議員定数の2削減が可決される―日本共産党は反対しました
3月市議会の最終日22日の本会議で、議員定数を2削減し38とする定数条例の改正が、日本共産党市議団以外の賛成多数で可決されました。
条例は、水曜会の早川佳行議員が提案し、会派として水曜会、公明党、誠友会、市民連合が賛成討論、日本共産党市議団は反対討論を行ないました。
↑写真奥が行政、手前が議員
議会と市長が互いをチェックしながら自治体を運営する二元代表制のもと、議員の存在意義は、市長と市政運営のあり方、税金の使い方を住民の目線でチェックすることにあります。
47万市民の声を代弁するためには、本来、今の議員数でも足りません。
議会制民主主義を壊す削減に強く抗議し、日本共産党市議団長の村井あけみ市議が討論を行ないました。
討論文
発第２号 福山市議会議員定数条例の一部改正について、日本共産党の討論を行います。
本条例改正案は、福山市議会の議員定数、現行40人を2人減数し、38人にするものであります。
二元代表制の下、地方議員は、市民と市政をつなぐ住民自治の重要な担い手であり、議会と行政に住民の声を届けるとともに、行政、市長の行政運営を住民の立場から監視し、チェックする重要な役割を持っています。
したがって、議員定数は、市民の多様な意見をより正確に反映させることができる規模が必要です。議員の人数が減れば、チェック体制が弱化します。
福山市は、「平成の合併」を通じて、編入地域の議員数は、合併以前の１市４町時代の議員総数108人から現行40名、当時のわずか37％の人数に大激減し、旧内海町からは１人も議員が出られない状況になっています。
面積は518.14㎢の広域となり、人口も47万人を超える福山市で、それに伴う議員数となっておらず、議会や市政が市民から遠いものとなっています。
人口比率との推移を見ると、かつて議員定数が40名となった1992年の人口は、36万9100人で、議員一人当たりの人口は9227.5人です。
現在の議員1人当たりの人口、1万1660.6人は、過去の福山市議会の歴史の中で最多であります。
議員定数を２人削減すれば、議員一人当たりの人口は、1万2274.3人となり、48中核市の中で、上位５番目に多くなります。つまり、人口比では中核市中５番目に議員の数が少ないということになります。
中核市最下位の市の議員一人当たり6830人に対し、福山市は1.８倍の人数を担うことになります。全国的にみても、少ない議員数であり、定数削減の理由は成り立ちません。
次に、人口減社会の到来を、議員定数削減の理由としていますが、質疑された議会運営委員会に示されたのは、20年後の人口推移です。これはあくまでも推計であり、これに正面から取り組むというならば、人口減に歯止めをかけ、人口増に向けて、どのように取り組むのかということであります。
議会は、20年後の人口減少に手をこまねいているのではなく、若者の定住、就職、結婚や子供を持ちたいという願いをかなえるために、どのような施策を展開するのか、真剣な議論や提案を行うことであり、ここにこそ、議会の権能を発揮して、将来にわたって発展し続けるまちの実現を図るべきであります。
人口減少に対する議員の定数問題は、実際の人口の動向を元に、必要な時期に議論するべきであり、初めから敗北的な結論を出すべきではありません。
議会改革や活性化は、議員の定数減で図れるものではなく、まさに各議員の自覚において真摯に取り組むべき問題です。
なお、議会自らが率先し、行財政改革に取り組むことが理由とされていますが、議員報酬は、全予算の0.2％の支出であり、議員と議会が果たすべき役割から見て、決して多いものではありません。毎年、35億円余の黒字を出し、財政調整基金も196億円を超える状況で、財政上に議員の定数を削減する理由は全くありません。
それでも、議員自らが身を切るというならば、議員発議で、議員報酬の削減を条例で定めれば済むことであり、全議員の賛同が得られるものと思料するものです。
議会運営委員会では、議長の諮問を受け、真剣な調査と審議を行い、昨年9月25日、3人の参考意見の聴取も行いました。
木下和朗参考人の意見は、「議員定数を定める際には、人口との適切な均衡という憲法上の要請が最も重要であると考えられる」とし、全国的な状況から見ても現行の40人は決して多くなく、適正と考えられる。また、「議員定数が減るにもかかわらず、多様な民意を基盤とした議会活動が活性化するという成果を議会は着実かつ具体的に示す必要がある」と言われましたが、そのような内容はどの会派も示しておりません。
さらに、面積要件では、「一般的な傾向として言うと、広いところであればそれなりの数がどうしても必要になってくる」「広ければ一般的にはむしろ議員さんがいた方がよいという理論になってくるのではないか」と考えを述べておられます。
平田宏浩参考人は、前半では「いろいろ考えても解はない。…決め手ははっきり言ってなかなか探しようがない」と言い、後半では「議会で議論いただきたい」としながら、「あえて言えば、１割の定数減が適当ではないかと思う」と述べられてはいるが、その合理的根拠は示されていません。重点を置かれたのは、議会の活性化と信頼回復の必要性でした。
森邊誠一参考人は、福山市議会条例26条1項の精神からすれば、定数を減らすのは慎重に。類似団体比較を見ても福山市は穏当な定数である」とし、「人口減に合わせて１減がある種合理的な根拠の示せる数字であろうかと思う」と述べています。この1減は、人口減に合わせてということなので、1万人以上の減が見込まれない現在時点では、適切ではないと考えられます。
3人の参考人の意見は、いずれも、積極的定数減は示されず、現行で妥当というのが共通の意見です。
その後、議会運営委員会の議長諮問に対し、「意見の一致には至らなかったと」答申書を出しています。
議長は、この答申を最大限尊重するべきであります。
そもそも、今回の議会運営委員会への諮問は、議長選挙にあたり、小川候補が「議員定数についても検討したい」との意見表明を行ったことが契機となっており、市民からも議員削減の要望は出されておりません。
本来、議会運営上の長を選ぶ選挙と、議員定数問題は次元の異なる問題です。
各派代表者会議で、「重大な問題なので、全会派一致となるよう引き続き論議を継続すべきであるにもかかわらず、何故、今議会で提出するのか」との私の質問に、「議長は、私の一存です。誰かがやらなくてはなりません」と答えられましたが、議長権限の濫用ではないでしょうか。その後、各会派と調整をされたとはいえ、今回の議員定数削減案の発議は、議員自らが議会制民主主義の後退を引き起こすもので、議会基本条例や憲法に照らして、適切であるとは言えません。少なくとも現行40名の堅持は福山市議会における健全な議会制民主主義の発揮に必要欠くことができません。
以上に述べた諸点から、議員定数の削減に反対を表明して討論といたします。
