日本共産党福山市議団

　国は、来年度から要介護１・２の人が利用する訪問介護の生活援助を、介護保険サービスから外すなどの制度改悪を検討しています。

　認知症の症状などが重くても要介護１・２に認定されることがあり、国が言うような「軽度」ではありません。早期から専門職が支援すべきで、介護保険外しは許せません。

　日本共産党市議団は、９月議会に続き１２月議会でも、保険外しをやめるよう国に要望することを市長に求めました。

　しかし、市長は「国の検討状況を注視する」と、前回とまったく同じ答弁で、介護を必要とする高齢者やその家族を守る姿勢は見られませんでした。

◇　　　◇

　その後、国は１２月１６日、生活援助の給付外しは「引き続き検討」として、いったん改悪を先送りしました。

　「制度改悪やめよ」と国に声をあげるとともに、国・自治体が介護の公的責任を果たすよう引き続き求めます。

本会議一般質問での質疑をお知らせします。

河村ひろ子市議：介護保険制度について、質問します。

　２０００年に介護保険制度が発足して１９年が経過しました。この間、度重なる制度改悪によって、高齢者へのサービス抑制と保険料・利用料の負担は重くなる一方です。

　国は来年度の介護保険改定に向けた法案提出のため、議論を続けています。その中に、ケアマネジャーのケアプラン料の有料化が盛り込まれていました。しかし、「低所得者が利用を控える恐れがある」と、東京都介護支援専門員研究協議会など、多くの介護関係者から強い反対の声があがり、国は今回の改定では見送る方向で調整しているとの事です。

　しかし、要介護１・２の人が利用する生活援助サービスを､介護保険の給付対象から外すことなどは、引き続き検討されています。

　国は、「軽度者」と呼びますが、要介護１・２の人は専門職の支援がないと生活ができません。現在の要介護認定制度は、物忘れや暴言など認知症の症状が重い場合でも、要介護１・２程度に判定されるケースもあります。

　認知症に家族や本人が気づかなくても、訪問したヘルパーによって早期発見・支援につながる場合もあり、早期から専門職がしっかり関わることは重要です。

　要介護１・２の保険給付外しはやめるよう、国に求めることを市長に要望しましたが、９月議会答弁では「動向を注視する」にとどまっています。

　高齢者の生存権に関わる重要な問題です。保険給付外しをやめるよう国に強く要望することを再度求めます。ご所見をお示し下さい。

市長（答弁）：次に、介護保険制度についてであります。

　２０２１年度(令和３年度)に予定されている介護保険制度の改正に当たっては、将来の保険料水準の上昇を極力抑制するため、給付と負担のバランスや国と地方の負担のあり方について検討し、持続可能な介護保険制度の確立を図るよう、全国市長会を通じ、国に要望しているところです。

　引き続き、国の社会保障審議会介護保険部会の検討状況を注視してまいります。

車がなくても暮らせるように

　「まわローズ（巡回バス）を周辺地域にも走らせて」「買い物や病院へ行きやすくして欲しい」など、公共交通の充実を求める声が多く寄せられています。

　高齢化・過疎化に対応した新たな公共交通が必要です。

　地域のニーズを聞き、巡回バスや乗り合いタクシーの運行を広げるよう求めました。

交通費補助の拡充を

　また、年３千円・市民税非課税の７５歳以上と額も対象もわずかなバス・タクシー券交付制度の拡大と、免許返納者への支援制度を求めました。

本会議一般質問での質疑をお知らせします。

河村ひろ子市議：公共交通について質問します

　交通は、人や物の交流や活動を支え、市民生活にとって欠かせません。しかし、これまで住民の移動手段となってきた鉄道・バスなどの路線廃止が相次ぎ、地域公共交通が衰退し、自家用車を利用できない高齢者等、移動が大きく制限される「移動制約者」が増大しています。

　無秩序な郊外型開発による都市のスプロール化、中心市街地の空洞化がすすみ、「買い物難民」を発生させるなど交通弱者の日常生活を困難にしています。今後、免許返納する高齢者の増加も見込まれ、公共交通がますます重要となります。

