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新型コロナウイルスの対策強化を市に要請

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 日本共産党市議団は2月17日、新型コロナウイルスの対策強化を市長に要望しました。

 予防対策や相談窓口の周知、医療機関との連携や医療従事者の保護、感染症病床の確保など、8項目を要望しました。

 福山市にはウイルス検査できる公的機関がなく、感染者が入院できる「感染症病床」は市民病院の6床しかありません。感染症の予防・医療体制の強化も必要です。

感染が疑われるときは、まず連絡・相談を

 市は、次の症状がある場合は相談窓口(084-928-1350)に連絡し、勧められた医療機関を受診するよう求めています(18日時点)。24時間体制で対応しています。

◇風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続く(高齢者・基礎疾患のある人は2日程度)

◇強いだるさや息苦しさがある

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2020年3月議会の傍聴にお越しください!

 3月議会は、代表質問に村井あけみ市議(26日(水)午後1時)、一般質問に高木たけし市議(28日(金)午後1時)が立ちます。

 ぜひ、傍聴にお越しください‼️20203bocho

市政報告2020.2.23日号をご覧ください

 都市整備特別委員会での質疑から福山駅北口広場やリムふくやま問題について、新型コロナウイルスの対策強化の要請、芦田川の堤防強化の要請についてお知らせしています。Shiseinews20191222

芦田川の堤防強化を― 河川整備予算を増額せよ

 日本共産党市議団は2月12日、芦田川の堤防強化と堆積土砂の浚渫などの計画的な維持管理を求め、国土交通省中国地方整備局(広島市)へ要望書を提出しました。

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樹木伐採・堆積土砂の撤去計画と、堤防の補強工事の具体化を

 地球温暖化により、各地で豪雨が多発しています。

 市内では、2018年7月の西日本豪雨により浸水被害や土砂災害など多くの被害を受けました。

 芦田川は流域内の人口が約27万人にのぼり、氾濫区域内の人口は約28万人、面積は105.9㎢、資産は6兆2千億円と想定されており、甚大な影響を及ぼします。

 国は、治水計画として「芦田川水系河川維持管理計画」で、「樹木伐裁」や「堆積土砂や河床低下、洗掘対策」などを実施することにしています。

 しかし、いつまでに、どこを実施するのかなど、具体的ではありません。

 また、堤防高不足や法崩れ、すべり・漏水などがある堤防が多く、破堤や越水による洪水が懸念されます。

 そのため、日本共産党議員団は国に対し、①「計画的な樹木伐採と堆積土砂の撤去」、②「破堤や越水など危険性の高い堤防の早急な強化工事の実施」の2点を要望しました。 

国「洪水リスクが増大している」「堤防強化の重要性は十分認識している」

 国交省の河川計画課長は、2018年と同規模の豪雨が発生した場合、「今の能力では芦田川は安全に水を流せない」との認識を示しました。

 そして「洪水リスクが増大している」「川の安全度が低下している」として、「堤防強化の重要性は十分、認識している」と答えました。

 しかし、2008年に国が作成した旧「芦田川水系河川整備計画」でも、①「草戸下流・洗谷」の掘削、②「栗柄・高木」の掘削・床固改築などが計画されていましたが、いまだに実施されていません。

 国交省は、「予算の関係」「他の自治体とのバランス」があるとして、目標年次や実施時期などはまったく明言しませんでした。

 「整備計画」の見直し案が来月発表される予定ですが、国交省は「さまざまな意見を聞いて策定する」と述べており、これらの計画を最優先で実現するよう、世論と運動の広がりが必要です。

 日本共産党は、引き続き全力で取り組みます。

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堆積土砂撤去と樹木伐採…「必要に応じて伐採」「やらない訳ではない」

 また、多くの場所で土砂がたい積し、中洲に大木が繁茂し、川の流れを阻害しています。

 国は、「現在、3か年緊急計画で堆積土砂は撤去している」と答えましたが、継続工事が必要です。

 5年ごとの「樹木管理計画」を作成し、定期管理することになっていますが、具体は「公表していない」とのことでした。

 地域住民がやむにやまれず樹木を伐採している場所もあります。支援を求め、国は「要望には応じる」「工事をやらない訳ではない」と答えました。

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JR駅の無人化やめて!(大門・備後赤坂・神辺・駅家)

 JR西日本は、山陽本線の大門、備後赤坂と福塩線の神辺、駅家の4駅を3月1日から駅員を配置しない無人駅にする方針です。乗車券などを販売する窓口も閉鎖するとのことです。

無人化の撤回を!JR西日本に要望

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 日本共産党福山市議団は2月5日、大平よしのぶ前衆議院議員や三浦徹尾道市議とJR西日本岡山支社を訪れ、無人化の撤回などを求める要望書を提出しました。 

