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議員定数の2削減が可決される―日本共産党は反対しました

 3月市議会の最終日22日の本会議で、議員定数を2削減し38とする定数条例の改正が、日本共産党市議団以外の賛成多数で可決されました。

 条例は、水曜会の早川佳行議員が提案し、会派として水曜会、公明党、誠友会、市民連合が賛成討論、日本共産党市議団は反対討論を行ないました。

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↑写真奥が行政、手前が議員

 議会と市長が互いをチェックしながら自治体を運営する二元代表制のもと、議員の存在意義は、市長と市政運営のあり方、税金の使い方を住民の目線でチェックすることにあります。

 47万市民の声を代弁するためには、本来、今の議員数でも足りません。

 議会制民主主義を壊す削減に強く抗議し、日本共産党市議団長の村井あけみ市議が討論を行ないました。

討論文

 発第2号 福山市議会議員定数条例の一部改正について、日本共産党の討論を行います。

 本条例改正案は、福山市議会の議員定数、現行40人を2人減数し、38人にするものであります。

 

 二元代表制の下、地方議員は、市民と市政をつなぐ住民自治の重要な担い手であり、議会と行政に住民の声を届けるとともに、行政、市長の行政運営を住民の立場から監視し、チェックする重要な役割を持っています。

 したがって、議員定数は、市民の多様な意見をより正確に反映させることができる規模が必要です。議員の人数が減れば、チェック体制が弱化します。

 

 福山市は、「平成の合併」を通じて、編入地域の議員数は、合併以前の1市4町時代の議員総数108人から現行40名、当時のわずか37%の人数に大激減し、旧内海町からは1人も議員が出られない状況になっています。

 面積は518.14㎢の広域となり、人口も47万人を超える福山市で、それに伴う議員数となっておらず、議会や市政が市民から遠いものとなっています。

 人口比率との推移を見ると、かつて議員定数が40名となった1992年の人口は、36万9100人で、議員一人当たりの人口は9227.5人です。

 現在の議員1人当たりの人口、1万1660.6人は、過去の福山市議会の歴史の中で最多であります。

 議員定数を2人削減すれば、議員一人当たりの人口は、1万2274.3人となり、48中核市の中で、上位5番目に多くなります。つまり、人口比では中核市中5番目に議員の数が少ないということになります。

 中核市最下位の市の議員一人当たり6830人に対し、福山市は1.8倍の人数を担うことになります。全国的にみても、少ない議員数であり、定数削減の理由は成り立ちません。

 次に、人口減社会の到来を、議員定数削減の理由としていますが、質疑された議会運営委員会に示されたのは、20年後の人口推移です。これはあくまでも推計であり、これに正面から取り組むというならば、人口減に歯止めをかけ、人口増に向けて、どのように取り組むのかということであります。

 議会は、20年後の人口減少に手をこまねいているのではなく、若者の定住、就職、結婚や子供を持ちたいという願いをかなえるために、どのような施策を展開するのか、真剣な議論や提案を行うことであり、ここにこそ、議会の権能を発揮して、将来にわたって発展し続けるまちの実現を図るべきであります。

 人口減少に対する議員の定数問題は、実際の人口の動向を元に、必要な時期に議論するべきであり、初めから敗北的な結論を出すべきではありません。

 

 議会改革や活性化は、議員の定数減で図れるものではなく、まさに各議員の自覚において真摯に取り組むべき問題です。

 なお、議会自らが率先し、行財政改革に取り組むことが理由とされていますが、議員報酬は、全予算の0.2%の支出であり、議員と議会が果たすべき役割から見て、決して多いものではありません。毎年、35億円余の黒字を出し、財政調整基金も196億円を超える状況で、財政上に議員の定数を削減する理由は全くありません。

 それでも、議員自らが身を切るというならば、議員発議で、議員報酬の削減を条例で定めれば済むことであり、全議員の賛同が得られるものと思料するものです。

 

