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日本共産党福山市議団は12月27日、市の新年度予算について６５３項目の要望を提出しました。
軍事費２倍化の大軍拡や社会保障削減など命とくらしを脅かす岸田政権の暴走から住民を守る立場に立ってほしいとの要望や、物価高やコロナ対策、子育て、教育、医療、福祉、地域経済、環境、防災など多岐にわたる内容です。
党市議団は企画財政局長と懇談し、コロナや物価高対策の国の交付金のあり方や、国が自治体のマイナンバーカードの交付率を地方交付税の算定に反映させて財政誘導することなどについて意見を交わしました。
予算要望は党市議団の政策でもあります。全文は、下記をご覧ください。
１２月議会で、公民館やコミュニティセンターを今年度末で廃止して「交流館」に統一する条例改定が提案され、日本共産党以外の議員の賛成で可決、成立しました。
進まぬ交流館整備
福山市は、公民館などを各小学校区に１か所ずつの交流館として統廃合する計画を進めています。
現在、７学区で交流館が整備されましたが、複数あった施設が一つに減って利用しにくくなるなど、住民から不満の声も上がっています。来年度以降の新たな交流館の整備については、地域との「話が進んでいない」状況です。
施設の目的が変質させられる
交流館整備が進まぬ中で、なぜ公民館を交流館に変えるのか。市は「公民館は社会教育法に位置付けられた施設だが、実態はまちづくりの拠点になっている。社会教育だけではなく、まちづくりをする施設に変えたい」との説明をしました。これは、社会教育法が定める公民館の役割を無視し、社会教育に必要な施設の設置や運営に努めるべき自治体の任務を放棄した発言です。
社会教育法は、戦前の侵略戦争遂行に組み込まれた社会教育を反省し、憲法や旧教育基本法にのっとり、自由と自治を中核に住民の生涯にわたる権利としての社会教育を保障しようとしたものです。
公民館から社会教育施設ではない交流館に変えれば、自発的で多様な学びの場から「地域課題の解決」や行政サービスの窓口業務など行政の補完機能を果たすための施設に変質しかねません。市は「民間活力の活用も視野に研究している」としており、ＰＦＩ導入など民間への業務委託も懸念されます。
市民の意見を聞かずに進めることは許されません。市民の財産であり権利である社会教育施設を守れの声を上げる必要があります。
※ＰＦＩは、公共事業の設計、建設、維持管理、運営の全ての業務を長期契約として一括して民間事業者にゆだねる手法
12月議会一般質問の第一質問と答弁を掲載します。
みよし剛史市議：近年高齢ドライバーによる交通死亡事故が社会問題化し、免許返納数は急増していますが、福山市における免許返納件数は2021年度の65歳以上の免許所持者数に対し約2.2％で所持者は純増傾向です。免許返納後も安心して生活できる公共交通が求められています。
本市では国の有識者検討会による提言を踏まえ、今年度地域公共交通計画骨子案作成に向けた検討を行っていますが、車を所持していない高齢者の交通権保障は本計画の目的においてどの様に位置づけられるのかお示し下さい。熊本市は「熊本市公共交通基本条例」を制定し、前文に「市民は日常生活及び社会生活を営むために必要な移動をする権利を有するとの理念を尊重」と明記していますが、条例制定の必要性について認識をお示し下さい。
第2回福山・笠岡地域公共交通活性化協議会福山地域部会での報告では、2020年度の路線バスの利用者数がコロナの影響で大きく減少しており、補助金の増額で対応していますが、公共交通による移動手段の保障を税で支える必要性についての認識をお答えください。
バス離れが進めば採算性の低い路線の廃止が懸念されます。福山市交通総合戦略におけるベスト運動は通勤時間帯も含めた公共交通の利用促進効果もあると考えますが、地域公共交通計画とソフト施策の連携についてお答えください。バス事業者からは利用促進のために無料デーの実施検討を求める声が報告されていますが、無償化施策の効果についての考えをお示し下さい。
バスや鉄道などの定時・定路線の改善だけでは沿線住民にのみ利便性が偏るため、高齢者の移動のためには地域を面的にカバーする方法が必要です。本市では2019年度以降、5地区でオンデマンド乗合タクシーを開始しましたが、どの地区も1便当たりの利用者数は2人を下回っており、高齢者が使い易いよう改善すべきです。交通空白地域へ運行範囲を拡大すること、自宅から利用できるように改善することを求めます。ご所見をお示し下さい。
