日本共産党福山市議団

2021年9月議会の日本共産党一般質問の、高木たけし市議の第１質問と市の答弁を掲載します。

2021年9月議会一般質問と答弁（高木たけし市議）pdfファイルをダウンロード　←クリック！

第１質問の後、一問一答形式で再質問を行います。

再質問は、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください↓

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

１．デジタル化外部人材の任用について

２．水泳場の再編計画について

　　①市民プールの利用機会の減少について

　　②学校教育における水泳授業の減少について

３．生活保護行政について

　　①新型コロナ生活困窮者自立支援金について

　　②生活保護バッシングについて

　　③ホームページの改善について

　　④ポスターの掲示について

４．保健行政について

　　①医療提供体制について

　　②行政検査の拡充について

　　③学校等での感染への対応について

５．介護保険制度改正について

　　①介護保険制度改正による本市の影響について

　　②補足給付見直しに伴う自己負担増に対する市独自の支援について

６．中小業者支援について

　　①市独自の支援金の支給について

　　②市独自の融資制度について

　　③県内産木材活用への助成金について

　　④住宅リフォームの助成制度について

７．地球温暖化対策について

８．浸水・盛土対策について

　　①治水について

　　②浸水対策について

　　③床上浸水被害の水道料金減免について

　　④災害見舞金について

　　⑤盛土問題について

９．農業振興について

　　①日本の農政の課題について

　　②農業従事者支援について

10．森林整備について

11．鞆町の重伝建保存地区の拡大について

12．教育行政について

　　①コロナ禍での学校統廃合について

　　②山野小学校と山野中学校について

福山市議会９月定例会で、日本共産党市議団が提出した「地域住民のいのちと健康を守るため医療体制の充実を求める意見書」が全議員の賛成で可決されました。

広島県民主医療機関連合会などが加盟する「公立・公的医療機関再編ストップ！広島県共同行動連絡会」が国に意見書を提出するよう議会に要望したことを受け、河村ひろ子市議団長が意見書案を取りまとめたものです。

公立・公的病院を減らさないで

意見書は、厚生労働省が２０１９年に全国４２４の公立・公的病院を再編統合の必要があると公表したことに対し、「公立・公的病院は感染症病床の対応を中心的に担っており、新たな感染症拡大の際の対応や災害医療を担う役割も踏まえて、再検討が必要」と指摘。

①医師、看護師、介護職、保健師等の増員が必要であることを認識し、増員計画を示すこと　②公立・公的病院の再編統合「再検証対象医療機関」については再検討するとともに、地域住民が医療の心配をしなくても暮らせるよう、感染症病床の増床や、急性期・回復期機能など実態に応じた病床数を確保することーの２項目を強く要望しています。

河村市議は「コロナ禍で、医療や保健所、介護現場は人手不足により、いっそう深刻な疲弊を招きました。体制強化と増員こそ必要であり、公立・公的病院の再編統合は再検討するべきと、党派を超えて一致できたことは画期的で大変うれしいです」と話しました。 いのちを大事にする政権に交代を

自民・公明政権は、医療がひっ迫して入院できずに亡くなる人が相次いだコロナ禍を経ても、公立・公的病院の再編統合を撤回しようとしません。

先の国会では、病院のベッド数を削減するために消費税を財源にした補助金づくりや、75歳以上の医療費窓口負担の2倍化も強行しました。いのちと健康を脅かす政治を、これ以上続けさせる訳にはいきません。

日本共産党は9月22日、「コロナ危機を乗り越え、暮らしに安心と希望を」と題した経済提言を発表。その中で、▽感染症病床や救急・救命体制への国の予算を2倍化、▽公立・公的病院の削減・統廃合の中止、▽看護師の配置基準と労働条件の改善、診療報酬の抜本的充実、▽保健所と職員の大幅増、▽国立感染研などの研究予算の10倍増、▽感染症に対応する独立した科学者の専門機関の設置―など「医療・公衆衛生　再生・強化プログラム」を提案しました。

