障害のある人が地域で安心して働き、生活できる社会にするため、今、就労支援のあり方が問われています。
「就労継続支援Ａ型事業所」では、営利企業が参入した結果、大量解雇が相次ぎ、社会問題となっています。
「同Ｂ型」では、４月からの基本報酬の改定や加算の廃止により、事業所運営に大きな影響が出ています。
日本共産党市議団は、実態を調査するため、市内の事業所２か所を訪問しました。
2か所の事業所に共通しますが、運営はギリギリで、人手不足にも苦労されているそうです。
障害のある人の自主性・主体性を尊重しながら、誇りと喜びをもって働き生活していけるよう支援されている様子がうかがえましたが、改修費用等にも苦労されているとのことです。
国の制度上の課題もありますが、市としてできる対策もあります。
直接うかがった現状や課題、要望を行政に届け、改善に全力を尽くします。
5月29日、新涯町の県道沿いの水路で起きた転落死亡事故（26日深夜）を受け、党市議団は辻つねお県議と現地調査に駆けつけました。
交差点の角にある水路で、幅50cm、深さ1m、水深50cm程度です。
自転車で角を曲がるときに誤って側溝に転落したとみられていますが、ガードレールや注意喚起の白線はなく、付近には街灯もありません。
↓ 曲がると溝が…
公園や小学校が近く、人や自転車の通りも多い場所です。辻県議らは、県に早急な対策を申し入れる予定です。
市道や私道も含め、転落事故が後を絶ちません。県や市が連携し、抜本的な取り組みが求められます。
福山市は、5月24日の国民健康保険運営協議会で、今年度の国保税を１人当たり1907円増額し、10万5775円とする案を示しました。
基金を使い、2月に示した予算案よりは増額分を153円低く抑えましたが、昨年に続く引き上げとなります。
委員の高木たけし市議は、国保加入者の貧困化がさらに進んでいる状況を指摘し、引き上げによる負担増について、市の認識を質しました。
2011年度から2016年度までに、総所得100万円以下の世帯は増え続け、加入世帯の6割を超えています。（福山市の国保加入世帯の所得状況の推移について ）←クリック！
市は、「一定の負担は必要」との従来の見解を述べつつも、「（協会けんぽなどの）被用者保険と比べ、負担が大きい」と認めました。 
赤ちゃんにも税金が！
国保には、会社などに雇用された人が入る被用者保険のような〝扶養〟がありません。
「均等割」によって、生まれたばかりの赤ちゃんにも税金がかかります。
子どもの均等割について、市は低所得世帯の18歳以下の2人目からは2割減免をしていますが、もっと抜本的な負担軽減が必要です。
全国的には5割超が引き下げ
全国では、54％の市区町村が保険税を減額し、3％はすえおきとする方針です。（都道府県の算出による国保改革前後の保険料等の動向の取りまとめ）
今年度から財政運営が都道府県に変わりますが、多くの自治体は住民の負担軽減に努め、一般会計からの法定外繰入を行なっています。
しかし福山市は、いずれ解消すべきだからと法定外繰入をせず、加入者に負担増を押し付けようとしています。
高木市議は、「国保税が払えず、病院に行けなくなる人が増える。医療を受ける権利を阻害する」と指摘。「減免制度には法定外繰入が認められている。負担抑制にさらなる努力を」と求め、市は「負担に対応しながら慎重に検討すべき」と答えました。
高木市議は、全国知事会が国に、国庫負担の増額や子どもの均等割の軽減を要望していることを指摘し、県とともに制度の改善を国に求め、実現するまでは市として対応するよう強く求めました。
◆ ◆
条例案は、高木市議以外の賛成多数で承認されました。
日本共産党市議団は、６月議会で引き続き、市民の負担軽減を求め、がんばります。
常任委員会や一般質問など、ぜひ傍聴にお越しください！
2018年6月議会にむけて、市民要求懇談会を開きます。
●午後２時～ 市役所議会棟３階 第１会議室
●午後７時～ 福山民主会館３階（東町2丁目3-23）
みなさんのご意見・ご要望、市政に対する疑問やお困りごとなどをお聞かせください。
みなさんの願いを市政に反映させるため、日本共産党市議団は全力でがんばります！
