日本共産党福山市議団

３月議会は、2時間の代表質問を河村ひろ子市議、35分の一般質問をみよし剛史市議が行います。

ぜひ、傍聴にお越しください。

市役所議会棟５階が受付です。

河村ひろ子市議　3月4日（木）午後1時から

１、新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法について

２、国民健康保険について

①国保税について

②子どもの均等割について

③傷病手当について

３、ジェンダー平等社会の実現について

①女性の働き方について

②選択的夫婦別姓について

③パートナーシップ条例の制定について

④同性婚について

４、福山市母子生活支援施設久松寮について

５、生活保護行政について

①扶養照会について

②シェルターについて

６、新型コロナウイルス感染症対策について

①ＰＣＲ検査について

②医療体制の確保について

③ワクチン接種について

７、介護保険について

①事業所支援と従事者の処遇改善について

②介護保険料について

③利用料について

８、商工行政について

①飲食業界・中小事業者への支援策について

９、ハラスメント防止について

10、スポーツ施設再編方針について

①竹ケ端運動公園水泳場の廃止について

②スポーツ施設の使用料について

みよし剛史市議　３月５日（金）午後１時４５分から

１ 保育行政について，待機児童対策について

２ 福山道路，福山沼隈道路建設について

３ 福山駅北口広場整備について

福山市社会保障推進協議会は2月18日、国民健康保険税の引き下げを求める請願を867筆の署名とともに議会に提出しました。日本共産党が紹介議員になりました。

同会の花岡利明事務局長は「コロナ禍で国保加入者の収入状況はいっそう厳しい」と指摘し、国保税の大幅な引き下げや子どもの均等割の軽減拡大などを求めました。

請願は、3月8日（月）の総務委員会で審議されます。午前10時から。ぜひ傍聴に、お越しください。

　市は、母子生活支援施設「久松寮」を、今年度末で廃止する方針を示しました。

　母親と１８歳未満の子どもが一緒に入所し、様々な支援を利用しながら、安定した生活を送るための施設です。

　コロナ禍で女性の貧困が深刻化する中、その役割はますます重要です。

　福山市は、廃止の理由を「入所者が減少し、今後も入所の見込がない」としますが、２０１７年には１４人も入所されており、年度を通してゼロだったことはありません。

　老朽化や共同風呂などを改善し、広く周知すれば、必要とする女性は多いのではないでしょうか。

　日本共産党市議団は存続を求め、代表質問でも取り上げる予定です。

↑2019年に視察に行きました。居住する個室と別に、おもちゃや本もあってみんなで過ごせる部屋もあり、職員さんに見守られて子どもたちも安心して過ごせます。

　６５歳以上の人が払う介護保険料は、３年ごとに見直しをします。

　福山市は、２０２１年度からの第８期の保険料を、第７期と同額とする方針を示しました。

　２期連続のすえおきです。

基金１８億円を活用

　コロナ禍を考慮し、保険料を引き上げないために、介護給付費準備基金から約１８億円を活用するとのことです。

　負担増としなかったことは評価できます。

　しかし、第６期まで増額され続け、２０００年当初の約２倍にまで高騰しています。

　払えずに滞納した人は、１５７３人に上り、その理由は「生活困難」が半数を超えます（２０１９年度）。

　日本共産党市議団は引き続き、保険料の引き下げや減免制度の拡充を求めます。

福山市と青山が合同でクーポン券

　福山市は、今年３月に高等学校を卒業する市内の学生に対し、スーツの購入費用を補助するクーポン券を、紳士服大手の青山商事と合同で発行しています。

　市内の青山３店舗でスーツなど２万５千円以上を購入した場合に限り、２万円を補助し、市と青山が１万円ずつ支出します。

　市は「コロナ禍の影響を受けた学生の新たな門出を応援するため」と説明しています。

　その趣旨は賛同できますが、公金が青山１社に投入される仕組みは、公平性に欠けると言わざるをえません。

公平性と透明性を

　２月１２日の文教経済委員会で、河村ひろ子市議が「他の衣料品店への影響を考慮したのか」とただすと、青山での購入が中心になると想定していたことを認めました。

　コロナ禍で、多くの事業者が経営悪化に苦しんでいます。ある経営者から「同様の取り組みをすれば、他の業者も補助するのか」と問われ、市は「検討する」と答えたとのことですが、不公平と批判の声が上がるのは当然です。

