は「憲法は死んでいない。日本は、侵略せずされず72年をすごし、他の国ではできない、戦争をしない国であり続けた」と訴えました。「憲法を守り生かす正念場をともに闘おう」「かつてない市民の共同を広げ、安倍改憲に反対する3000万人署名に取り組もう。声なき声も掘り起こし、大きな市民の声を集めよう」と力強く呼びかけ、聴衆は大きな拍手で応えました。

福山市からも大きな市民の声を

　福山市でも、党派の枠を超える幅広い共同の新しい試みが始まっています。

　総がかり行動は、「全国3000万人統一署名」の福山市内の賛同人を発表。日本共産党や他党派の県議・市議を含め、幅広い市民109名が名を連ねました。街頭宣伝活動に加え、戸別訪問・配布などの取り組みも共同して始まっています。

　日本共産党市議団も、引き続き、幅広いみなさんと力をあわせてがんばります。

１　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

　市は、福山北産業団地（駅家町・加茂町）の2期工事に着手すると表明しました。

　75億円の巨大開発について、昨年12月議会に続き追及しました。

不安要素が山積み

甘い売却見込

　2000年に分譲を開始した1期事業は、分譲価格の割引や手厚い補助制度の末、2015年にようやく完売した経緯があります。

　2期事業の売却は、さらに困難が予想されます。

　市は、分譲予定単価を採算ラインである3万4千円／㎡と設定しています。

　しかし企業が用地取得にかける費用は、全国平均で1万7103円／㎡とほぼ半分です。

　土地の公示価格も年々下落するなか、3万4千円で売却できるとの見通しは、甘いと言わざるをえません。

コストの増高

　1期事業では、本体事業費77億円のほかに、道路整備などの関連費に57億円、企業立地奨励金に22億円が投じられました。

　2期事業費の75億円に関連費などは含まれておらず、1期と同じく、支出がふくれあがる恐れがあります。

自治体間競争に拍車

　井原市や三原市で新たな大型産業団地が造成予定で、市内にも分譲中の団地がまだ残っています。

市民負担のリスク大

　市は、2期事業の市債総額を53億円としています。

　完売できるか将来予測が困難ななか、市民負担を招くリスクが大きすぎます。

　市債（市の借金）全体については、2018年度末見込で市民1人あたり31万4千円に増やし、今後も35万円を限度に増やす見込みです。

　市債は、行政サービスの縮小や将来世代の重い財政負担につながりかねず、安易に増やすべきではありません。

◇　　　◇

　「財政が厳しくなる」との将来推計をもとに、様々な行政サービスを縮小し、市民に負担増を押しつける一方で、大型開発に多額の投資をするあり方は改めなければなりません。

　日本共産党市議団は、引き続き、市政をきびしくチェックし、税金のむだづかいを許しません！

情報公開が進む

　議会で論戦したなかで、要求が実現しました。

　市が2期事業着手の判断の根拠とした「事業計画検証業務調査報告書」は、当初は公開されていませんでした。

　委託調査にも多額の税金を使っており、大型事業にかかわる資料です。

　市ホームページへの掲載など、広く市民に公開するよう求めたところ、さっそく3月23日付で掲載されました。

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/kigyo/114175.html

詳しくは、議会での質問と答弁をご覧ください。↓

http://www.f-jcp.com/files/2018.3ippansitumon.pdf

　2月27日から3月22日まで開かれた2018年3月議会は、新年度の予算委員会もあり、もりだくさんの内容です。

　大型開発の追及、国保や介護、後期高齢者医療保険の負担増、公民館などの公共施設の統廃合、生活保護基準の引き下げ、そのほか、くらしにかかわるさまざまな内容をお知らせしています。

　ぜひご覧ください。

　市内5万世帯に配布していますが、お届けできていない地域もあります。

　郵送をご希望の方は、ご連絡くださいませ。info@f-jcp.com

　また、配布にご協力いただける方も募集中です。ぜひぜひよろしくお願いいたします！

ＰＤＦファイルをダウンロードできます。

表面をダウンロード

裏面をダウンロード 　←クリック！

　福山市は、新しいごみ処理施設を建設して、市内全域と府中市・神石高原町の可燃ごみを一手に処理する「次期ごみ処理施設整備事業」を進めようとしています。

　箕沖町（現ＲＤＦとなり）に建設予定で、1日あたりの処理能力が600トン、用地4.2ヘクタールの超大型施設です。

　2024年度の稼働開始予定で、365日24時間稼働、搬出入車両の台数は往復800台/日とのことです。

462億円の工事費は妥当なのか

　市が示した概算工事費は、462億3千万円です。

　メーカー見積りを参考にしたとのことですが、3社の見積り額は270億円、451億円、457億円です。

　なぜ見積りの最高額をも上回るのか、明確な説明はありません。

　建設費単価（ごみ処理量１ｔあたり）も、近隣の中核市の施設と比べて高額です。

福山市７７００万円／ｔ

高知市５５５０万円／ｔ

高松市２２００万円／ｔ

　そもそも大型事業の場合は、行政が予定価格を積算したうえで、入札等で価格を決定すべきです。

　費用がかさめば、ごみ袋の有料化など市民負担を招きかねません。（広域化を検討する府中市と神石高原町は、指定ごみ袋で有料です）

　また、広域のごみ処理をたった一つの大規模施設に集約することのリスクや環境への影響も懸念されます。

意見書募集＆説明会

　市は、「広島県環境影響評価に関する条例」に基づき、環境影響評価方法書と要約書を公表。大気汚染や騒音などの環境影響について報告しています。↓

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/kankyo/114246.html

　説明会も開催し、市民の意見書を募集しています。

　ぜひ説明会に参加し、意見書をご提出ください。

環境影響評価方法書の公開日時

　3月29日(木)～5月1日(火)（土日祝を除く） 

　①福山市役所（東桜町3-5）経済環境局 環境部 環境総務課

　②広島県東部厚生環境事務所（三吉町1-1-1）

　意見書の提出期限は、5月15日（火）までです。

説明会

４月21日（土）１回目：14時～ ／ ２回目：19時30分～（都合の良い方にご参加ください）

箕島公民館（箕島町329番地）

案内チラシを作成しました。

ＰＤＦファイルはこちらからダウンロードできます。　←クリック