利便性と安全確保に支障をきたす

 駅員がいなくなれば、安全性や利便性を悪化させ、介助が必要な障害者や高齢者の移動をさらに困難にします。

 安全な移動手段を提供する公共交通機関として社会的責任を果たすよう求め、無人化と窓口閉鎖の撤回を強く要望しました。

一方的な計画は許されない

 JR西日本が無人化の方針を発表したのは1月30日で、利用客や地域住民に対する事前の説明はなく、きわめて一方的です。

 高木たけし市議は「JR九州は無人化問題で住民説明会を14回開催している(大分市)」と指摘し、説明会を開催し、地域住民や利用者の意見を聞くよう求めました。

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↑各駅には、上記の「福山駅の駅係員が巡回・サポートする体制に変わります」と書かれたポスターが貼られましたが、無人化されるとは分からない表現です。

「お困りの際はインターホンを押す」よう案内されていますが「駆け付けるまでに時間がかかる場合がある」と但し書きがあります。

 事故や不測の事態に、どのように対応するというのでしょうか。

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バリアフリー化こそ進めよ

 また、備後赤坂駅と神辺駅にエレベーターやスロープを設置し、バリアフリー化を進めるよう求めました。

 駅の1日の平均利用者数は備後赤坂が3千人を超え、神辺は2700~2800人とのことです。

 「バリアフリー法」の基本方針は、利用客が1日3千人以上の駅を原則すべて2020年度までにバリアフリー化することを目標に定めています。

 3千人未満の場合も、地域の実情をふまえ、可能な限りバリアフリー化を実施することとなっています。

 しかし、国や自治体による補助金などの支援がない場合は、鉄道事業者にバリアフリー化を強要できないとされており、自治体の努力も求められます。

 国・自治体・事業者で費用を3分の1ずつ負担する補助制度を活用するなど、福山市としても積極的な取り組みが必要です。

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↑備後赤坂駅。近くに福山市立中高一貫校があり、中学生や高校生が多く利用する駅です。駅舎に入るのに段差があり、ホームへの移動は階段で、地域住民からバリアフリー化を要望する声があがっています。

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↑神辺駅。2階に改札口があり、急な階段を昇り降りしなければホームに行けません。これまでは、駅員が高齢者を手助けしたり、介助の対応もしてきたそうです。筆談などの対応も駅員がいなくなれば、できなくなります。

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無人化撤回を申し入れるよう、市長に要請

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 同10日、日本共産党市議団は、無人化の撤回等をJR西日本に要請するよう求める要望書を市長あてに提出しました。

 応対した都市部長は「広島県を含め、関係市町で連携して検討する」「要望意見は共有し、適切に対応する」と前向きに答えました。

市「バリアフリー化の試算をしている」

 バリアフリー化について、市は「利用客3千人超の備後赤坂駅は早く進めなければならない」との考えを示し、「市としてエレベーター3か所、駅舎北口のスロープなどの設置費の試算をしている」と答えました。

 日本共産党市議団は、無人化撤回とバリアフリー化の推進に引き続き全力で取り組みます。

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国民健康保険税、大幅な引き下げを実現しよう!

連続値上げをストップ!

 2月5日、福山市国民健康保険運営協議会が開かれ、市は2020年度の国保税を1人あたり年額378円引き下げ、10万8306円とする予算案を示しました。

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◇   ◇

 2018年度から国保の運営主体が市から県に変わりました。

 県が示す国保税額にあわせて、福山市は2017年度から3年連続で増税を行い、今後も大幅な増税を続ける方針を示していました。

 日本共産党市議団は「国保の加入者は年金生活など所得水準が低いのに他の医療保険よりも負担が重い。国保会計は毎年黒字で基金もあり、引き上げは許されない」と繰り返し追及してきました。

 福山市社会保障推進協議会など市民団体からも何度も国保税の引き下げを求める署名が提出されました。

 議会論戦と市民の声が4年連続の値上げを許さなかったと言えますが、もともと負担の重い国保税を3年で6252円も増額しており、抜本的な引き下げが必要です。

会社員の「協会けんぽ」なみに

 国保には、家族の人数に応じて課税する「均等割」があり、子どもが増えるほど負担も増えます。

 日本共産党市議団は、赤ちゃんにも課税する「均等割」は廃止せよと求めてきました。

 今回初めて、18歳以下の子どもの「均等割」を全額免除するのは1億8千万円余で可能との試算が明らかになりました。

 日本共産党市議団は引き続き、①公費負担を増やして会社員などの「協会けんぽ」なみの引き下げ、②子どもの均等割の廃止―などを求め、国保税の引き下げに全力を尽くします。

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