　福山市は、バス停圏に含まれていない地域に居住者がいる「交通空白地域」が広く存在しています。近年利用者の減少による路線バスの廃止が進み、新たな交通空白地域が広がる傾向にあります。

　このような状況のもと、自家用車の運転が困難となった高齢者や過疎地域の通学手段の確保など、従来の路線バスによらない新たな交通手段の確保が求められています。

　福山市は「福山・笠岡地域公共交通網形成計画」を策定し、誰もが移動しやすく、人の交流が活発になる地域公共交通の実現を掲げ、その方針のもと、多様な運行方法による過疎化・高齢化に対応した移動手段の確保に取り組むこととしています。

　交通事業者との連携を図り、まわローズの運行や乗り合いタクシーの運行、住民主導によるお出かけ支援事業などに取り組んでいますが、市民の要望に対して十分なものとはなっていません。

　福山市が行った市民アンケート結果によると、「高齢者等へのタクシー利用に対する支援制度の拡充」を求める声が1位を占め、次いで「予約したら自宅付近まで送迎してくれる乗り合いタクシーなどの公共交通を導入してほしい」「高齢者へのバス利用に対する支援制度の拡充」が高いポイントを占めています。

　我が党が行った市民アンケートにも「まわローズを周辺地域にも走らせて欲しい」「買い物や病院へ行きやすくして欲しい」など､公共交通拡充に関する要望が多く寄せられました。

　周辺地域にも、巡回バスの運行を拡充することを求めます。お答え下さい。

　福山市には、お出かけ乗車券制度がありますが、７５歳以上の市民税非課税者に限り、年間３０００円に過ぎません。これでは、数回のタクシー利用しかできません。

　お出かけ乗車券の補助金額を大幅に増額することや、対象者を拡充することを求めます。また、運転免許証返納者への支援策も必要です。それぞれお答え下さい。

　交通手段としては、この１０月から服部地域で、複数のタクシー会社との連携による乗り合いタクシーを開始しました。この制度を、バス路線の廃止地域に限らず、移動困難者が多い地域に、積極的に展開することが求められます。

　そのためのニーズ調査に取り組み、地域住民とともに検討し、必要な地域に同システムを拡充することを求めます。今後の計画をお示しください。

　福山市は、コンパクト・プラス・ネットワークの方向で、地域の学校や福祉施設を統廃合・縮小廃止しようとしています。中心市街地や拠点地域への誘導が計画されていますが、郊外の公共交通を整備せず、移動困難な地域を放置してはなりません。

　地域交通・介護保険・高齢者支援の担当課や公共交通機関が連携して、地域に住み続けられるよう新たな複合的な交通システムの構築を検討することを提案するものです。

　以上それぞれについてのご所見をお示しください。

市長（答弁）次に、公共交通についてであります。

　市民の移動手段の確保に向けては、「福山・笠岡地域公共交通網形成計画」に基づき、地域住民、行政、事業者が連携し、取り組んでいます。

　しかし、近年、利用者の減少や移動手段を持たない高齢者の増加が見込まれるなど、移動手段の維持・確保が課題となっています。

　そのため、バスなどの公共交通を基本としつつ、地域との連携を進める中で、地域特性や利用実態に合った移動手段の確保に、現在、努めているところです。

　今後は、こうした「乗合タクシー」や、「おでかけ支援事業」の取組を広げていくとともに、自動運転などの先端技術を活用した実証実験を積み重ねる中で、誰もが移動し易いまちづくりを目指して取り組んでまいります。

　次に、お出かけ乗車券制度についてであります。

　お出かけ乗車券は、高齢者への敬老の意を表するとともに、社会参加を促し、生きがいづくりに資するため、バス・タクシー共通の乗車券として交付しています。

　高齢者の移動手段としては、バスなどの公共交通機関を基本としつつ、地域住民の支え合いによる「おでかけ支援事業」を実施するなど、多様な移動手段の確保に今後も努め、誰もが移動しやすいまちづくりを目指して取り組んでまいります。

　次に、運転免許証返納者への支援につきましては、一般社団法人広島県タクシー協会東部支部に加盟するすべてのタクシー会社で、運転経歴証明書を提示することで、タクシー料金を１０%割り引くサービスを受けることができるほか、支援事業所による商品の割引サービスなどが提供されています。