 議会運営委員会では、議長の諮問を受け、真剣な調査と審議を行い、昨年9月25日、3人の参考意見の聴取も行いました。

 木下和朗参考人の意見は、「議員定数を定める際には、人口との適切な均衡という憲法上の要請が最も重要であると考えられる」とし、全国的な状況から見ても現行の40人は決して多くなく、適正と考えられる。また、「議員定数が減るにもかかわらず、多様な民意を基盤とした議会活動が活性化するという成果を議会は着実かつ具体的に示す必要がある」と言われましたが、そのような内容はどの会派も示しておりません。

 さらに、面積要件では、「一般的な傾向として言うと、広いところであればそれなりの数がどうしても必要になってくる」「広ければ一般的にはむしろ議員さんがいた方がよいという理論になってくるのではないか」と考えを述べておられます。

 平田宏浩参考人は、前半では「いろいろ考えても解はない。…決め手ははっきり言ってなかなか探しようがない」と言い、後半では「議会で議論いただきたい」としながら、「あえて言えば、1割の定数減が適当ではないかと思う」と述べられてはいるが、その合理的根拠は示されていません。重点を置かれたのは、議会の活性化と信頼回復の必要性でした。

 森邊誠一参考人は、福山市議会条例26条1項の精神からすれば、定数を減らすのは慎重に。類似団体比較を見ても福山市は穏当な定数である」とし、「人口減に合わせて1減がある種合理的な根拠の示せる数字であろうかと思う」と述べています。この1減は、人口減に合わせてということなので、1万人以上の減が見込まれない現在時点では、適切ではないと考えられます。

 

 3人の参考人の意見は、いずれも、積極的定数減は示されず、現行で妥当というのが共通の意見です。

 その後、議会運営委員会の議長諮問に対し、「意見の一致には至らなかったと」答申書を出しています。

 議長は、この答申を最大限尊重するべきであります。

 そもそも、今回の議会運営委員会への諮問は、議長選挙にあたり、小川候補が「議員定数についても検討したい」との意見表明を行ったことが契機となっており、市民からも議員削減の要望は出されておりません。

 本来、議会運営上の長を選ぶ選挙と、議員定数問題は次元の異なる問題です。

 

 各派代表者会議で、「重大な問題なので、全会派一致となるよう引き続き論議を継続すべきであるにもかかわらず、何故、今議会で提出するのか」との私の質問に、「議長は、私の一存です。誰かがやらなくてはなりません」と答えられましたが、議長権限の濫用ではないでしょうか。その後、各会派と調整をされたとはいえ、今回の議員定数削減案の発議は、議員自らが議会制民主主義の後退を引き起こすもので、議会基本条例や憲法に照らして、適切であるとは言えません。少なくとも現行40名の堅持は福山市議会における健全な議会制民主主義の発揮に必要欠くことができません。

 以上に述べた諸点から、議員定数の削減に反対を表明して討論といたします。

2018年度福山市の予算について(予算特別委員会)

 3月12日から16日まで予算特別委員会が開かれ、2018年度の福山市の一般会計や国民健康保険、介護保険などの特別会計について審議しました。

 日本共産党市議団は、下記について討論したので、ご覧ください。PDFファイルです。

一般会計予算

都市開発事業

国民健康保険

介護保険

後期高齢者医療

食肉センター

商業施設

病院事業

水道事業

工業用水事業

下水道事業

3月22日、議員定数2削減の条例案を採決(2018年3月議会)

 福山市議会の議員定数(現行40人)が削減されようとしています。

 昨年6月、小川眞和議長が議員定数について議論するよう、議会運営委員会に諮問。

 同委員会は、各会派の意見を併記して「結論出ず」との答申をまとめましたが、小川議長は、次の選挙から議員定数を2減の38とする条例案を各派代表者会議に提出しました。

 広い福山の47万市民の多様な声を代弁し、市民の立場で行政運営をチェックするのが議員の役割です。小さな声にも丁寧に耳を傾け、議会に届けるためには、議員をこれ以上減らすべきではありません。

 3月22日午後1時からの本会議で採決されます。日本共産党市議団は、定数削減に反対し審議を行います。

 ぜひ、傍聴にお越しください!(市役所議会棟)

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「市政速報」2018.3.8号(PDFファイル)もご覧ください ←クリック!