ぜひ、お気軽におこしください。
５月22日、神辺町在住の女性が安全な歩道を求める要望書を県に提出しました。
辻つねお県議と河村ひろ子市議、地元住民９人が同席し、県の東部建設事務所長ら６人と懇談しました。
女性は足が不自由なため、シニアカーを利用しています。しかし、歩道の幅が狭くデコボコも多いため、傾斜や衝撃で転倒することもあるそうです。
▽県管理の道路の実態調査、▽歩道の拡幅・部分改修、▽バリアフリー化など安全な歩道整備―を要望しました。
障害を抱えながらシニアカーで通院する苦労を訴える当事者の声に、県の職員も真剣に耳を傾け、「現場を一緒に確認し、部分的な改修は対応したい」と前向きに答えました。
↑「長い距離の通院は大変でしょう」と気遣う県の職員に、女性は「足が悪いからバスには乗れないし、タクシー代が大変だから、シニアカーで通うしかない」と…。高齢者や障害のある方へのタクシー券の助成や公共交通のバリアフリー化なども求められます。
市内すべての道路が安全になるように、党市議団も辻県議と力をあわせ、がんばります！
熊野町のため池（徳永池）で５月７日、転落して亡くなったとみられる男性の遺体が発見されました。
県内13件の死亡事故のうち11件が福山市で発生
同町内のため池では、昨年も死亡事故が発生しています。
２０１２年度からの４年間に、広島県内のため池で発生した死亡事故13件のうち、11件が福山市という深刻な事態です（中国四国管区行政評価局「ため池の管理に関する行政評価･監視結果報告書」）。
市は今年３月、「ため池転落防止計画」を作成しました。今後５年間で57か所・約５㎞を整備する方針です。
しかし市内には、貯水量１０００㎥以上の７７９カ所を含め、２０００か所以上のため池があります。
計画の対策件数では、まったく追いつきません。
地域まかせではなく市が適切な支援体制を
日本共産党市議団は、現地を調査し、地元の方からお話を聞きました。
高齢化や農家の減少により、ため池を安全に維持・管理することが難しくなっている実態があります。
ため池には、農業用水の確保だけでなく、洪水調整などの役割もあります。一方で、適切に管理されなければ、転落事故や決壊の恐れも増します。
地域まかせにするのではなく、市が率先して支援し、保全管理を継続すべきです。
党市議団は18日、安全対策の強化を求め、市長あてに申し入れを行いました。
要望内容は、▽整備か所の抜本増、▽水難事故防止対策の強化、▽農業用ため池の改修予算の増額、▽農業用ため池の日常管理や管理道路の定期的な点検の励行―です。
また、今回の事故の犠牲者が市の「高齢者徘徊ＳＯＳネットワーク」に行方不明者として登録されていた方だったことから、認知症等で行方不明になる可能性のある高齢者への迅速な対応策も求めました。
高齢化社会のなかで生まれるさまざまな課題を検証し、安心してくらせるまちづくりに取り組むことが急務です。党市議団も引き続き、がんばります！
【要望項目】
１．「ため池転落防止計画」における、対策件数を抜本的に増やすこと。
２．農林水産省発行の「ため池安全対策事例集」など、国等の通知文書や基準、事例等を参考に、「転落防止柵やガードレールの設置」以外の水難事故防止対策も強化すること。
３．農業用ため池の改修予算を増額すること。
４．農業用ため池の日常管理と管理道路の草刈など定期的な点検を励行し、適切に安全対策を行うこと。
５．認知症等で行方不明になる可能性のある高齢者について、最新の知見を参考に、他課との連携を行いつつ対策を講じること。
↑事故現場とは別のため池。人家も近く、車の通りもあるそうですが、福山市の注意喚起の看板は倒れたまま…。市は、看板はすぐ補修するとのことです。
5月14日、福山市議会の正副議長選挙が行われ、日本共産党市議団の村井あけみ市議が議長に、河村ひろ子市議が副議長に立候補しました。
立候補にあたっての所信表明をお知らせします。
村井あけみ市議は、「『住民の安全や福祉・健康を保持する』という地方自治体の本旨をいっそう体現するよう、議会のチェック機能や政策立案機能を発揮し、公平・公正な議会運営に努め、議論の活性化と『市民に開かれた議会』を進める」と表明しました。