栃木県では複数の自治体が免許返納者に終身無料の乗車券を提供しています。真岡市ではデマンドタクシーとコミュニティバスの共通無料乗車券を受け取れるため、「ドアからドア」までの移動が無料で保障されており、高齢者の外出や社会参加を促す支援を実施しています。公共交通の不便の解決とともに、高齢者の健康増進と免許返納を推進する交通政策の実施を求めます。ご所見をお示し下さい。
市長（答弁）次に、地域公共交通計画についてであります。
まず、計画の目的と条例制定についてであります。
地域公共交通計画は、交通政策基本法の基本理念である交通機能の確保及び向上などを踏まえた上で、公共交通による高齢者の移動手段の確保が必要であるとの認識のもと、国、県、市、交通事業者、住民その他の関係者が連携しながら、計画の作成に取り組むものです。
条例制定は考えていません。
公共交通は、社会経済活動を支える社会インフラの一つであることから、その維持確保に対し、効果的な公的支援を行う必要があると考えています。
こうした支援に加えて、バスや鉄道によるエコ通勤を推奨するベスト運動などのソフト施策も実施してきており新たな計画においても、利用促進施策を検討していきます。
また、岡山市や倉敷市で行われている公共交通の運賃無料デーの社会実験は、一時的に公共交通の利用者を増加させる効果はありますが、日常利用に繋げることが課題と聞いています。
次に、乗合タクシー事業は、地域住民の要望を踏まえ、地域特性や利用実態に合った運行範囲にするとともに、利用者の自宅付近や、病院、スーパー等に乗降場所を設けて取り組んでいます。
こうした乗合タクシー事業に加えて、路線バスやお出かけ支援事業などの様々な移動サービスにより、高齢者の移動を支えることが、健康増進や免許返納に資するものと考えています。
以上
12月議会一般質問の第一質問と答弁を掲載します。
幹線道路網整備について
みよし剛史市議：放射・環状型幹線道路網形成について伺います。
本市は放射・環状型幹線道路網形成のため、鷹取本庄線を含む内環状線の整備、福山道路等の高規格道路を含む外環状線、高規格道路に接続するための連絡道路の整備を進めています。福山道路等が都市計画決定された2001年以降の内・外環状線に係る道路整備及び関連事業について市事業の総額をお答えください。
市長（答弁）次に、幹線道路網整備についてであります。
まず、本市の環状線整備に係る事業費については、昨年度末時点において、鷹取本庄線、津之郷奈良津線の2路線で「約21億円」です。
関連事業費については、福山道路等へのアクセス道路や地元要望に基づく生活道路等の整備で「約21億円」であります。
みよし剛史市議：福山西環状線について伺います。
福山西環状線の用地取得率は本年7月末時点において全体で49％、トンネル北側坑口から終点国道486号線区間においては約98％ですが、起点瀬戸町山北からトンネル南側坑口区間における用地面積および用地取得率についてお示し下さい。
昨年度津之郷町において県による事業説明会が行われたとのことでしたが、瀬戸町での事業説明会の実施状況についてお答えください。また、今後立ち退きが必要となる建物戸数と環境影響を受ける範囲と認められる地域の過去５年分の建築確認申請件数について、津之郷町、瀬戸町ごとにお答えください。
市長（答弁）次に、福山西環状線についてであります。
起点からトンネル南側坑口までの事業用地面積については約14万1000平方メートル、用地取得率については本年11月末時点で、約0.3パーセントであると県から聞いています。
瀬戸町の事業説明会については福山道路との接続部分があるため、2001年(平成13年)8月から2006年(平成18年)2月にかけて行われ、2013年(平成25年)4月には設計協議が整い、現在は、用地取得に取り組んでいる段階であります。
計画区域内の建物の数については、瀬戸町では該当はありません。
津之郷町では、約80棟程度確認できますが、詳細については調査中と聞いています。
また、県が、2000年(平成12年)に環境影響評価を実施していますが、事業実施において必要な対策を講じることにより、影響を受ける範囲はないと聞いています。