　母子生活支援施設は、シングルマザーや事情によって離婚ができない女性が、子ども（18歳未満）と一緒に入居し、自立に向けた支援を受けながら生活できる施設です。

　母子世帯の多くが経済的に困難な状況にあり、ＤＶ（配偶者などの暴力）被害も増えるなか、施設の役割は重要です。

　しかし、福山市の施設「久松寮」は建物が古く、部屋には浴室や備品もないなど、生活の場としては充分ではありません。

安心して生活できる場に

　建物の改築・改修や必要最低限の備品の貸し出し、２４時間３６５日の専門職員体制の確保などの改善を求めました。

　市は「施設などのハード面は、今後の整備にあわせて検討する」「必要な修繕は行う」と答えました。

本会議一般質問での質疑をお知らせします。

河村ひろ子市議：母子生活支援施設「久松寮」について伺います

　子ども・子育てをめぐる社会状況の変化や、近年の厳しい経済・雇用情勢が、弱い立場にある母子世帯をいっそう厳しい状況に追いやり、ＤＶ被害や児童虐待は増加の一途をたどっています。

　そうしたなかで、母子生活支援施設は、児童福祉法第３８条に基づき、地域で自立した生活が営めない１８歳未満の子どもを療育している母子家庭、または、何らかの事情で離婚ができない母子などが支援を受けながら自立に向けて生活をする所です。

　もともと、戦時中に住宅や夫を失った母子の救済などを目的に建てられ、１９９８年の児童福祉法改正により、「母子寮」から「母子生活支援施設」に名称が変わり、その目的も、「保護」から自立促進のための施設となりました。

　２００４年の改正ＤＶ防止法にあわせて、配偶者からの暴力による一時保護施設としての役割も位置づけられました。２０１７年１０月時点では、全国２３４カ所に設置されています。

　福山市母子生活支援施設久松寮は１９４７年に福山市立母子寮として開設され、１９７１年に現在の場所に新築移転しました。開設からこれまで、母子支援の重要な役割を果たしてきました。

　久松寮は管理棟と生活棟の２つの建物があり、管理棟には、職員用の事務室や学習室、相談室、共同で使う浴室が２カ所あります。３階建ての生活棟には１２世帯分の居室があり、一家庭分として３畳と６畳の和室、台所とトイレが設置されています。

　建物は３年に１回安全確認をしているとの事ですが、築４８年をむかえ老朽化しています。母子の安定した「生活の場」としては極めて不十分です。建物の抜本的な改築・改修を求めます。ご所見をお示し下さい。

　１２世帯分の入所ができるにも関わらず、現在は１世帯のみの入所との事ですが、入所が少ない原因をどのように分析しているのでしょうか。また利用拡大に向けた取組みについてお答え下さい。

　ＤＶ被害者の緊急避難施設にもなる同施設は、県外を含めた他市町からの広域的な利用にも応えることが重要ですが、ＤＶ被害者の受け入れは行えていません。

　全国の母子生活支援施設では、深刻なＤＶ被害や、児童虐待、精神・知的障害など何らかの障害のある母子、外国籍の世帯の利用も増加しているとの事です。

　こうした多様な利用者が抱える、さまざまな課題や日々生じる問題に迅速に対応するには、２４ 時間３６５ 日の職員体制を確保すること、総合的な家族支援を行う専門性の高い職員を配置することが求められます。

　全国社会福祉協議会の社会的擁護施設第三者評価では、次の点を指摘し改善を求めています。

• 建物が古く、部屋には何も設置されていないため、必要最低限の備品の貸し出しをすること
• 部屋に浴室がないため生活環境をより狭めて不便にしている
• 精神的なストレスをもった母子に対するサポートを行うために心理専門職員が求められる
• 休日・夜間の職員体制が整っておらず、ハード面も課題があるためＤＶ被害者の受け入れができていない
• 全職員が非常勤嘱託で６時間勤務のため、必要とする支援が十分にできておらず、入所者との信頼関係は結びにくい状況