コロナ危機を乗り越え、暮らしに安心と希望を―日本共産党の新経済提言（中央委員会ホームページ）

日本共産党は、いのちをなにより大事にする政治を実現するため、総選挙で政権交代、新しい政権に向けて全力を尽くします。

福山市は9月議会で「人権尊重のまちづくり条例」を提案し、17日の総務委員会で質疑が行われました。

条例案（pdfファイル）をダウンロード　←クリック

条例は「性別、年齢、障がいや疾病の有無、社会的地位や生まれ、民族、国籍、性的指向及び性自認などを理由にした様々な差別や偏見」が存在するとして、「全ての人が基本的人権を持っているかけがえのない個人として尊重され…差別のない、誰もが真に大切にされる人権尊重のまちづくりを推進」するために、市の責務や市民、事業者の役割を明らかにしたものです。

条例の制定後、審議会を設置し、人権教育などの「人権施策に関する基本的な方針」を策定するとしています。

中立・公正な人権施策の推進を

高木たけし市議は、人権教育について「学校教育や住民学習会での学習内容に不当な干渉がないようにしなければならないが、どのように担保するのか」と質しました。

市は「国の『人権教育・啓発に関する基本計画』にもとづいて様々な差別について盛り込み、審議会の中立的な立場で方針をつくる」と答えました。

市は、人権侵害による被害を支援するため、関係機関と連携し、相談や情報の提供を行うとしています。

関係機関とは、法務局や公益法人「人権教育啓発推進センター」、人権擁護委員などです。

社会的影響が大きな事案に対しては調査研究する委員会を設置するとしており、ヘイトスピーチや差別発言、インターネットの書き込み、部落地域の公表があった場合などを想定していると答えました。

条例の理念を評価　日本共産党は賛成

日本共産党は、基本的人権の尊重を基本原理の一つとする日本国憲法のもと、個人の尊厳を守り、差別や分断をなくし、誰もが自分らしく生きられる社会を追求してきた立場から、条例の制定に賛成しました。

ＬＧＢＴに関する国の法整備がないなかで、条文に性的指向・性自認を含めたことも評価しました。

討論では、次の要望を述べました。

▽審議会の構成員は10人以内とせず、各団体から参加できるようにし、女性の比率を5割以上にして参加しやすいよう工夫すること

▽人権教育・啓発は一人一人の心のあり方に密接にかかわる問題であり、その自主性を尊重し、行政は特定の団体等から不当な影響を受けることなく、主体性や中立性を確保すること

▽条例に市が憲法を遵守する立場を明確にすること

▽情報の収集などにあたり、個人情報を扱う際は、厳格に本人同意のもとで行うこと

▽審議会に市民からの公募や市議会議員の選出を検討すること

福山生活と健康を守る会（生健会）は9月10日、生活保護制度についての要望書を枝廣直幹市長に提出しました。

みよし剛史市議が同席し、生活福祉課長ら5人が応対しました。

要望は、新型コロナ感染が長期化するなか、生活に困窮する人が増えているとして、生活保護の利用は国民の権利であることを広く市民に知らせ、扶養照会や自動車の保有などに柔軟な対応をして、申請をためらわせることのないよう求めるものです。

また、感染拡大防止のため、あらかじめ申請書を交付することや、申請時は短時間で必要最低限の確認とし、面談は換気のできる場所で行うことなどを要望しています。

◇　　　◇

9月16日の市議会一般質問で高木たけし市議は、生活保護の周知方法の改善を求めました。

福山市のホームページの生活保護についての案内は、「生活保護を受ける前に」と太字で書かれ、資産の活用や扶養義務者からの援助など自助・共助が強調されており、申請をためらわせかねません。

厚労省が「生活保護の申請は国民の権利」とホームページに大きく掲載して以降、各地の自治体がホームページに同様の記載をしています。コロナ禍で自動車や商売道具を処分しなくても生活保護を利用できることや、扶養照会をしなくて良い場合があることを事例とともに丁寧に説明するところも増えています。

