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日本共産党市議団は12月27日、福山市の2022年度予算に対する要望書を提出しました。
今年は様式を刷新して、改めて整理し直しました。
福祉や教育、防災、環境、地域経済、市政や財政のあり方など、8つの大きな柱で53テーマ、全616項目の要望です。
これらの要望は、日本共産党市議団の政策でもあります。実現に向けて全力を尽くす決意です。
ぜひ、ご覧ください↓
「2022年度福山市予算編成方針にあたっての要望書」pdfファイル ←クリック
本来なら市長に直接手渡したいところですが、コロナ禍の昨年から、企画財政局長への提出、懇談となりました。
企画財政局長は、「各部局に申し伝える。要望されたポイントをよく配慮しながら、新年度予算を考えていきたい」と答えました。
2021年12月議会の日本共産党一般質問の、みよし剛史市議の第１質問と市の答弁を掲載します。
2021年12月議会の一般質問と答弁（みよし剛史市議）pdfファイルをダウンロード ←クリック！
第１質問の後、一問一答形式で再質問を行います。
再質問は、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください↓
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/
１ 保育行政について
①保育中の事故防止について
②児童福祉施設等への指導監査について
③園バスに関わる安全管理標準指針の策定について
２ 環境行政について
①地球温暖化防止の施策について
②本市におけるCO2削減の取り組みについて
③降下ばいじんの低減について
④太陽光発電施設の乱開発規制について
３ 福山道路について
①一般国道2号福山道路整備促進期成同盟会について
②都市計画道路多治米川口線について
③（仮称）引野IC～（仮称）笠岡西IC区間について
2021年12月議会の日本共産党一般質問の、河村ひろ子市議の第１質問と市の答弁を掲載します。
2021年12月議会一般質問と答弁（河村ひろ子市議）pdfファイルをダウンロード ←クリック！
第１質問の後、一問一答形式で再質問を行います。
再質問は、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください↓
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/
１、市長の政治姿勢について
①平和憲法９条と核兵器禁止条約につい
２、予算について
①国の補正予算について
②福山市の予算編成方針について
３、パートナーシップ制度について
４、LGBT支援について
５、デジタル化に伴う個人情報保護の在り方について
６、（仮称）福山市地域戦略（素案）について
７、教職員の多忙化解消について
2012年12月議会では、下記の予算や条例改正が提出されました。
日本共産党市議団は、4つの反対討論、2つの賛成討論をしました。
議第143号 令和3年度福山市下水道事業会計補正予算（第1号）について日本共産党の討論を行います。
本補正予算は、新浜ポンプ場の改築事業についてＰＰＰ、ＰＦＩ手法の導入可能性調査の結果を踏まえ、設計・建設・運転・維持管理を一括発注、一括契約するＤＢＯ方式により改築事業に取り組むものです。その費用内訳は、施設改築に76億7000万円余、来年度から28年間の維持管理として18億円余を見込んでいます。
手法導入段階の調査でBTO方式との比較しか行われていませんが、災害が頻発化している下で、ポンプの維持管理業務は市民の暮らしを守るために下水道事業の重要な公的責任となっており、その点が考慮されなかったことは住民の福祉増進を図ることを目的とする公営企業の姿勢に反します。
DBO方式による事業費は従来の方式と比較して5億円の縮減としていますが、負担削減率は約30年間の長期委託契約でも5％と効果は大きくありません。また、削減分の多くは維持管理に係る人件費であり、今後、防災・減災対策、老朽化対策を行う必要性が高まる中にあって、インフラを維持管理できる技術者を採用、育成に注力しなければならないにもかかわらず、業務の長期委託契約によって自治体の技術者が削減されれば、専門性と技術力が低下しかねません。
安全な水の給排水は、それ自体が市民の暮らしの維持・向上に直結するため、政治が最も優先するべき課題のひとつであり、また給排水の専門性と科学性は公共が保有するべきものです。採算性や収益性を追求する民営方式はその両方の役割を後退させるものであり、新浜ポンプ場は市が直接、運営・維持管理に関わるべきです。
よって、本補正予算に反対を表明して討論と致します。
議第150号 福山市空き缶等の散乱防止及び環境美化に関する条例の一部改正について、日本共産党の討論を行います
