日本国憲法の施行から70年を迎える５月３日、「ＳＴＯＰ『戦争への道』福山総がかり行動」が主催する憲法集会が開かれました。
会場いっぱいの約１５０人が参加し、纐纈厚（こうけつ・あつし）氏による講座「憲法と安倍政権の行方」に耳を傾けました。
纐纈厚氏は、昨年の参院選で民進、共産、社民３党の統一候補として、安部首相の地元の山口選挙区から立候補しました。
●安保関連法廃止、●立憲主義を取り戻す、●憲法「改正」は許さない―などの政策協定のもと、市民と野党が奮闘。自民党現職に敗れはしましたが、野党共闘の前進へ向け、画期的な成果をあげました。
政治史や対アジア関係史の研究者であり、山口大学副学長をつとめた同氏が、安倍政権の危険な本質を歴史から読み解き、今、何をなすべきかを訴えました。
安倍政権は100年前と同じ非立憲内閣
ちょうど100年前、議会を無視する強権政治を断行し、シベリア干渉戦争を引き起こした寺内内閣は、メディアや民衆から「非立憲（ビリケン）内閣」と揶揄され、激しい批判によって退陣に追い込まれました。
纐纈氏は、このビリケン内閣と安倍内閣の類似性を指摘し、「安倍政権が強行した集団的自衛権の行使容認は、日本に関係ない戦争に日本が加担するものだ。政権が勝手に『合憲』と解釈し強行した閣議決定は、立憲主義を全面否定する憲法破壊」と強く批判しました。
歴史を手本とし立憲主義を取り戻そう
「立憲主義とは、憲法によって立場の違いを超えて互いの人権を尊重し、豊かな社会を守るためにある」と、重要性を強調。100年前の日本でも、「法に従った政治を」という立憲主義を取り戻す世論と運動が広がっていたことを解説しました。
そして、ビリケン内閣を退陣させた民衆の歴史を手本として、安倍非立憲内閣を倒そうと訴えました。
日本を「戦争のできる国」にして良いのか
さらに、「集団的自衛権や安保法制の強行、憲法９条を改悪し『国防軍』を創設しようとする安倍政権は、アメリカの覇権主義と共同し、日本をアメリカのために海外で戦争できる国家にしようとしている。加えて、『共謀罪』は、自由・自治・自立を圧殺する『管理・監視国家』への道を開く」と厳しく批判しました。
普遍的な原理をそなえた平和の先駆者に
また、「北朝鮮の脅威が叫ばれているが、軍事戦略の実際を見据えれば、軍事的能力も日本を攻撃する理由もほぼ皆無だ。日本の自衛隊も侵略されることを想定した装備はしていない」と指摘。
「日本は自立的平和外交を推進し、緊張緩和のための外交防衛政策を打ち出すべき」と主張し、「私たちは、過剰にあおられる恐怖に冷静に対応し、アジア民衆との共同と連帯を進めよう」「日本人が戦後70年育ててきた憲法を生かし、今こそ、９条に誓った平和の先駆者になろう」と呼びかけました。
講演の後は、活発な意見交換があり、「『憲法守れ』『戦争する国にさせるな』と連帯して頑張ろう」との意見が出されました。
総がかり行動は、日本を戦争する国にさせないために、一点共闘で連帯しています。党市議団も加盟し、19日行動など定期的な運動を続けています。ぜひ、街頭行動などにご参加ください。
