2017年3月議会だよりができました。
下記の内容をお知らせしています。
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Ｐ１ 中学校給食、道路の危険対策、鞆のまちづくり
Ｐ２～３ 市長の政治姿勢、共謀罪、保育料、就学援助、教室の空調設置、核廃絶、マイナンバー、国保税
Ｐ４ 防災、イノシシ対策、空き家対策、放課後児童クラブ、学校トイレの洋式化、敬老会、ＬＧＢＴ、地域猫
ご意見・ご感想を、ぜひお寄せください。
市内5万枚を配布していますが、お届けできていない方は、ぜひご連絡ください。お送りいたします。
また、多くの方にご協力いただいて配布をしています。ご近所や職場などで、配布していただける方がいらっしゃったら、ぜひぜひご連絡ください。
降下ばいじんが要因と考えられる被害の声が相次いでいます。
ぜんそくなど呼吸器疾患の原因にもなるため、早急に改善が必要です。
ばいじんとは 物の燃焼などに伴い発生する粒子状物質。工場などから排出されるばい煙の一種
日本共産党市議団は、実態を調査し、抜本的な対策を求めるため、住民アンケートに取り組みました。
市内全域にアンケート用紙と返信用封筒を配布し、１６０通（４月15日時点）の回答がありました。
中間報告を掲載します。
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深刻な実態が次々と
被害状況についての自由記述欄には、「鉄粉等も混ざって洗たく物に積もる。網戸にもびっしりで夏、窓が開けられない」（箕島町）、「マンションの高層階に住居しているが、雨戸や窓が真っ黒になる。健康被害がないか心配」（南蔵王町）など、多くの回答者が深刻な実態をつづっています。
相談体制の強化を
「降下ばいじんの被害にどのように対応するか」との質問には、「どうしたら良いか分からない」と答えた人が最多でした。
「どこに被害状況や改善要望を伝えれば良いか困っている」（伊勢丘）や、アンケートについて「とてもうれしい。無力感を感じていた」（春日町）などの声も寄せられ、深刻な被害にもかかわらず、苦情や相談を受け付ける市の窓口が周知されていないことが分かりました。
問合せ・環境保全課 ☎９２８ ー １０７２
測定地点の増設を
回答者の多い地域は、市内の東部・南部に集中。
居住地域は、春日町、水呑町、坪生町、曙町、南蔵王町、幕山台、伊勢丘の順に多く、この７地域だけで回答の５割に達しました。
市内34カ所に大気環境調査地点がありますが、降下ばいじんの測定機器は14カ所しかありません。
被害の声が多い地域の調査地点（手城小、培遠中、坪生保育所、向丘中学校、日吉台県営住宅）でも、ばいじんは測定していません。
実態を詳細に把握するために、測定地点の増設は急務です。日本共産党市議団はこれまでも議会で増設を求めてきましたが、その必要性がアンケート結果からも裏付けされました。
市が公表している「福山の環境」に、ばいじんの測定地点、測定結果などが掲載されています。
↓下記のリンクからご覧いただけます。
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/kankyo/13051.html
市として軽減対策を
とりわけ、子どもの健康を心配する声が多く寄せられました。
「大気汚染について行政で徹底的に調査し、しっかり予算化して対策をたてて改善してほしい。市内の学校を通じて、保護者・家庭とも連携して地域の大気環境、子どもたちの健康面など幅広く調査を」（曙町）との声は、切実な願いです。
市民の健康を守るために、市の役割発揮が求められます。
党市議団も引き続き、力を尽くします。アンケートの回答、配布のご協力をよろしくお願いいたします。
福山民主商工会は3月30日、事業所に送る「住民税特別徴収決定通知書」に個人番号を記載しないよう求める要望書を市に提出。
日本共産党福山市議団の村井あけみ、河村ひろ子の両市議が同席し、市民税課課長と懇談しました。
総務省が個人番号の記載欄を「通知書」に加えたことが判明した当初、福山民商の要請に対し、市は一部を不記載にする方針で答えていました。しかし、総務省から「不記載や一部不記載を認めない」とのＱ＆Ａが通知され、すべて記載し普通郵便で送付すると方針を一変させました。
個人情報の侵害と業者に負担の押しつけ
従業員の了解なく会社へ番号を知らせることは、個人のプライバシー権を侵害するものです。