①委員会の放映・傍聴者への資料配布など市民参加と情報公開の促進、②議会質問の時間制限の見直し、③資料の早期配布や各会派への事務局員配置によるチェック機能の強化―などの改革を提案しました。
河村ひろ子市議は、「憲法の平和主義・国民主権・基本的人権を遵守し、住民福祉向上のための積極的な議会運営に向け、議長とともに議会改革をすすめる」と決意を述べました。
また、政策の立案や決定において、「党派をこえた共同により、議員発議で議案を提出できるよう、会派間の意思疎通や調整に力を尽くす」「多様な意見を反映するため、男女共同参画がいっそう重要となる。男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、女性の政治進出をすすめ、議会における育児支援など環境整備に取り組む」と表明し、支持を訴えました。
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投票の結果は、議長に早川佳行市議（水曜会）、副議長に塚本裕三市議（公明党）が選出されました。
福山市でも大量解雇が相次いだ障害者就労継続支援Ａ型事業所問題について、日本共産党の岡山県議団と岡山・倉敷・福山市議団は5月10日、厚生労働省に合同で申し入れをしました。
福山市議団からは河村ひろ子市議が代表で出席し、仁比そうへい参議院議員、大平よしのぶ前衆議院議員も同席しました。
申し入れ内容は、▽解雇された障害者の再就職あっせん、▽自治体の指導監査の強化、▽障害者権利条約や法に基づく正当な事業を行う事業所の支援とともに「補助金目当て」の事業所が参入できない仕組みづくり、▽国による検証と障害者就労のあり方の見直し―など、全９項目です。
厚生労働省の障害福祉課係長らと約2時間の交渉後、日本共産党の参議院厚生労働委員会の倉林明子議員も加わり、約一時間懇談を行いました。
今国会で取り上げられる予定です。
障害のある人の働く権利や尊厳が守られる社会になるよう、日本共産党福山市議団は、国・県・他市町の議員団とも連携し、引き続き力を尽くします。
【申し入れ項目】
1、解雇された障害者の多くが、再就職先が決定していない状況を踏まえ、国としても再就職あっせんに力を尽くすこと。
2、障害者就労継続支援A型事業所において、事業所閉鎖と障害者の大量解雇が起こっている要因について、どのように認識をしているのか見解を求める。
3、指定権者である自治体において、事業所への指導監査権限について混乱が生じている。厚生労働省として自治体へ「権限の範囲」等、監査指導のあり方について通知等で見解を示されたい。
4、障害者1人ひとりに寄り添った就労支援を行う上で、「相談支援事業所」の果たしている役割は重要であるが、現状の体制は極めて脆弱であり、人員の資格要件の適正化や、財政的支援を行うこと。
5、平成29年3月31日通達で、自立支援給付費を利用者の最低賃金に充てることを原則禁止したが、このことによって、真面目にA型事業所を運営している事業所において、事業継続が困難になることが予測される。最低賃金を払えるだけの生産活動が行える仕組みづくりや支援策を検討すること。
6、障害者権利条約および障害者差別解消法の精神に基づき、障害者の働く権利や尊厳が守られる事業を進めている事業所を奨励すると共に、いわゆる「悪しきA型事業所」が参入できない仕組み作りを検討すること。
7、現在、A型事業所を運営している法人の中には、明らかに「補助金目当て」で事業を立ち上げている所もある。これらに対しては、厳しい指導監査がなされるよう、指定権者である自治体に適切に通知すること。
8、2018年4月からの障害福祉サービス等報酬改定によって、就労系サービスの報酬が前年度比較で減収になったことが明らかになっている。また、平均労働時間に基づく7段階の報酬設定など、新しい改定により、各自治体や事業所では、対応に苦慮していると聞いている。就労系サービス事業所の運営が健全に行われるように、抜本的な報酬の引き上げ、見直しを行うこと。
9、今回の障害者大量解雇事件を教訓に、障害者の就労支援はどうあるべきかを検討する専門家も加えた第三者委員会を、国において設置すること。
【過去記事】