などが、指摘されています。

　以上の点について、どのように改善するのかお答え下さい。

市長（答弁）次に、母子生活支援施設「久松寮」についてであります。

　まず、建物の改築・改修についてであります。久松寮は、築後、相当年数が経過しているところではありますが、建築基準法により定められた点検を行い、必要に応じ修繕を行っています。

　次に、入所が少ない原因の分析についてであります。

　この数年、問い合わせは、年間３０件程度ありますが、入所は、年間３～８世帯となっています。

　母子生活支援施設は、共同生活の場であり、自立に向けた相談支援を行うこととなりますが、共同生活などを望まれない方もいるため、必ずしも入所には至っていないものと考えています。

　入所に至らなかったケースについては、福山ネウボラの取組において、アウトリーチ支援により自立に向けた支援を行っているところです。

　次に、第三者評価における指摘事項についてであります。

　ハード面の指摘については、今後の施設を整備する時期に併せて検討することになりますが、その間については、必要な修繕を行いながら運営してまいります。

　職員の体制や専門性等の指摘についてひとり親家庭自立支援員や生活保護部門のケースワーカーなど福山ネウボラ全体のなかで、様々な専門職による支援を行っているところであります。

　多発する豪雨災害や異常気象は、地球温暖化の影響と言われています。

　このまま気温が上昇すれば「破壊的な影響が生じる」と国連は警告しており、温室効果ガスの削減は人類の死活問題です。

　気温上昇を１.５℃に抑えるには、温室効果ガスを年７.６％ずつ減らす必要があり、福山市では２０７万トンを削減しなければなりません。

▼二酸化炭素を大量に発生する石炭火力発電所の停止

▼公共施設に太陽光発電を設置するなど再生可能エネルギーの促進―などを求めました。

↑西粟倉村の木質ボイラーを見学（再生可能エネルギーの市民発電などの活動を交流する「第11回市民・地域共同発電所全国フォーラム」に参加しました）

本会議一般質問での質疑をお知らせします。

土屋とものり市議：温暖化対策と再生可能エネルギーの利活用の促進について伺います。

　１２月２日から１３日まで、国連気候変動枠組み条約の第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）が開かれています。

　これに先立ち、世界の温室効果ガス排出が今のペースで続けば、今世紀末の気温は産業革命前と比べ、最大３.９℃上がり「破壊的な影響」が生じるとの報告書が、国連環境計画（ＵＮＥＰ）から公表されました。

　パリ協定が努力目標に掲げる１.５℃の上昇幅に抑えるには「年間１.５％ほど増えている排出量を年７.６％ずつ減らす必要がある」と指摘し、社会や経済の在り方の転換を求めています。

　日本に対しては、ＣＯ_２排出が多い石炭火力発電所の新設をやめ、既存のものは段階的廃止を促しています。

　県内には現在、２か所の石炭火力発電所があり、１か所が２０２０年度に新設予定です。

　石炭火力発電所は、同じ化石燃料である液化天然ガスの２倍のＣＯ_２を排出します。政府に対し、即時に石炭火力発電所を停止するよう、市長会を通じて要請することを求めます。　

　また、関係機関と連携し、県内の石炭火力発電所の停止を呼びかけることを求めます。

　さらに、市内には国内でも有数の温暖化ガス排出量の多い、大手製鉄会社も立地しています。温室効果ガス削減のために、福山市において、どのような取り組みを行っているのか、お答え下さい。

　また、毎年７．６％の排出削減を福山市にあてはめた場合の排出削減量は何トンか、お答えください。

　国連は、具体的な削減策として、再生可能エネルギーの拡大、省エネの強化、などを挙げています。

　本市は、今年度から、エネルギーの地産地消をかかげ、新電力会社の設立に参画し、庁舎など公共施設の電力調達を切り替えました。

　５年契約とのことですが、再生可能エネルギー由来の電力調達を継続的に進めることが必要です。

　市として①二酸化炭素排出係数、②未利用エネルギーの活用状況、③再生可能エネルギーの導入状況、④環境マネジメントシステムの構築、⑤需要家への情報提供、などを指標とした「電力調達に係る環境配慮方針」の策定を求めます。