　河村市議は「地方自治法は、地方自治体の補助金支出は、公益上必要な場合と定めている。透明性や公平性を確保し、説明責任を果たすことが求められる」と指摘しました。

議会軽視は許されない

　議会の審議を経ずに、実施したことも問題です。

　通常、市は様々な事業を予算案として議会に提出し、議員は改善策や問題点を議論した上で賛否を採決します。

　しかし今回は、すでに成立した他の予算の残りを使うとして議会にはかりませんでした。

　補助申請の受付を始めたのは２月１日（月）、議員に初めて報告があったのは１月２９日（金）の閉庁間際のメールです。

　河村市議は「議会のチェックが必要だ。臨時の委員会を開いて審議すべきだった」と批判しました。

　市経済環境局長は「事後報告となったことについては、申し訳ない」と謝罪しました。

2月12日の常任委員会での質疑について、お知らせしています。

市政ニュース2021.2.21（pdfファイル）をダウンロード

　2月5日、福山市国民健康保険運営協議会が開かれ、日本共産党の高木たけし市議が出席しました。

新年度の国保税（案）10万4839円

　福山市は、2021年度の国民健康保険税を1人あたり2844円引き下げ、年額10万4839円とする予算案を示しました。

　引き下げは、広島県がコロナ禍を考慮して、市に指示する収納必要額（保険税額）を減額したことによるものです。

　県は、国保会計の剰余金（黒字）から約9億円を全県で活用したとのことです。

↑国保税は、医療費に使われる「医療分」、後期高齢者医療制度に支出する「支援分」、40歳から65歳までの人が払う介護保険料としての「介護分」で構成されます。

　福山市は2020年度、基金1億円余を活用して県が示す単価より税額を引き下げましたが、2021年度は同額のままとしています。

福山市として引き下げをせず

　2018年度以降、国保の財政運営の主体が市町から県に変わり、県が各市町に必要な税額を指示するようになりました。

　各市町は、県の指示額を参考に税額を決めますが、住民の負担を軽くするため、それぞれの国保会計の剰余金や財政調整基金（貯金）、一般会計からの繰り入れなどを活用して、独自に引き下げることができます。

　福山市もこれまで、基金を活用して県の指示額より引き下げ、不十分ながらも負担の軽減をはかってきました。

　今回は県が減額したので、そのまま同額にするとのことですが、コロナ禍で厳しい生活を送る市民に対し、市として引き下げの努力をしないという姿勢は許されません。

コロナ禍で、減収497人、失職1057人

　国保は、個人事業主や非正規労働者、年金生活や無職の人など低所得の加入者が多い一方、税の負担は他の医療保険より重く、生活を厳しく圧迫しています。

　今年度はコロナ禍が追い打ちをかけ、収入が3割以上減った場合の国保税の特例減免を申請した世帯は497世帯、解雇や雇い止めで職を失った場合の減免を申請した世帯が1057世帯に上ります（2020年12月末まで）。

　この状況について、高木市議が市の認識をただすと、保険年金課長は「収入減によるコロナ特例減免には、多くの申請があった。（離職者への）特例軽減も前年度より増えており、収入状況はたいへん厳しい」と答えました。

　「たいへん厳しい」と分かっているなら、市民の負担を軽くするために、最大限の努力をするべきです。

黒字や貯金を使って、引き下げに努力せよ

　2020年度の福山市の国保会計は、剰余金が6億8524万円、基金が12億7600万円もあります。

　高木市議は「コロナ禍の収束も見通せず、市民が厳しい状況にあることは明らかだ。剰余金や基金を活用して、国保税を引き下げるために努力せよ」と強く求めました。

↓新年度に基金から繰り入れる5500万円は、子どもの均等割減免などに3千万円、2年ごとに清算する国保事業費納付金の不足分に対応するための2500万円だけで、保険税引き下げのための繰り入れはありません。