福山市は、コロナ禍前の2019年からホームページを更新していません。厚労省や他自治体の事例を参考に改善するよう求めました。

また、生活保護制度について分かりやすく説明したポスターを作成して、公共施設や商業施設にも協力してもらい、広く掲示することを求めました。

市長からは「今後、さらに分かりやすい周知に努める」と答弁がありました。

高木市議は、生健会の要望も紹介し、申請書など必要書類を市ホームページから入手できるようにすることを求めました。

※鹿児島市では、申請書や申告書、同意書、口座振り込み依頼書など、あらゆる必要書類がホームページからダウンロードできます。↓

鹿児島市ホームページ

９月議会は、高木市議が代表して120分間の質問に立ちます。ぜひ傍聴にお越しください

9月16（木）午前10時～

市役所議会棟5階の受付にお越しください。

１．デジタル化外部人材の任用について

２．水泳場の再編計画について

　　①市民プールの利用機会の減少について

　　②学校教育における水泳授業の減少について

３．生活保護行政について

　　①新型コロナ生活困窮者自立支援金について

　　②生活保護バッシングについて

　　③ホームページの改善について

　　④ポスターの掲示について

４．保健行政について

　　①医療提供体制について

　　②行政検査の拡充について

　　③学校等での感染への対応について

５．介護保険制度改正について

　　①介護保険制度改正による本市の影響について

　　②補足給付見直しに伴う自己負担増に対する市独自の支援について

６．中小業者支援について

　　①市独自の支援金の支給について

　　②市独自の融資制度について

　　③県内産木材活用への助成金について

　　④住宅リフォームの助成制度について

７．地球温暖化対策について

８．浸水・盛土対策について

　　①治水について

　　②浸水対策について

　　③床上浸水被害の水道料金減免について

　　④災害見舞金について

　　⑤盛土問題について

９．農業振興について

　　①日本の農政の課題について

　　②農業従事者支援について

10．森林整備について

11．鞆町の重伝建保存地区の拡大について

12．教育行政について

　　①コロナ禍での学校統廃合について

　　②山野小学校と山野中学校について

9月議会の日程です。

本会議、委員会ともに傍聴できます。

マスクを着用して、お越しください。

　市は、人口減少が進む周辺地域の対策として「地域戦略」素案を公表しました。

　「『多様な主体』を巻き込みながら、地域住民が中心となって、住民自身の暮らしを守る」というものですが、行政が果たすべき役割を住民や企業・ＮＰＯなどに肩代わりさせることになりかねません。

　高木たけし市議は「人口減少に歯止めをかける施策こそ進めるべき。定住・移住に逆行する学校統廃合はやめよ」と指摘しました。

　市内の新型コロナ患者は600人を超え、一時は宿泊療養施設が不足する事態となりました。

　みよし剛史市議が状況を質すと、市は「168室から現在231室に増えた。9月上旬にはもう1施設、増やせる予定」と答えました。感染症病床は110床に増えていますが、8月30日時点で57人が入院しています。
　また、自宅待機となっている人のためのパルスオキシメーター（血液中の酸素飽和度の測定器）が不足しており、呼吸器に症状がみられる軽症者に優先して配布しているとのことです。

　入院・療養施設を増やし、自宅待機者の健康管理体制の拡充が急務です。

路上喫煙やポイ捨て　罰金の導入やめよ

　福山市は、福山駅周辺部に路上喫煙を禁止する「路上喫煙制限区域」を設定し、特に対策が必要なエリアでは過料（制裁金）を課す区域の指定を検討しています。

　河村ひろ子市議は「路上喫煙やたばこのポイ捨てをしないよう意識を醸成することこそ力を入れるべき」と指摘し、罰金制度は導入しないよう求めました。

　一方で、市は路上喫煙やポイ捨ての抑制効果などを調査するとして、10月から来年3月までキャスパ跡地に仮設喫煙所を設置して実証実験を行う方針です。

　パーテーションで仕切るだけのため、たばこの煙は外に漏れます。

　駅やバス停が近く、子どもたちの通行も多い場所で実証実験を行うことは、受動喫煙による健康被害が懸念されます。河村市議は、設置の撤回を求めました。

福山市は8月22日に19人の市職員の新規感染を確認したと公表しました。

本庁舎の保険年金課と北部環境センターで、2件のクラスター（感染者集団）が認定されました。

８月以降、市職員の感染は21日までに16人判明しており、あわせて35人に上ります。

感染者は、保健福祉局、経済環境局、教育委員会、市民局、建設局、市長公室、総務局と、様々な部局にわたって発生しています。

検査などの初期対応や職場の感染対策が適切だったのか徹底的に検証し、情報を公開することが必要です。

また、人手や時間をかけずに大量の検査ができる全自動PCR検査装置を導入し、市として検査体制を抜本的に拡充するべきです。

福山市内の最新の感染動向は、下記の市公式サイトをご覧ください↓

https://usecase.data.city.fukuyama.hiroshima.jp/covid-19/

陽性者の数、状況、属性や検査件数などが公開されています。