市政報告(2018年3月18日号)できました。

3月議会一般質問の「教員の多忙化解消について」、国保税と介護保険料の請願、議員定数問題についてお知らせしています。

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国保税・介護保険料(請願審議)―市民の切実な声に耳を傾けよ

 3月9日、総務委員会で「国保税の引き下げを求める請願」、民生福祉委員会で「介護保険料の引き下げを求める請願」が採決されました。

 請願署名は同日の時点で、国保税が1256筆・介護保険料が1586筆に上ります。

 国民健康保険税は、都道府県化にともない、新年度の2060円増(1人平均年額)に続き、段階的な大幅増となる方針です。

 介護保険料は、新年度の基準額が初めてすえおきとなる方針ですが、制度発足時から約2倍に増高し、滞納件数は1781件(2016年度)に上るなど、高齢者の生活を圧迫しています。

 しかし両委員会とも、高木たけし市議、河村ひろ子市議以外の他会派の議員は請願に反対し、市民の切実な願いを受け止めようとしませんでした。

 22日の本会議で全議員が採決します。それまで署名を提出できるので、引き続きお寄せください。

学校の「ブラック労働」改善へ(2018年3月議会報告)

新年度、多忙化解消の取り組み進む

 教員の過酷な働き方が社会問題となっています。

 福山市でも、施錠が夜10時55分の学校があるなど、長時間勤務は深刻です。

 精神疾患により休職した教員は、小学校で7人・中学校で6人に上ります(2018年1月時点)。

 土屋とものり市議は、 文部科学省が公表した「教師が心身の健康を損なうことのないよう、長時間勤務の是正に向けて勤務環境を整備する」ための「総合的な方策(中間まとめ」を参考に、多忙化解消に向けた新年度の取り組みを求めました。

 市教育委員会は、「部活動休養日を土日のいずれか1日を含め週2回にする」「保護者に17時以降の学校への電話を控えるよう依頼する」「教職員全員の『入校退校時刻記録票』を市教委が毎月集約する」と答えました。

※適正な勤務管理には勤務時間の把握が必須です。しかし、学校現場にタイムカードはなく、教職員が自分で記録する「記録票」についても、市教委はこれまで、全校の状況を把握してきませんでした。

部活動指導員の導入検討

 また、部活動指導員の導入を検討するよう求め、「教職員の業務軽減に有効と考える。配置を検討する」と前向きな答弁がありました。

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本来なら「小学校500人・ 中学校350人の先生が新たに必要」

 「教員勤務実態調査(文科省)」によると、教員の1週間あたりの平均勤務時間は、小学校で57時間25分、中学校で63時間18分です。

 これをもとに、正規の勤務時間(週40時間)で働いた場合に福山市で新たに必要となる教員数の試算を求めたところ、「小学校で500人、中学校で350人」に上ることが分かりました。

 多忙化を根本的に解決するために、教員の増員が不可欠なことは明らかです。

どれだけ残業しても手当が出ない「給特法」の改善を

 教員の労働法制の是正も必要です。

 1971年に強行採決された「公立教員給与特別措置法」は、教員の基本給を一律に4%増やす代わりに時間外や休日勤務の手当を支給しないと定め、管理職が時間管理の必要に迫られないものになっています。

 それが勤務時間が際限なく伸びた原因であると指摘し、同法の改正を国に要望するよう求めました。

 市教委は、「教員の増員や法改正について、国に対し要望している」と答えました(2月27日に要望したことが分かりました)。

◇    ◇

 「給特法」については、昨年3月議会でも土屋市議が見直しの要望を求め、当時は「国への要望はこれまで行っておらず、今後も考えてない」との答弁でしたが、大きな前進となりました。