声をあげて政治を動かそう

　保険年金課長は「5月の税率算定時に、（加入者の）所得状況を見て、活用を検討したい」と答えました。

　国保税の算定額が出され、最終的に決まるまでに「もっと引き下げよ」の市民の声を大きく広げることが大切です。

　日本共産党市議団も、力をあわせて取り組みます。

そもそも国の公費投入が少なすぎる！

　国保税が高すぎる根本的な原因は、国が必要なお金を出さないことにあります。

　国保運営に対する国庫負担を減らし続けたために、国保税が上昇し続けてきました。

　日本共産党は、「１兆円の公費投入で、会社員などの『協会けんぽ』なみに引き下げを」と求めています。

　実現するためにも、きたる総選挙で、野党共闘の政権交代に全力を尽くします。

年末に新型コロナウイルス感染が急拡大し、広島県や福山市は、外出や会食の自粛を市民に呼びかけました。

かき入れ時に客足が途絶えた飲食店や関連業者は、苦境に追い込まれています。

深刻な声が相次ぐ

日本共産党市議団は、福山市内の実態を把握し、行政に改善を求めるため、飲食店などの聞き取り調査を始めました。

１月２０日には、みよし剛史市議が福山民主商工会の協力も得て、昭和町などの飲食店街を訪問。

焼肉屋や居酒屋、蕎麦屋、スナックなどで話を聞くと、「稼ぎ時の１２月が最低だったが、１月はさらに輪をかけて悪い」「仲間の店を何軒か訪ねると、週末なのに客が入っているのは２軒だけだった」「４・５月はランチとテイクアウトで何とかしのげたが、今はどちらも売り上げが無くなった」「店を休んだ方が損失は少ないが、従業員の生活もあるので店を開けざるをえない」など、深刻な声が相次ぎました。

客が複数の店を「はしご」することもなくなったため、エリア全体で打撃が大きくなっています。

◇　　　　◇

２１日は、高木たけし、河村ひろ子、みよし剛史の３市議が、福山駅前の宮通りや船町などの商店街を訪問しました。

飲食店では「売上は例年の７割減」「今が底なのか、まだ悪くなるのか見通しがつかない」と悲痛な声とともに、「広島市の休業補償を全県に広げてほしい」「他の自治体は業者に直接支援金を出している。福山市は財政的に余力があると聞いているが、なぜ実施しないのか」など要望や疑問の声もあがりました。

酒屋さんは「飲食店への納入が減った」と話し、納入業者も打撃を受けています。また、運転代行業など幅広く影響が及んでいます。

事業規模にあった十分な補償を

現在、休業・時短営業の要請にともない、協力金が支給されるのは広島市内の飲食店のみです。

しかし、その他の地域でも外出や会食の自粛を呼びかけながら、何の補償もないのでは、事業者の営業や生活が成り立ちません。

福山市は、感染対策設備補助や消費喚起キャンペーンは実施していますが、家賃補助や水道料金の免除、事業継続支援金など直接支援を抜本的に拡充することが必要です。

国には持続化給付金や家賃支援金の再支給、事業規模にみあった減収の補償を関連業者含めて行うことが強く求められます。

「自粛と補償」は憲法にもとづく

日本共産党が「自粛と補償はセットでなければならない」と求めるのは、日本国憲法にもとづいています。

憲法29条は「私有財産は正当な補償の下に公共のために用いることができる」と規定しています。

感染防止という公共目的で営業を制限し、経済的損失を生じさせるなら正当な補償が必要です。

政権交代で生業まもる政治を

菅政権のように、自己責任や自助努力を押しつけ、「要請に応じなければ罰則」などと強権を振りかざす政権は一刻も早く退陣させ、憲法にもとづき、国民の命や財産を守る政治へと転換させなければなりません。