みよし剛史市議：トンネル施工区間の用地補償について伺います。
トンネル工事による住宅被害や陥没事故の発生が全国で問題化しています。9月の都市整備特別委員会では、トンネル施工部分の用地補償の範囲について、統一的な基準は無く事業ごとに定めており、用地以外の補償については損失補償基準に基づき補償するとのことでしたが、損失補償基準にも対象範囲は定められていません。
対象範囲は何に基づいて定められるのかお答えください。公共事業による影響範囲を客観的に検証する技術指針の必要性について考えをお示し下さい。
都市計画道路区域内では長期にわたって制限が課されており、地下にトンネルがあれば今後の土地利用にも制限が及ぶ可能性があります。民法第206条「所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する」及び第207条「土地の所有権はその土地の上下に及ぶ」との規定に照らせば、地権者と区分地上権の設定等の協議と合意が無いまま、地下にトンネルを施工することは財産権の侵害に当たると考えますが、認識をお示し下さい。
市長（答弁）次に、トンネル施工区間の補償についてであります。
トンネルを施工する場合の用地や建物等に対する補償範囲の考え方については、統一的な基準はありません。
公共事業による影響範囲を客観的に検証する技術指針については、まずは、国において、その必要性が議論されるものと考えております。
また、財産権についてですが、それぞれの事業ごとに、土地の利用状況や地形・地質などを踏まえた上で、必要な範囲の補償を行っているものと認識しています。
以上
保育所に入れない「待機児童」の定義を国が変えたため、全国的には待機児童ゼロの自治体が８割を超えました。
それでも、福山市では待機児童が今年度は３人おり、４年連続で解消できていません。希望した認可保育所に入れず認可外施設に入った場合や、家や職場に近いなど特定の保育所を希望した場合など、待機児童に定義されない「隠れ待機児童」も多数います。
みよし剛史市議の質問で、今年４月に入所を申し込んだ１万２０４６人のうち入所できなかったのは２０４人、特定の保育所を希望したのは１０５人、兄弟姉妹が別の保育所に通う世帯は１５８に上ることが分かりました。
要因「保育士不足」
待機児童発生の要因について、市長は「主に保育士不足」と認めました。
みよし市議は、支援策を充実させて保育士を増やした神戸市が待機児童を解消したことを紹介。福山市でも抜本的な保育士確保策をとるよう求め、「検討する」と前向きな答弁を得ました。
以下は、一般質問の第一質問全文と市長の答弁です。再質問は、福山市議会ホームページの動画や会議録をご覧ください。https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/
保育行政について
みよし剛史市議：待機児童について伺います。
厚労省が公表した本年4月1日時点での全国の待機児童数は2944人で過去最少となり、1489自治体が待機児童ゼロでした。しかし、福山市では今年度も3人発生し、4年連続で解消には至っていません。3人はいずれも西部区域の1歳児であり、その内1人は現在でも解消されていませんが、2021年度「福山市ネウボラ事業計画」実施状況によると、2022年度の3号認定こどもにおける供給割合は、0歳児で107.4％、1・2歳児で109.2％としており、見込み量に対する確保策は充足しているはずです。待機児発生の要因と現在も解消していない要因、今後の対応についてお示し下さい。
本年5月時点での0歳児の入所児童数は前年度比で43人増加しており、当初の見込みを大きく上回っていることが考えられますが、この要因と年度途中の入所希望者への影響についてお答えください。また、この時点での6区域ごとの0歳児と1・2歳児の定員に対する充足率をそれぞれお答えください。
11月21日の民生福祉委員会において10月時点における待機児童について質問したところ、10月時点での待機児童数調査は地方分権改革の提案によって2021年度以降は調査を実施していないとのことでしたが、待機児童が解消していない中で調査を行わないことは保育実施責任を果たしているとは言えません。改めてお示し下さい。