　次に、具体的な再生可能エネルギー導入の普及・促進について伺います。

　「第二次福山市環境基本計画」には、基本目標の中に再生可能エネルギーの普及促進として、太陽エネルギーと未利用エネルギーの利用促進、エネルギーの地産地消の推進という、3つの項目が明記されています。

　エネルギーの地産地消の推進については、今年度から具体化されましたが、他の施策はこれからです。

　目標値を定めた、具体的な個別施策である「推進プラン」を作成し、積極的な推進が必要ですが、今後の具体をお示しください。

　また、公共施設の屋根に、太陽光発電施設を設置しやすくするための「屋根貸し」制度の創設、公園や広場への小型風力と太陽光のハイブリッド発電の拡大を求めます。

　さらに、岡山県西粟倉村が行っている「低炭素なむらづくり推進施設設置補助制度」を参考に、市として総合的な再生可能エネルギー利用促進のための制度の創設を求めます。

　以上についてそれぞれ、お答えください。

市長（答弁）次に、火力発電所についてであります。

　国は、第五次エネルギー基本計画において、エネルギーの安定供給や経済性に優れている石炭火力発電所については、高効率な火力発電として一定程度活用する必要があるとしており、政府への停止の要請については、考えていません。

　次に、本市の温暖化対策についてであります。

　第二次福山市環境基本計画に基づき、現在、クールビズや空調設備の設定温度の調節、LED照明の導入など、温室効果ガスの排出量の抑制に努めています。

　また、本年４月からは、「福山未来エナジー株式会社」を設立し、再生可能エネルギーの地産地消に取り組んでいます。

　次に、市内全域の温室効果ガス総排出量を毎年７.６%削減した場合の削減量については、直近の２０１５年度(平成27年度)の総排出量を基に算出した場合、約２０７万トンの削減となります。

　次に、電力調達に係る環境配慮方針の策定についてであります。

　本市の電力調達については、二酸化炭素の排出係数や再生可能エネルギーの導入など、国が示す環境配慮方針を基本として調達しています。

　次に、環境基本計画の推進についてであります。この基本計画は、環境政策に総合的に取り組むため策定したもので、その推進に向け、現在、具体の施策につい検討を進めています。

　その中で、太陽光発電設備の屋根貸しやハイブリッド発電など、再生可能エネルギーの利用促進策についても検討しています。

　降下ばいじんの年間測定量のワースト５は、箕島町、新涯町、引野町、水呑町、田尻町の測定局です（２０１７年度）。

　大型工場や工業団地に近いことなどの影響や、ＪＦＥの「集塵装置」の効果や立ち入り調査の結果などを質問しました。

　市は「継続的に実態把握する」「事業者に対し、最新の排ガス処理施設の導入などを指導する」と答えました。

　また、降下ばいじん量の最新の測定結果の公表を求め、「４月以降からは、結果が確定次第、順次ホームページに掲載する」との答弁を得ました。

↑降下ばいじんの測定器

本会議一般質問での質疑をお知らせします。

土屋とものり市議：降下ばいじんの低減策について伺います。

　市内では、降下ばいじんに対する市民の苦情や要望が絶えず、健康被害も懸念されます。

　そのため福山市は、降下ばいじんの測定地点を４地点見直しました。

　福山市がホームページに掲載した２０１７年度の降下ばいじんの年間一覧表によると、箕島測定地点が最大で、１４．１ｔ／㎢／月、次いで、新涯ポンプ場の８．０ｔ／㎢／月、旭丘小学校の７．２ｔ／㎢／月、水上スポーツセンター５．２ｔ／㎢／月、高島公民館５．１ｔ／㎢／月が、上位５地点という結果でした。（単位：ひと月あたり１キロ平方メートルに何トン）

　他の地域に比べ、とびぬけて高い測定地点もあり、大型工場や工業団地に近いことや、風向などの影響があると思われますが、調査結果をどのように考察しているのか、お答え下さい。

