日本共産党福山市議団: 内海町と沼隈町の7小中学校、常金中と新市中央中の統廃合が可決（2021.6.18文教経済委員会）

6月18日の文教経済委員会で、市内9校の小中学校を来年4月に廃止する条例改定が、日本共産党以外の全議員の賛成で可決されました。

市教育委員会は2015年に、学級数や児童生徒数の「適正規模」を教育的根拠もなく定め、小規模な学校を統廃合する「再編計画」を強引に進めてきました。

とりわけ、旧合併町の内海町からすべての学校をなくし、沼隈町に7校を一つにまとめた新しい学校をつくるというきわめて乱暴な計画には、子どもや保護者、地域住民から根強い反対の声があがっていましたが、市教委は住民説明会をわずか2回で打ち切ったのです。

日本共産党は、住民合意のない学校統廃合に一貫して反対し、議会で何度も論戦してきました。

条例改定に対する反対討論では、河村ひろ子市議が「コロナ禍での統合は時代に逆行する」「子どもの意見を聞かずに決めたことは権利侵害である」「民主的な合意形成が不十分なまま強権的に決めた統廃合は、住民の中に分断をもたらした」ときびしく批判し、「地域の衰退を招く計画は撤回せよ」と強く求めました。

市教委は、今後も学校再編を進めるとの考えを示しています。

日本共産党は引き続き、強引な統廃合計画に反対し、少人数学級こそ早く実現せよと求めて全力を尽くします。

議第81号　福山市立学校設置条例の一部改正について、日本共産党の討論を行います

　本条例案は、内浦小学校、内海小学校、能登原小学校、千年小学校、常石小学校、内海中学校および千年中学校、ならびに、常金中学校および新市中央中学校を統廃合し、2022年4月にそれぞれ、想青学園および新市中央中学校を設置すること、また、旧常石小学校を常石ともに学園として、2022年4月に開校するものであります。

　これまで、市教委は「一定規模の人数が必要」と小規模校を否定してきました。しかし、少人数だからこそ、学校・地域・家庭が繋がり親密で安定した異年齢の人間関係を築くことができます。それは、自己肯定感を育み、社会性が育ち、社会人になって求められる必要な力をつけることになります。少人数の共同学習が有効であるのは立証済みです。小規模特認校やコミュニティスクールなど、小規模校を存続するための方策を検討することなく、スケジュールありきで進めてきたことは許されません。

　今年度、市内14の小中学校がコロナの影響で臨時休校を余儀なくされました。学校を統合して1つにまとめれば、休校の影響をうける児童生徒の人数は必然的に増えてしまいます。　

　コロナ禍だからこそ、児童生徒の命と健康を守り、学習権の保障を何よりも優先しなくてはなりません。時代に逆行する統廃合は行うべきではありません。

　子どもの権利条約第12条には子どもの意見表明権が掲げられていますが、市教委は当事者である子どもの意見を聞かず統廃合を決めました。これは子どもへの権利侵害であり許されません。

　校区が広がるため保護者の送迎なしには遊びに行くことができず、余暇活動が大きく制限されます。子どもの権利条約第31条の遊びやレクレーションに自由に参加する権利が損なわれます。

　また、内海町では2012年から空き家対策の活動を行い、約150人の移住者を迎えるなど、地域の発展に力を注いできました。このような地域の取組を無視し、統廃合計画を強引に進めることは、子どもを健やかに産み育てる環境づくりや、郷土愛を培い将来の町の担い手づくりなどの持続可能な地域づくりを壊すことにほかなりません。とりわけ、内海町に学校を１校は残して欲しいという、多くの声があるにも関わらず、民主的な合意形成も不十分なまま強権的に決めた統廃合は、住民の中に分断をもたらしました。

　地域の衰退を招きかねず、教育的効果の科学的根拠も示されていない「福山市学校規模・学校配置の適正化計画」は撤回するべきです。

　以上述べた理由により反対を表明して討論と致します。