本来待機児童は入所を申請したものの、希望の入所ができなかった件数であるべきですが、厚労省は認可外保育施設等の利用者や特定の保育園等を希望している者等は待機児童から除いており、この部分の合計が潜在的待機児童であり全国で約8万人存在します。
本市における4月時点での入所及び継続利用申請者数、そのうち入所・継続利用に至らなかった児童数、特定の保育施設を希望する等の理由で入所できなかった児童数、兄弟別々の保育所等に通っている世帯数についてお答えください。
市長（答弁）始めに、保育行政についてであります。
待機児童が発生する要因は、主に保育士不足によるものであります。
また、年によって、特定の地域に同じ年齢の児童が集中する場合があり、第一希望以外でも受入れ可能な施設がなくなることがあり、この度の残る1人が解消しないのは、そのためであります。
次に、5月時点での0歳児の入所児童数が増加した要因ですが、これは、4月1日の入所枠を拡充したためであり、その分、年度中途の入所に影響が生ずることとなります。
次に、市内6区域ごとの0歳児と1・2歳児の定員に対する充足率は、中部では0歳児が43%と1・2歳児が85%であります。
以下同様に、東部は38%と94%、北部41%と79%、神辺48%と95%、西南・南部32%と83%、そして、西部では39%と79%となっています。
なお、特に0歳児については、育休予約での入所内定者が多く、年度末に向けて充足率は高くなります。
次に、10月時点の待機児童数調査については、調査業務に対する効果が低いことから、国において廃止されたものであります。
次に、4月時点での継続利用者も含めた入所申込者数は12,046人であり、そのうち入所できなかった児童は、204人であります。
入所できなかった児童の中で特定の保育所等を希望している児童は、105人です。兄弟姉妹が別施設に入所している世帯は、158世帯であります。
みよし剛史市議：保育士確保策について伺います。
希望入所や年度途中の入所に応えるためには保育士確保と定着を促す施策が重要と考えますが認識をお示し下さい。2019年度より保育士確保のため3つの事業を行っていますが、これまでの主な実績と評価・課題、次年度に向けた保育士確保策の検討状況についてお示し下さい。定着しない要因は低い処遇と非正規雇用の割合が高いことによるものと考えます。公定価格が十分でない中で、市として正規職員雇用への補助や処遇改善を行うことを求めます。ご所見をお示し下さい。
市長（答弁）次に、保育士確保策についてであります。
保育士確保等に向けては、これまで、「保育補助者雇上強化事業」などに取り組んでおり、今年度新たに「保育士募集フェスタ」を開催しました。
その結果、本年10月末時点で、保育補助者115人、保育士6人の確保につながっています。
今後も、これまでの事業を検証する中で、保育士確保につながる施策について検討していきます。
保育士等の処遇改善については、これまでも本市独自に職員給与に加算措置を行っています。また、国の制度に基づく賃金改善も行っています。
みよし剛史市議：未就園児について伺います。
厚労省は保育所等施設に入所していない未就園児は全国で182万人であると公表しましたが、就学前児童が死亡するなどした過去15年間の虐待事案のうち60％以上が未就園児であったことが明らかとなり、保育所等施設は子育て支援とともに家庭の孤立を防ぎ、虐待の未然防止の役目も果たしています。
NPO法人フローレンスが行った調査では、乳児の未就園児を抱える親の半数以上が孤独を感じているとの結果が示され、この家庭への支援の重要性も指摘されていますが、未就園児のうち約97％を占める0～2歳児は、保育の必要性が認められなければ入所できません。
保育の必要性は親の就労状況を点数化して評価され、点数が高いほど入所の優先順位が高くなります。特に福山市は育休明けの予約制度もあるため正規雇用者の入所は優先度が高く、非正規雇用者や自営業者との入所条件には大きな壁が生じており、未就園児には親の就労条件によって入所を諦めているケースや、保護者自身の問題で就労できずに家庭で子どもを抱えているケースも考えられます。
本市における未就園児数と、そのうち3～5歳児の人数をお示し下さい。また、子ども家庭総合支援拠点設置以降に発生した児童虐待のうち未就園児であった件数、虐待・DVのおそれがある等の理由で入所した児童数についてお答えください。