　２０１７年１０月３１日に行われた箕島学区での車座トークの記録がホームページに掲載されています。

　それによると、参加者から「箕島町への降下ばいじん量は他の町と比べても突出して多い。天候や風向きによっては洗濯物が干せず、雨(あま)樋(どい)がつまり、屋根・車が汚れるなど日常生活で困っている。他都市では行政が関わり色々改善をしている。ＪＦＥが市に与える経済的効果や雇用創出効果もわかるが環境問題とは別。地域も最大限の協力はするので、行政も関わって、企業と共に改善策を検討・研究してもらいたい。」との要望が出されていました。

　市長は、「ＪＦＥでも昨年から３年かけて、ばいじんを外に出さない『集塵装置』に取り組んでいると聞いている。」として「効果を確認し、今出来ることは少しずつでも取り組む」と回答されています。そこで伺います。

　「集塵装置」の設置の現状と、その効果がどのように測定結果に反映されたのか、最新の測定データに基づきお答えください。

　また、市は、ＪＦＥに対して「年に１０回程度」立ち入り調査を行っていると説明しています。

　この取り組みは一定の評価ができますが、調査の検査項目と検査結果をお答えください。

　次に測定結果の周知・広報などの情報発信について伺います。 

　降下ばいじん測定結果は２０１８年度のデータは、１２月中旬に公開するとのことでしたが、市民が知りたいのは、現在の降下ばいじんの測定結果です。

　最新の状況を、その都度ホームページ等に公表するよう改善が必要ですが、どのようにお考えかお示し下さい。

市長（答弁）：次に、降下ばいじんの低減策についてであります。

　始めに、２０１７年度(平成２９年度)の調査結果についてです。

　降下ばいじんは、何れの地点も横ばいで推移しています。

　また、立地条件等により、他の地点に比べ、高い値で推移しているものもあります。新たに測定を開始した地点もあることから、今後も継続的に実態の把握に努めてまいります。

　次に、集塵装置についてであります。製鉄所に設置された集塵装置については、施設から排出されるばいじんの低減効果を確認しています。

　一方で、降下ばいじんは、全体的に横ばいで推移しているため、引き続き事業者に対し、施設更新時に最新の排ガス処理施設を導入することなど指導してまいります。

　次に、立入調査では、大気汚染防止法等に基づき、届出義務のある施設に対し、施設の運転状況や維持管理状況を確認するとともに、排ガス検査などを実施し、法令で定められた排出基準内であることを確認しています。

　次に、測定結果の最新状況の公表についてであります。

　昨年度から、月別の降下ばいじん測定結果を「福山の環境」として１２月のホームページで公表しています。次年度からは、数値が確定次第、順次ホームページに掲載することとしています。

　学校の体育館は、災害時の避難所や地域行事にも使われるため、エアコンの設置を急ぐべきです。

　市の費用負担が実質３割になる国の補助制度を活用し、設置するよう求めました。

　市は、設置費用の試算は全小・中学校で４４億円余と明らかにしました。補助制度を使えば１３億円余で設置することができます。

　市の約２２０億円のためこみ金（財政調整基金）を使えば、すぐにでも実現できます。早期実現に引き続きがんばります。

本会議一般質問での質疑をお知らせします。

土屋とものり市議：小・中学校の体育館へのエアコン設置について伺います

　夏の気温上昇が毎年厳しくなる中、エアコンは必須設備となっており普通教室へのエアコンの設置が進んでおります。

　本市の場合、全教室への設置は２０１９年度中に完了予定ですが、体育館へは未設置です。　

　学校の体育館は、災害時には地域の避難所も兼ねることから、これまでの震災や災害の教訓からも、エアコンの必要性が指摘されてきました。

　１０月９日の決算特別委員会では、体育館の温度測定を検討しているとの説明でしたが、地域の避難所だけでなく敬老会の利用など、広く市民に活用されていることから、エアコンの設置を進めることが必要です。

　設置費用は、国の「緊急防災減災事業債」という制度を活用できます。これは、指定避難所になっている学校体育館にエアコンを設置するための、総務省の支援制度です。

　東日本大震災をうけ２０１２年度に創設されたもので、２０１７年度からは熊本地震を教訓に、指定避難所へのエアコン設置も対象となりました。

　充当率 １００ ％なので初年度に一般財源の必要がなく、元利償還の ７０％が交付税措置されるため、実質的な地方負担は３０ ％となる、非常に有利な制度です。現時点では２０２０年度までの制度とのことで、急いで申請することが必要です。