土屋とものり市議の一般質問のご報告です(2018年3月市議会)

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2018年3月議会の一般質問(35分)で、土屋とものり市議が行った第1質問と市の答弁です。

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1.福山北産業団地第2期事業計画について

2.教育行政について

 ○教員の多忙化解消について

再質問は後日、福山市議会ホームページに動画及び議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください。

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

河村ひろ子市議の代表質問のご報告です(2018年3月市議会)

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2018年3月議会の代表質問(120分)で、河村ひろ子市議が行った第1質問と市の答弁です。

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1.市長の政治姿勢・新年度予算編成方針について

2.国民健康保険事業について

 ○都道府県化

 ○激変緩和措置

 ○減免制度

3.福山市地域交流施設等再整備基本方針について

4.生活保護行政について

5.障害者就労継続支援A型事業所について

6.介護保険制度について

 ○介護労働者の処遇改善

 ○訪問介護の生活援助

 ○介護保険料

7.保育行政・保育指針改定について

8.パークpfiについて

9.福山・笠岡地域公共交通網形成計画と路線バスのみなおしについて

10.川南土地区画整理事業について

11.広島県水道事業の広域連携について

再質問は後日、福山市議会ホームページに動画及び議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください。

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

代表質問・一般質問の日程が決まりました!

2018年3月議会の代表質問は河村ひろ子市議が、一般質問は土屋とものり市議が発言します。

ぜひ、傍聴にお越しください!

市役所議会棟5階へ

代表質問(120分)河村ひろ子市議 3月7日(水)午前10時から

1.市長の政治姿勢・新年度予算編成方針について

2.国民健康保険事業について

○都道府県化

○激変緩和措置

○減免制度

3.福山市地域交流施設等再整備基本方針について

4.生活保護行政について

5.障害者就労継続支援A型事業所について

6.介護保険制度について

○介護労働者の処遇改善

○訪問介護の生活援助

○介護保険料

7.保育行政・保育指針改定について

8.パークpfiについて

9.福山・笠岡地域公共交通網形成計画と路線バスのみなおしについて

10.川南土地区画整理事業について

11.広島県水道事業の広域連携について

一般質問(35分)土屋とものり市議 3月8日(木)午後1時から

1.福山北産業団地第2期事業計画について

2.教区行政について

○教員の多忙化解消について

国保税も介護保険料も引き下げを!(請願提出)

 2月23日、「福山市国保をよくする会」が国民健康保険税の引き下げを求める要望書を、「福山市社会保障推進協議会」が介護保険料の引き下げを求める要望書を、それぞれ議会と市に提出しました。

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 国保税は今後、県移管に伴い、大幅な負担増が続く恐れがあります。新年度は1人平均年額2060円増とするとの市の方針に、緊急の取り組みにも関わらず1061筆の署名が集まりました(27日時点)。

 市との懇談では、「福山市の国保会計は黒字なのに、なぜ現状を維持できないのか」「一般会計からの法定外繰入を続け、負担の抑制を」などの声があがりました。

 介護保険料は、新年度からの3年間はすえおきとなる方針ですが、制度発足以来、2倍近くまで増高しており、抜本的な引き下げが求められます(署名数1048筆)。

 請願は、日本共産党市議団が紹介議員となり、議会に提出されました。2月27日の市議会本会議で趣旨説明を行い、他の議員に賛同を呼びかけました。

 それぞれ3月9日の総務委員会と民生福祉委員会で審査されます。

議員の紹介
村井あけみプロフィール 高木たけしプロフィール 土屋とものりプロフィール 河村ひろ子プロフィール

村井あけみの奮戦記

土屋とものりのよもやまブログ

ひろ子ワールド

たけし通信