日本共産党は総選挙で、野党共闘の政権交代を実現するため、全力を尽くします。

日本共産党市議団も要望していた福山ＰＣＲセンター（新浜し尿処理場跡地）の開設期間の延長が決まり、２月末まで開設される予定です。

県内５カ所のセンターどこでも受けられるようになり、高齢者や障害者施設、医療機関、飲食店の従業員などに加え、理美容や鍼灸マッサージ業に従事する人も無症状でも無料で検査が受けられます。

引き続き、期間の延長や、保育や教育関係者、高齢者など対象を拡大するよう求めます。

　新型コロナウイルスは、無症状や発症前でも感染力があるため、幅広く検査して感染を早く見つけ、他の人との接触を防ぐことが重要です。

無為無策の菅・自公政権

　しかし、安倍政権も菅政権も検査体制の抜本的強化に背を向け、日本の人口あたりの検査数は世界で150位前後と低迷し続けています。

　無為無策の上、感染が収束する前に「GoTo」を強行して全国に拡大させるなど、逆行の政治を極めています。

創意工夫する地方自治体

　一方、独自の対策を進める地方自治体が増えています。

　広島県は1月、全国初となる無症状者への大規模検査の方針を発表。市中感染が続く広島市中心部4区の住民と働く人を対象に、希望すれば誰でも無料のPCR検査が受けられる体制をつくろうとしています。

　県は、その意義と目的を「無症状などの人が気づかずに感染を広げることを防ぎ、医療や経済などの社会的損失を最小限にとどめる」と、効果の試算を示しながら説明しました。科学的知見を重視する姿勢も見せています。

　憲法における地方自治は、住民福祉の増進を最大の目的としており、地方自治体が創意工夫しながら、住民のためにより良い政策を進めるのは、本来あるべき姿です。

　日本共産党の大平よしのぶ前衆議院議員や辻つねお県議は、県の方針を評価し、感染が判明した人の療養中の生活補償などの改善策を提案して後押ししています。

福山市もだれでも検査を

　福山市でも、検査体制のさらなる充実が必要です。

　県と市が開設した福山PCRセンターでは、1月25日までに4996人が検査を受け、14人の感染が判明しました。現在は、飲食など一部の業種で働く人などが対象ですが、高齢者や保育・教育関係で働く人など、対象をさらに広げるべきです。

　また、状況に応じて大規模検査もできる万全の体制を備えることが求められます。

病院クラスターの拡大を防げ

　12月以降に全国で発生したクラスター（集団感染）のうち、45％は医療・福祉施設で発生しました（新型コロナウイルス感染症対策分科会（2021年1月8日）資料より）。

　福山市内でも、地域の中核的な病院で大規模なクラスターが発生しました

　これらの施設では、高齢者や持病のある人が多いため、重症化や亡くなる人が増える恐れがあります。また、病院のクラスターが大規模化すれば、救急や入通院の制限が長引くなど、地域医療にも深刻な影響を及ぼします。

　施設内で感染の発生を完全に防ぐことは困難ですが、検査で早く発見すれば、その後の拡大を抑えられます。

　県内のある基幹病院では、感染の発生後、全職員や患者2千人以上に集中的なPCR検査を行い、早期の収束に導きました。しかし、数千万円に及ぶ検査費用は病院の負担となっています（しんぶん赤旗2021年1月25日付より）。

　日本共産党の伊藤岳議員は1月28日の参議院総務委員会で、同病院の対応をクラスター対策の「たいへん教訓的な事例」と紹介するとともに、病院の自主的な検査の費用を国が全額支出する仕組みをつくるよう求めました。

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　命と健康を守るため、科学的知見や自治体などの優れた取り組みを尊重する政府への転換が強く求められます。

　日本共産党は、来たる総選挙で、野党共闘の政権交代実現に全力を尽くします。