　埼玉県朝霞市では、この「緊急防災・減災事業債」の一部を活用し、２０１７年度から体育館へのエアコン設置を開始し、市内 １５ 校の全体育館と３つの武道場の計１８ 施設に整備するそうです。

　大阪府箕面市では、小・中学校２０ 校 の体育館に設置を完了しています。災害発生時にすぐに供給可能なＬＰガス対応のガスヒートポンプ と発電機を採用している、とのことでした。市内の場合、学校の１１１カ所の体育館の全てが避難所指定されており、全てが制度の対象となります。エアコンのない体育館は、近年の異常とも言える猛暑の中、避難所に適した環境とは言えません。市として、緊急防災減災事業債を活用した体育館へのエアコンを整備するべきと考えますが、ご所見をお示し下さい。

　また、体育館へ設置した場合の１校当たりの設置費用と、全小中学校への費用の試算をお答え下さい。

　以上について、それぞれお答えください。

教育長（答弁）小中学校の屋内運動場への空調設備の整備についてです。

　現在、全ての小中学校の普通教室と使用頻度の高い特別教室への空調設備の整備を進めているところです。

　他の特別教室や屋内運動場については、学習内容等を工夫することにより授業展開が可能となるため、現時点では、空調設備の整備は考えていません。

　次に、屋内運動場へ空調設備を整備した場合の１校当たりの設置費用と全小中学校への費用の試算についてです。

　他市の導入費用を参考として試算すれば、動力源がＬＰガス式の場合、１校当たり約４千万円で、全ての小中学校、義務教育学校１１１校への整備費は、約４４億４千万円となります。

　市教育委員会は、来年度から学校の夏休みを短縮し、７月31日まで授業を行い、年間の授業は１日６時間から「原則」５時間にすると発表しました。

　教室にエアコンがつくことが理由ですが、猛暑の中を登下校する子どもの安全などが懸念されます。

　突然の方針に、保護者や子ども、教職員や住民から疑問や不安の声があがっています。

　方針を撤回し、保護者や住民らの意見をよく聞いて再検討するよう求めました。

本会議一般質問での質疑をお知らせします。

土屋とものり市議：福山市教育委員会は、来年７月２１日から始まる学校の夏休みを短縮し、８月１日から３１日までとするとしています。普通教室へのエアコン整備が理由とのことで、１日の授業時間を６時間から原則５時間に変更し、教職員の放課後の時間確保につなげることが狙い、とのことです。

　しかし、夏休みを短縮しても、指導要領に定められた授業時間は確保できません。例えば中学３年生などは、１週間のうち、２回程度は６時間授業が必要となると考えますが、具体的な小・中学生の通常の授業時間数は、それぞれどのようになるのか、学年ごとにお答え下さい。

　そもそも夏休みは、●過ごしやすい環境の下で心身の健康を保持し、学習を進めるなど、夏の暑さの悪条件を避ける、●家庭や地域社会で、盆休みなどの行事を通じ伝統的な慣習を体験する、●学校や授業では体験できない活動を行う、という意味があると考えます。

　この意義をどのように捉えているのか認識をお示しください。

　今回の突然の方針に対し、保護者や教職員、子どもや地域住民らから、疑問や不安の声が寄せられています。

　「エアコンがあれば事足りるものでない」「事前の説明が一切ないのはおかしい」「登下校中の子どもの体調が心配」など、多数の批判の声が聞かれます。なぜ、ＰＴＡや教員らの意見を聞かず、拙速にこの方針を出したのか理由をお答えください。

　また、夏休みを短縮したとしても通常でも６時間授業が発生するにも関わらず、なぜ、「１０日間の短縮」としたのか根拠をお示し下さい。

　中学校では、給食がこの時期にも実施されていない学校があり弁当給食となりますが、猛暑のため通学時間中にさえ保冷剤が溶けてしまいます。エアコンがあったとしても、弁当の傷みを抑える方策が必要となります。さらに、高温注意報が出されるような猛暑の中、特に下校時の子どもの安全確保や、見守り活動に参加している住民の安全確保策も検討しなければなりません。