また、個人番号には厳しい管理義務があり、漏えいすれば懲役や罰金刑が科せられるため、事業所にとっては過大な負担となります。
「通知書の再発行を検討」
事業主の女性が「番号管理を義務付けられるため、通知を開封したくない。窓口で対応してくれるのか」と質問すると、担当課長は「個別の要望があれば、番号を記載しない通知書を再交付するなど対応を考えている」と答えました。
個人番号を記載させない集団要請行動を
藤本順也・民商事務局長が「記載しなくても自治体に対する罰則はない。市民の立場で再度、不記載の検討を」と求め、課長は「５月の送付時期までに検討する」と答えました。
福山民商は、事業主らによる集団要請を行い、市と交渉を重ねる予定としています。
2017年3月議会と活動報告です。
●核兵器のない世界の実現を
●早く！ 中学３年の医療費無料
要望実現しました！
●地域ねこ活動―不妊手術が無料に
●危険な道路の相談窓口 改善！
●避難場所の地図を全戸配布
●小規模崩落地復旧事業をお知らせ
●イノシシ対策シートが補助対象に
白線が消え、路面に亀裂が入るなど、危険な道路が市内のいたるところにあります。
通学路などの危険カ所に早く対応するため、住民が携帯電話などを使って市に情報を伝えるシステムが取り入れられます。
また、国道・県道など管理者が違っても、市が窓口となって住民の改善要望に対応し、国・県とも連携します。
↓ 市議団も、地域の要望を届けて、安全なまちづくりに取り組んでいます。
野良猫に不妊・去勢手術を施して繁殖を抑え、一代限りの命をまっとうするまで適切に管理する「地域猫活動」が全国で広がっています。
しかし、多くの活動が地域住民やボランティアに支えられており、経済的な支援はありませんでした。
支援制度を求め、「地域猫」の不妊手術が動物愛護センター（駅家町）で無料で受けられる制度ができました。
「殺処分ゼロ」を目指し、引き続き制度の拡充に頑張ります。
後世の人々が生き地獄を体験しないように、
生きている間に、
何としても核兵器のない世界を実現したい
核兵器廃絶を求めて広島・長崎の被爆者が始めた国際署名は、１年で１７０万筆を超えました。
署名の力は、歴史上初めてとなる「核兵器禁止条約」の国連会議を実現。制定されれば、核兵器は違法となり、核保有国は政治的にも道義的にも拘束を受けます。
会議が始まる３月27日、福山市原水協は街頭署名活動を行い、日本共産党市議団を含む８人が参加しました。反核平和を求める草の根の運動が、核兵器廃絶への確かな一歩となります。
2017年3月議会報告です。
●保育料の引き下げを（福山市の保育料がなぜ高いか、仕組みを掲載しました）
●小・中学校にエアコンの設置を
●鞆の歴史的町並みに一歩前進
●核兵器廃絶署名の取り組みを
●戦争する国にさせない（活動報告）
について掲載しています。ぜひ、ご覧ください。
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「パート代が消える」と嘆きの声があがるほど保育料の負担は重く、引き下げは多くの保護者の切実な願いです。
福山の保育料は高すぎる！
保育料は、保護者の所得に応じて国が８階層に区分し、基準額を設定しています。
各市町村は、国の基準を上限に「徴収割合」を定め、差額分を負担して保護者が支払う保育料を引き下げています。市町村民税額を基に区分する「所得階層」も、独自に細分化することができます。
徴収割合について
福山の徴収割合は、85・１％です。43中核市で１位（最も低い豊田市は50・７％）、広島県内でも最も高い水準です。
所得階層について
福山の所得階層は19階層に細分化され、比較的所得の低い世帯の負担を軽減していることは評価できます。
ところが、最も多い２３１１人（17％）の児童が該当するｃ15階層は、国基準の区分のままです。
年収でおよそ７００万円から９７０万円までと幅が大きく、同じ保育料では負担が重すぎます。
もっと収入に応じた負担となるよう、階層の細分化を強く求めました。
安心して子どもを生み 育てられる福山市に
また、第２子以降の保育料の無料化など、他市の先進例も示しながら、市独自の支援を要望しました。
保育予算の充実に引き続き、力を尽くします。
●住民税の特別徴収通知書に従業員のマイナンバーが記入される問題について、●性的マイノリティ、●教育現場のゼロ・トレランス（非寛容）問題、●福山市議会での不適切な発言について、ご報告しています。
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