本案は、たばこの吸い殻の散乱や受動喫煙、火傷の被害を防止するため、路上喫煙を防止し、特に人通りの多い福山駅周辺部の路上喫煙を制限する区域を設定することについて、所要の改正を行うものです。
新たに路上喫煙制限区域を設け、その地域内での路上喫煙を禁止します。またその区域の一部又は全部を路上喫煙特別制限区域・美化推進特別重点区域と指定した場合、当該区域において、路上喫煙および空き缶やたばこの吸い殻等を散乱した者に２万円以下の過料を科すことができる内容が盛り込まれています。
受動喫煙から守るための一定の規制は必要であり、以下の要望を付して賛成と致します。
一、罰則を伴う規制ではなく、喫煙の害やマナーについて啓発をしっかり行い、意識醸成をはかりながら受動喫煙や喫煙を減らす取組を強化すること。
一、新型コロナ感染防止の観点から、喫煙所の開設については当分の間中止すること。
ただいまの委員長報告に対しまして、日本共産党の討論を行います。
議第151号 福山市屋外広告物条例の一部改正は、国の屋外広告物条例ガイドラインに基づき、地域活性化などの取組に対する規制を緩和するものです。
①公共の掲示板や公共施設等に屋外広告物を設置し、その広告料で当該施設や物件管理の費用に充てる場合②法人やその他の団体が、屋外広告物の広告料を地域づくりなどのエリアマネジメントの費用に充てる場合に、福山市屋外広告条例による禁止地域に広告物を設置することができます。
本条例における禁止地域は、風致地区・伝統的建築物群保存地区・公園・道路・河川・官公署や公共施設など多岐にわたりますが、必要な規制を行うことで、良好な景観を形成し、風致・公衆に対する危害の防止が保たれています。
しかし条例改正後は、禁止地域への広告物設置について、福山市屋外広告物審議会で審議するよう条例や規則に定められておらず、適切かどうか第三者が判断する仕組みが明確に位置づけられていません。そのため、景観の保持や安全性が損なわれる事が懸念されます。
また、市長の判断次第では、公共施設の壁などにも民間企業が広告物を掲示できる可能性があり、行政の中立性・公平性を歪めかねません。
市内の景観に関わる問題にも関わらず、パブリックコメントを行うなど、市民意見を反映さていない事も問題であり、本条例改正は認められません。
以上、述べた理由により反対を表明して討論と致します。
議第156号過疎地域持続的発展計画を定めることについて日本共産党の討論を行います。
本計画は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴い、経過措置により2021年4月1日から2026年度までの間内海町が新法の適用となるため定めるものです。
特別措置法は、「過疎地域の持続的発展」を目的としています。この目的を達成するためには、子育て世代が住み続けられるまちづくりが必要です。
これまで内海町では、地域住民が人口減少に歯止めをかけたいとの思いで，集落内の空き家を有効活用して、移住者を呼び込む取り組みが進められてきました。
当計画では、「福山市公共施設等サービス再構築基本方針」との整合性を図りながら、過疎対策に必要な事業を適切に実施することを基本とし、学校や保育所など公共施設の統廃合が前提となっており、認められません
学校や保育所を残してこそ、住民の努力を生かすことができ、内海町の「持続的発展」を図ることができます。
以上のことから、本議案に反対を表明して討論といたします。
議第157号 令和3年度福山市一般会計補正予算（第8号）について日本共産党の討論を行います。
本補正予算は、歳入歳出にそれぞれ75億5400万円を追加し、補正後の予算を1980億4625万3000円とするものです。その内容は、子育て世帯へ児童一人あたり10万円の給付金を支給するもので、対象は児童手当受給者及び来年3月31日までに出生した児童、高校生相当の児童とし、7万5200人を見込んでいます。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、子育て世帯の生活を支援するものであり、以下の要望を付して賛成の討論といたします。
１.どの家庭でも子育てに困難な状況が生じているため、世帯の年収にかかわらず、等しく全ての児童を対象に給付することが必要です。所得制限によって対象とならない約3900人分については市独自に給付をすること。
１.福山市の出産育児特別応援金と同様に、2022年4月1日生まれの新生児も給付対象に含めること。
１.10月1日以降に離婚した場合など、実際に子どもを養育している親が受給できないケースが生じています。児童手当制度の問題点でもあるため、当事者からの問い合わせ等により現況が確認できれば、同居している親に給付できるよう、国に対して改善を求めること。
保育所の待機児童や保育士不足が深刻ですが、政府は認可保育所の増設や保育士の処遇改善ではなく、基準緩和や詰め込みで安上がりな保育を進めてきました。