　事前説明では「混乱が出たら、意見をよく聞き修正できるところは修正する」との認識が示されましたが、混乱は必至です。

　いったん方針を撤回し、子ども、教職員、保護者、地域住民らと再検討することを求めます。

　以上についてご所見をお示し下さい。

教育長（答弁）次に、夏季休業期間の短縮についてです。

　毎日の授業時数は、学習指導要領に定められた年間標準時数等により、小中学校ともに６時間授業の日が必要となる週もありますが、全学年原則５時間と考えています。

　次に、夏休みの意義についてです。

・普段学校では出来ない体験の機会の確保

・家族等と触れ合う時間の確保

・児童生徒の休養と合わせて教職員の休養

・研修機会や来学期準備の時間の確保などです。

　夏季休業期間を短縮することで、年間を通して、児童生徒は、ゆとりを持って学ぶことができ、教職員は、放課後、授業準備や会議等の時間が確保でき、特に、中学校及び義務教育学校においては、勤務時間内に部活動が実施できるようになります。

　こうした環境をできるだけ早く整えるため、校長会と相談し、判断しました。

　児童生徒が、夏季休業中に、学習や行事などで数日登校していることや、夏休みの意義等を踏まえると、７月中の１０日間程度を短縮することが妥当であると考えました。

　課題には、適切に対応しながら、実施してまいります。

　日本共産党福山市議団の2019年12月議会の質疑について、お知らせします。

　▼芦田川の災害対策、▼生活道路の安全、▼公共交通の充実、▼医療的ケア児の支援、▼母子生活支援施設の充実、▼学校の体育館へのエアコン設置、▼夏休みの短縮ーについてです。　

　市内の各ご家庭に配布します。

　しかし、広い福山市内の全世帯には配りきれていません。郵送をご希望の方、ご近所などの配布にご協力いただける方、ぜひご連絡ください！

2019年12月議会だより表面（pdf）

2019年12月議会だより裏面（pdf） 

　土屋とものり、河村ひろ子の両市議と、みよし剛史・党市政対策委員は12月26日、大平よしのぶ前衆院議員とともに国土交通省福山河川国道事務所を訪れ、芦田川の堤防について聴き取りました。

　河川担当の副所長や課長、専門官が応対しました。

　国交省は、約56.1㎞の堤防を詳細に調査し、約49％（約27.7％）の区間が水の「浸透に対する安全性が不足」と報告し、洪水時に危険な「重要水防箇所」も指定しています。

（↓国交省福山河川国道事務所ウェブサイトリンク）

芦田川堤防詳細点検結果情報図

芦田川重要水防箇所

堤防整備と河道維持の両面を

　堤防の決壊を防ぐには、堤防自体を強くすることと、中州などに茂った樹木の伐採や川底にたまった土砂を撤去して水の流下能力を確保することの両方を行う必要があります。

　予算の中で、現在は樹木伐採や土砂撤去を優先しているとのことですが、国交省の担当者からも両方が必要との認識は示されました。

　土屋市議は「芦田川河川維持管理計画」に位置付け、堤防整備と河道維持の両方を計画的に進めてほしいと要望し、国交省の担当者は「計画の見直しの際に位置付けたい」と答えました。

2019年12月議会での質疑については、こちらから↓

芦田川の災害対策を―堤防を強化せよ（2019年12月議会報告）

　日本共産党市議団は12月27日、2020年度予算に対する要望書を枝廣直幹市長に提出しました。

　みよし剛史・党市政対策委員も同席しました。

　毎年、福祉・教育・公共事業など、市政の全分野について400項目以上の要望をまとめています。多くの要望を実現するため、日本共産党市議団は全力を尽くす決意です。

体育館へのエアコン設置を急げ

　同時に、学校の体育館へのエアコン設置を求める緊急要望書も提出しました。

　体育館は災害時の避難所にもなるため、設置費用に国の補助制度が活用でき、市の支出は３割で可能です。

　しかし、申請締め切りが当面５月までのため、急いで準備するよう求めました。