来年4月に発足するこども家庭庁は、未就園の子や親の支援を重要政策に位置付け、「就学前の全ての子どもの育ちの保障を担う」ことを基本方針とし、保育園の空き定員の活用で未就園児を預かるモデル事業の実施を検討していますが、保育の必要性に関わりなく保育所利用することの意義について、本市の認識をお示し下さい。
全ての子どもの育ちの保障のためには、就労の状況に関わらず支援を必要とする全ての家庭の入所希望に応えることが必要です。本市の幼稚園は就労に関わらず入園でき、低廉な保育料で預かり保育も実施しているため高まる保育需要への対応が期待できますが、2024年度までに耐震性の無い3園を休園する方針です。施設の休止・廃止と集約化の方針を見直し、既存の施設を活かした施設整備を求めます。ご所見をお示し下さい。
市長（答弁）次に、未就園児についてであります。
認可外施設を含め、保育施設に入所していない児童は、本年4月時点で約5,700人であります。
そのうち、3歳児から5歳児までは約270人と推定していますが、その中には療育施設等を利用する児童も含まれています。
昨年度から今年8月末までの間、虐待を受けた児童のうち未就園であった児童は60人で、
そのうち入所した児童は50人です。
DVでの入所については、2人から相談があり、2人とも入所しました。
また、保育施設については、既に、地域における子育て支援の拠点として未就園児とその家庭が孤立しないよう、保育の必要性に関わらず子育て家庭に開放しています。
幼稚園整備については、2015年度(平成27年度)に策定した「福山市公立就学前教育・保育施設の再整備計画」に基づき、計画的に進めています。
以上
「旧内海小学校の施設を残し有効活用を求める請願書」が、内海町住民ら528人分の署名とともに福山市議会に提出されました。
日本共産党市議団は請願の趣旨に賛同し、みよし剛史市議が紹介議員として議会での採択を求めて趣旨説明を行いました。
請願の内容は、旧内海小学校の校舎、体育館、給食棟、運動場を使用できるように保存し、福山市が維持管理することや、施設を活用して学習、運動、給食、住民の交流ができる場などを設置することです。
福山市が強行した学校統廃合によって、内海小学校を含む7小中学校が昨年度末で廃止され、内海町内からは学校がすべてなくなりました。
市は、内海小学校のすべての施設の解体・売却の検討をしています。
みよし市議は趣旨説明で「学校施設が次々に無くなっていく光景は地域住民にとって耐えがたい。特に、給食調理場の設置は内海町が福山市へ編入される際に地域住民からの強い要望で実現したものであり、内海小学校は住民が合併後の豊かな生活環境への改善に期待を寄せ、住みよい町づくりに一丸となって尽力してきた象徴」と指摘し、請願とともに提出された住民アンケートでは90％が校舎の取り壊しを望んでいないとの結果を紹介しました。
請願は総務委員会で審査されましたが、日本共産党の高木たけし市議以外の議員は12月議会で採決せずに継続審査とすることを主張し、3月議会への持ち越しとなりました。
日本共産党市議団は、住民合意のない学校統廃合に一貫して反対してきました。旧学校施設の活用についても、地域住民の要望が何より尊重されなければならないと考えます。
住民の願いを届けるために、引き続き力を尽くします。
12月議会一般質問の第一質問と答弁を掲載します。
河村ひろ子市議：包括的性教育について質問します
予期せぬ妊娠を防ぎ、互いの性を尊重する人間関係を築くため包括的性教育の実施が重要です。
包括的性教育とは、科学的な根拠に基づき、人権・ジェンダーの視点にたって、子ども・若者の発達・年齢に適した知識、態度、スキルの獲得を可能とする内容です。
ところが、日本では性教育が極めて不十分で、子ども達は人間の生理や生殖、避妊についての科学的な知識も、互いを尊重し合う人間関係を築く方法も、自分の心や体を傷つけるものから身を守るすべも十分に学べないままです。
コロナ禍でＤＶや性暴力が増え、中高生からは望まぬ妊娠相談が急増していると報じられていますが、本市には相談窓口があるのでしょうか、お答え下さい。妊娠を誰にも相談できず、若い女性が一人で出産し、乳児を遺棄するといった痛ましいニュースもありました。こうした事を防ぐためには性交の具体的な場面や仕組みを知り、性的自己決定の能力を高めることが欠かせません。そのため、全ての子どもたちが受けることができる学校での性教育が重要です。