認可保育所は半減
福山市では現在、2015年時点と比べて公立保育所は55所から46所に、認可保育所は55所から27所に減っています。一方、認可保育所より基準が低い地域型保育事業所は4施設から36施設に、認可外保育施設は5施設増えました。
保育に対する公的責任の後退や規制緩和は保育の質を低下させ、重大事故の発生も増え続けています。
市内の公立保育所では2016年度からの5年間に、けがなどで医療機関の治療を受け、災害共済給付が適用された事故は合計2725件ありました。2018年には1歳の男児が食事中に窒息状態となる事故が起き、いまだに意識が戻っていないと報道されています。
悲惨な事故を繰り返さぬために、配置基準の改善を
みよし剛史市議は12月議会一般質問で「悲惨な事故を繰り返さない施策が必要」と強調。
1、2歳児の突然死の発生率は、社会全体より保育施設の方が最大2.45倍も高いことを指摘し、まずは1歳児の保育士配置基準を市が独自に改善し、保育士の配置を手厚くするよう求めました。
しかし、枝広市長は「国の基準をふまえ、適切に配置されている」と答えました。
国の基準は、1歳児の場合、子ども6人に対し保育士1人です。
みよし市議は再質問で、「2018年の事故は、1歳になったばかりの男児を含む4人に1人の保育士の配置だったが、それでも発生した。新潟県は1歳児の配置基準を3人に1人にしており、日本保育協会は6対1との比較検証で『すべての子どもを視野の中に置き、子どもの働きかけにそのつど応えるという観点から考えると3対1が必要』と結論づけている」と紹介。
「安全に保育するために、事業者も運営費が限られる中で持ち出しで配置を増やしているが限界がある。この実態を改善するのは自治体の責務だ」と配置基準の改善を重ねて求めました。
12月議会は、河村ひろ子市議と、みよし剛史市議が一般質問を行います。ぜひ傍聴にお越しください。
市役所議会棟5階の受付にお越しください。
河村ひろ子市議 12月9日（木）13時から
１、市長の政治姿勢について
①平和憲法９条と核兵器禁止条約について
２、予算について
①国の補正予算について
②福山市の予算編成方針について
３、パートナーシップ制度について
４、LGBT支援について
５、デジタル化に伴う個人情報保護の在り方について
６、（仮称）福山市地域戦略（素案）について
７、教職員の多忙化解消について
みよし剛史市議 12月9日（木）14時5分
１ 保育行政について
①保育中の事故防止について
②児童福祉施設等への指導監査について
③園バスに関わる安全管理標準指針の策定について
２ 環境行政について
①地球温暖化防止の施策について
②本市におけるCO2削減の取り組みについて
③降下ばいじんの低減について
④太陽光発電施設の乱開発規制について
３ 福山道路について
①一般国道2号福山道路整備促進期成同盟会について
②都市計画道路多治米川口線について
③（仮称）引野IC～（仮称）笠岡西IC区間について
11月30日、国道2号バイパス「福山道路」の建設について、「福山バイパスと区画整理を考える会」など3つの市民団体が市長に質問書を提出し、福山道路・幹線道路課と交渉しました。
福山道路の建設予定地とされている東川口町の川口東公民館で行われ、市民団体のメンバーや住民ら約30人が参加しました。
日本共産党から、みよし剛史市議も参加しました。
大型道路予算を防災対策に
質問は、芦田川の堤防整備が完了しない中で人命を守る対策こそ必要と指摘し、大型道路予算を避難場所設置にまわすことや道路の必要性の根拠を示すことを求めています。また、千代田町から東川口町までの住宅密集地をルートにした理由など全20項目です。
ところが、市から明確な回答はなく、参加者は「当事者にとっては命の次に大事な問題なのに、市の考えを説明して、市民の理解を求める努力もしない」と怒りの声を上げました。
市は「確認して文書で回答する」と答えました。
20年来、何の説明もない
約20年前の住民説明会以来、市から何の説明もないことに不信がつのっており、「道路がかかるものは移転を余儀なくされ、残ったものは騒音や振動、粉塵に永久に苦しめられる。影響を受ける範囲も分からず、蛇の生殺しだ」などの発言が相次ぎました。
「考える会」は「住民の理解は得られていない。住民説明会を改めて行うことを求めたい」と提起し、多くの参加者が拍手で応じました。同会は、引き続き力をあわせて運動を広げることを呼びかけました。
（福山民報№1491から転載）
取材後記
「決めてるんだからええ。そのうち黙るだろうと思っている」との住民の怒りの言葉。この市の姿勢は、住民説明会を２回で打ち切り、内海町から学校をなくすことにも通じるのではないか。行政は、住民の意思にもとづかなければならない。憲法が定める「住民自治」を取り戻す幅広い運動が求められると感じました。