しかし、学習指導要領には、生徒が妊娠や受精について学ぶ際に性交は取り扱わないとする「はどめ規定」があります。授精の前提となる性交を教えずに性暴力や性被害はどういうものなのか、子ども達は理解できないと思いますが、はどめ規定による性教育の影響についてお答え下さい。学校で性交を学ばない子ども達は、どこで・どのように知識を得るのでしょうか、お答え下さい。学習指導要領はあくまでも最低基準であり、総則では学校において特に必要がある場合は、学習指導要領に示していない内容を加えて指導することができるとしています。本市も性交を含む包括的性教育を行うことを求めます。ご所見をお示し下さい。
この教育をどの子も受けられることは、人間が人間として育つために最も重要なことの一つです。学習指導要領における「はどめ規定」の撤廃を国に要望する事を求めます。また、専門家と連携し、職員向けの専門的・継続的な学びの機会の拡充に向けて、ガイドラインの作成など、市教育委員会として取り組むことを求めます。ご所見をお示し下さい。
副市長答弁（教育長欠席のため）次に、望まぬ妊娠相談については学校や「にんしんSOS広島」、「あのね」等において、妊娠・出産・子育ての不安や悩みをしっかりと受け止め、必要に応じ、子ども家庭総合支援拠点と共に支援しております。
次に、学校における相談体制についてです。
性や妊娠に関する内容など多様な相談に応じられるよう、複数の教職員で構成する「教育相談窓口」を設置し、児童生徒が相談しやすい人や場所を選べるようにしています。
子どもたちには、学習指導要領に基づき、発達段階に応じた性教育を行っていますが、妊娠の経過は学習しません。
学校で、性交について取り扱わないことによる子どもたちへの影響や性交の知識の獲得方法については、把握していません。
各学校は、性暴力の加害者や被害者、傍観者にならないよう、「生命(いのち)の安全教育」を教育課程に位置づけ、取り組んでいます。
「はどめ規定」の撤廃を国に求めることや包括的性教育における福山市独自のガイドラインの作成は考えていません。
以上
12月議会一般質問の第一質問と答弁を掲載します。
河村ひろ子市議：性と生殖に関する女性の権利について質問します
リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）は、子どもを産む・産まない、いつ何人産むかを女性が自分で決める基本的人権です。ところが、日本はこの権利の保障が大きく遅れています。例えば、中絶は母体保護法によって配偶者の同意が必要です。
こうした国は世界で１１カ国・地域だけです。中絶方法も、世界では80カ国以上で経口中絶薬が使用されていますが、日本は未だ未承認で女性の心身に負担の大きい掻爬法(そうはほう)が主流です。ＷＨＯは「妊娠初期の９週までは中絶薬を、12週から14週までは真空吸引法または中絶薬を推奨」しています。
中絶薬であるミフェプリストンとミソプロストールは、効果も安全性も高い医薬品として、医師だけでなく助産師や保健師が処方する国もあります。日本もようやく年内に薬事承認される見通しですが、費用や処方方法がどうなるか注視されています。
また、性交後72時間以内に服薬が必要な緊急避妊薬（アフターピル）は約90カ国で処方箋なく薬局入手できます。日本は医師の診察・処方箋がないと入手できず、間に合わない事態が起きています。
女性の権利をいっさい認めない明治時代につくられた中絶を認めない「堕胎罪」は日本国憲法が保障する個人の尊厳と相いれません。
女性差別撤廃条約は16条で女性の出産の自己決定権を定め、２条で女性差別的な刑法の廃止を求めています。女性の権利を保障されていない現状について市長の認識をお示し下さい。堕胎罪の廃止や中絶薬やアフターピルを安全に安価に入手できるよう国に要望する事を求めます。お答え下さい。
市長答弁：次に、性と生殖に関する女性の権利についてであります。
まず、堕胎罪を設けている法の趣旨は、胎児の生命や身体の安全の保護であると認識しています。
次に、堕胎罪の廃止や中絶薬などの取り扱いについては、国において議論されるべきことであり、要望は考えていません。
以上
